海外知財訴訟費用保険に対する補助

我が国企業の海外での事業展開の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に我が国企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特に中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。

特許庁では、我が国中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助しております。

下記２点を満たす者
①商工会議所、商工会、全国中央会の会員企業
②中小企業基本法で定める中小企業かつ、みなし大企業ではない者

保険加入時の掛金の1/2（2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3）

• その他

海外知財訴訟費用保険の具体的な内容や加入手続については、海外知財訴訟費用保険を運営する各団体にご連絡ください。また、本補助事業全般については、特許庁総務部普及支援課支援企画班までお問い合わせください。

特許庁「海外知財訴訟費用保険に対する補助」

特許庁

＜保険内容や保険加入について＞
（1）日本商工会議所
総務部
電話：03-3283-7832
（2）全国商工会連合会
企業支援部　リスクマネジメント課
電話：03-6206-6264
（3）全国中小企業団体中央会
政策推進部
電話：03-3523-4904

＜補助事業全般について＞
特許庁総務部普及支援課支援企画班
電話：03-3581-1101(内線2145)