特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

平成２３年５月２日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して助成されます。また、この助成金の対象者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。（いずれも令和５年３月31日まで雇い入れた者に限る。）

以下の「対象労働者」を、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主

■対象労働者
東日本大震災発生時に原発事故に伴う警戒区域等（計画的避難区域・緊急避難準備区域などを含む）に居住していた方（震災により警戒区域等外に住所または居所を変更している方を含み、震災の発生後に警戒区域等に居住することとなった方を除く）であって、以下の①または②のいずれかに該当する方。

①被災離職者（以下の全ての条件に該当すること）
a. 震災発生時に被災地域（災害救助法が適用された市町村（東京都を除く））で就業していた方
b. 震災により離職を余儀なくされた方
c. 震災後に離職し、その後、安定した職業についたことのない方

②被災地求職者（以下の条件に該当すること）
a. 震災後、安定した職業についていない方

中小企業：60万円（短時間労働者は40万円）
大企業：50万円（短時間労働者は30万円）

また、この助成金の対象労働者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合、1事業主につき1回、助成金の上乗せとして60万円（大企業は50万円）の支給を行います。

※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である方をいいます。雇入れ後、6か月ごとに2回に分けて支給します。

• 人件費

下記お問い合わせ先にご相談ください。

厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）」

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