脱毛機導入に活用できる補助金は？【個人サロン向け】

補助金で脱毛機は導入できる？

小規模サロンでも補助金を活用して脱毛機を導入できます。特に「小規模事業者持続化補助金」は、個人事業主や従業員数5人以下のサロン経営者が申請でき、導入費用の一部を補助してもらえる最も現実的な制度です業務用脱毛機は100万円台から、性能が高い機種では300〜500万円程度かかることもあります。サロン開業や追加導入にとっては大きな負担となるため、補助金を活用することで資金面のリスクを抑えることが可能です。脱毛機導入に使える国の代表的な補助金は次の2つです。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目的とした投資を支援する制度です。脱毛機の導入は「新サービスの提供」や「顧客獲得のための投資」と位置づけられるため対象になりやすく、実際にサロンでの採択事例も多くあります。補助金を使うことで、例えば200万円の脱毛機を導入する場合、自己負担を100万円前後に抑えることができます。

一方、新事業進出補助金は補助額が大きい反面、「新市場進出」「新分野展開」といった事業転換を伴う計画が前提です。単に機器を購入するだけでは対象外ですが、例えば痩身サロンが新たに脱毛サロン事業を立ち上げるなど、新規性のある展開であれば申請対象となります。

また、自治体によっては、サロン経営者を支援する補助金も用意している場合もあります。

補助金を使って脱毛器を導入する！

小規模事業者持続化補助金

小規模サロンが脱毛機を導入する際に最も現実的に使いやすいのが、小規模事業者持続化補助金です。補助率は2/3（赤字かつ賃上げ特例を満たす場合は3/4）、補助上限は最大200万円まで拡充されており、導入コストを大きく抑えることができます。

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小規模事業者に使いやすい理由

• 対象範囲が広い：脱毛機導入だけでなく、広告やホームページ制作など集客施策も対象
• 採択事例が豊富：美容・エステ分野での採択実績が多く、安心して取り組める
• 負担軽減効果が大きい：数百万円規模の脱毛機導入でも、補助金を活用すれば現実的な自己負担に調整可能

事例紹介

事業者規模・職種：従業員2名の個人事業主が運営する痩身エステサロン
課題：痩身メニューのみでは顧客単価が頭打ちとなり、新規集客にも限界を感じていました。
補助金を使った取り組み：小規模事業者持続化補助金を活用し、総額200万円の業務用脱毛機を導入しました。あわせて、ホームページに脱毛メニューを追加し、地域向けのチラシを配布して集客を強化しました。
成果：補助金により100万円の支援を受け、自己負担を100万円に抑えることができました。その結果、新規顧客が増加し、既存顧客のリピート率も向上。月商は約30％増加しました。

小規模事業者持続化補助金を使って脱毛器を導入する！

参考：小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金【新サービス展開を後押し】

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新しい市場への進出や新分野の展開を後押しする制度です。補助額は数百万円〜数千万円と大規模で、設備投資を伴う事業拡大や新サービスの立ち上げに活用できます。一方で、単なる機器購入だけでは対象とならず、事業計画に新規性や市場開拓の明確な方向性が求められます。また、事業計画の完成度も重視されるため、ターゲット市場や収益モデルを丁寧に整理しておく必要があります。

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活用のポイント（小規模事業者の場合）

既存事業との違いを明確にすることが必須：単なる設備更新やメニュー追加ではなく、新市場・新分野への進出であることを事業計画で示す必要があります。
機器導入＋新サービス立ち上げのセットが有効：例えば、痩身サロンが脱毛事業に参入するケースでは、脱毛機導入に加えて、店舗改装や販促・システム導入なども含めて申請することで対象になります。
申請要件を満たす事業規模であること：創業直後や従業員がいない事業者など、一部は対象外となる場合があります。

