低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
- 内容
アジア新興国等の外国人材を対象に、1日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて本事業対象国の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2 排出削減を進めるととも に、2カーボンニュートラル実現に必要な先進的技術の普及のためのイベント等を通じ て社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことによ り、アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とします。
- 対象者
1日本に拠点を有していること。
2本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。- 対象地域
- 全国
- 公募期間
- 公募終了
- 補助金額
上限額：8億5000万円
- 補助率
中小企業・中堅企業：3分の2
大学等の高等教育機関、公益法 人 :4分の3
中小企業以外の企業 :2分の1- 対象経費
- 専門家経費
- 運搬費
- 外注費
- 旅費
- 資料購入費
- 人件費
- 利用・申請方法
Jグランツにより応募受付
- 詳細参照先
- 実施組織・支援機関
- お問い合わせ先
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
担当：井原
FAX：03-3501-5981
E-MAIL：tech-co-op@meti.go.jp