中小企業等外国出願中間手続支援事業

外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、外国出願における中間手続に要する費用の半額を助成します。

■審査請求補助金
海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。
特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。

■中間応答補助金
海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。
権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。
特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

外国への事業展開等にあたり、外国出願の権利化を目指している中小企業または中小企業で構成される組合等のグループ、かつ一定の要件(※)を満たす方。
(※)支援の対象・要件の詳細(業種、資本金、従業員、みなし大企業等)については、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)のウェブサイトからご覧いただけます。
特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し出願した「特許」の案件であること。

＜審査請求補助金＞
上限額：1企業あたり60万円
　　　　1案件あたり:20万円

＜中間応答補助金＞
上限額：1企業あたり30万円

2分の1

• 専門家経費
• 知的財産権等関連経費

具体的な申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご参照の上、ジェトロ知的財産課（下記お問い合わせ先）までお問い合わせください。

■審査請求
独立行政法人日本貿易振興機構ウェブサイト「外国出願「審査請求」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）」

■中間応答
独立行政法人日本貿易振興機構ウェブサイト「外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）」

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
知的財産課　外国出願デスク　中間手続支援事業
TEL：03-3582-5642