人材開発支援助成金【事業展開等リスキリング支援コース】

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、令和４年～８年度の期間限定の助成金として創設しました。本助成金は、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

■基本要件
➤OFF－JTにより実施される訓練であること
➤実訓練時間数が10時間以上※であること
➤次の①または②のいずれかに当てはまる訓練であることただし、①の事業展開については、訓練開始日（定額制サービスによる訓練の場合は契約期間の初日）から起算して、３年以内に実施される予定のもの又は６か月以内に実施したものであるものに限る。
①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
②事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

※ eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等については、標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が１か月以上であること。
※ 定額制サービスによる訓練の場合は、各支給対象労働者の受講時間（標準学習時間）の合計時間数が、支給申請時において10時間以上であること。なお、この10時間は、実際の動画の視聴等の時間ではなく、標準学習時間によりカウントします。

■対象経費
・部外の講師への謝金、手当
・部外の講師の旅費
・施設・設備の借上費
・学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書、教材の購入費
・訓練コースの開発費

■支給制限
・助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、１労働者につき１年度で、３回までです。
・１事業所が１年度に受給できる助成額は、１億円

■対象となる労働者
・助成金を受けようとする事業所が実施する訓練等を受講させる事業主の事業所において、被保険者であること
・訓練実施期間中において、被保険者であること
・職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」（様式第４－１号)※に記載のある被保険者であること
・訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の８割以上であること

1人あたり20~50万円
※企業規模、訓練時間数により異なります。

経費助成：75%
賃金助成（1人1時間あたり）：960円

• 専門家経費
• 研修費
• 人件費
• その他

厚生労働省ウェブサイト「人材開発支援助成金」

厚生労働省

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