ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
令和4年度「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」で採択を受けた事業者の内、2年間にわたる事業計画を策定し、継続して本プロジェクトに取り組む事業者に対して補助金を交付します。
- 内容
複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援することを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的とし、令和4年度「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」で採択を受けた事業者の内、2年間にわたる事業計画を策定し、継続して本プロジェクトに取り組む事業者に対して、補助金を交付し支援するものです。
- 対象者
次の1~4までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とする
1 日本に拠点を有していること。
2 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十
分な管理能力を有していること。
4 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
ではないこと。- 対象地域
- 全国
- 公募期間
- 補助金額
【１者当たりの基本補助上限額】
従業員数 21人以上 ：2,500万円
6～20人 ：2,000万円
5人以下 ：1,500万円
※ただし、１連携体につき1億円が上限。
※事業再構築指針の要件を満たす事業計画に取り組む事業者が含まれる場合、補助上限額を1者当たり1,000万円加算。
ただしその場合でも、１連携体につき1.5億円が上限。- 補助率
中小企業者 1/2以内
小規模企業者・小規模事業者等 2/3以内- 対象経費
- 機械設備導入費
- システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 研修費
- 原材料費
- 旅費
- 人件費
- その他
- 利用・申請方法
（本年実施方法未定のため、昨年度参考）
（1）公募期間中に補助金申請システム・Jグランツによる申請書提出
（2）外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定
（3）事務局から補助金の交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、終了後、成果を報告
（4）事務局による検査後、補助金を受給
（5）事業終了後5年間の成果を毎年報告- 詳細参照先
- 実施組織・支援機関
中小企業庁
- お問い合わせ先
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長 田辺
担当者：栗田、本田、岸本
電話：03-3501-1511(内線5351～5)
03-3501-1816(直通)
FAX：03-3501-7170