事例紹介

事業者規模・職種：従業員2名の個人事業主が運営する痩身エステサロンです。
課題：痩身メニューのみでは顧客単価や来店頻度の伸びに限界があり、売上拡大のために新しいサービスの展開が必要でした。
補助金を使った取り組み：新事業進出補助金を活用し、新たに脱毛サロン事業を立ち上げました。業務用脱毛機の導入に加えて、内装の一部を改装し、既存店舗内に脱毛専用スペースを新設しました。また、ターゲット層に合わせたウェブサイトの改修と広告配信も行いました。
成果：補助金によって設備・改装費の大部分が賄われたことで、初期投資の負担を大きく軽減できました。新しい脱毛サービスを追加したことで顧客層が広がり、既存顧客のリピート率も向上。新事業の立ち上げ初月から安定的な集客を実現しました。

新事業進出補助金を使って脱毛器を導入する！

参考：新事業進出補助金

東京都：創業助成金（創業初期の設備導入にも活用可能）

東京都の創業助成金（創業助成事業）は、都内でこれから創業する方や創業から5年未満の中小企業者を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。対象経費には器具備品購入費も含まれており、脱毛機の導入が認められる可能性もあります。ただし、制度の趣旨はあくまで「創業支援」であるため、創業から5年以上経過している既存サロンで、脱毛器を導入する場合は利用できません。

創業助成金は、創業初期の成長を後押しすることを目的とした制度です。そのため、脱毛機の導入を目的とする場合も、新たな事業としての位置づけや創業時期との整合性が重要になります。また、他の補助金との併用も可能になりましたが、同一経費の重複は認められません。申請前に公募要領を確認し、支出計画を明確にしておくことが必要です。

活用のポイント

• 創業予定者も対象：創業前の個人も申請可能です。申請には「TOKYO創業ステーション」の事業計画書策定支援修了など、所定の創業支援実績が必要です。
• 器具備品購入費も対象：脱毛機などの設備も対象経費に含まれます。ただし、助成対象期間内に契約・支払・納品が完了している必要があります。
• 既存事業の設備更新は対象外：創業後5年以上の事業者や、既存サロンの単なる機器買い替えは対象になりません。

参考：東京都創造NET

補助金を活用して脱毛機を導入する流れ

補助金を活用して脱毛機を導入する場合は、申請から入金までに明確な手続きの流れがあります。特に「交付決定前に購入した脱毛機は補助対象外になる」という点を理解していないと、補助金が受けられなくなるケースもあるため注意が必要です。
補助金を活用した脱毛機導入は、以下の流れで進みます。脱毛機の購入は必ず交付決定後に行う必要があります。

1. 申請：補助事業計画書や必要書類を作成し、申請期限までに提出します。
2. 採択：審査を経て、採択された場合は結果が公表されます。
3. 交付決定：採択後、交付申請を経て交付決定通知が届きます。ここから補助対象経費として事業を開始できます。
4. 脱毛機の購入・支払い：交付決定後に契約・発注・支払いを行います。交付決定前に購入した機器は補助対象外となります。
5. 実績報告 ：補助事業終了後、支出証拠や成果報告を提出します。
6. 補助金の入金：実績報告が審査・確定されると、補助金が後払いで振り込まれます。

補助金申請では、事業計画書の内容が採択の可否を左右します。とくに以下の3点を丁寧に整理することが重要です。

• 市場分析：対象とする地域・顧客層・市場規模を明確に示す。統計や一次調査を活用すると信頼性が高まります。
• 競合との差別化：周辺サロンとの違い、導入する脱毛機の特徴、新サービスの優位性を論理的に説明します。
• 数値計画：売上目標や顧客数、投資回収期間などの数値を根拠とともに提示します。

これらの項目は、GoogleのEEAT（経験・専門性・権威性・信頼性）の観点にもつながり、採択率の向上にも有効です。

融資・自己資金との組み合わせで資金繰りを安定化

補助金は基本的に後払い方式で、実績報告後に入金されます。そのため、脱毛機の購入費用や内装工事費などは一時的に自己資金で立て替える必要があります。自己資金で賄えない場合は、融資を検討するのもひとつの手です。

例えば、日本政策金融公庫（日本公庫）は、「民間金融機関だけでは資金調達が難しい中小・小規模事業者や創業者を支える」ことを目的として設立された政府系金融機関です。融資を検討する際は、日本政策金融公庫を視野に入れるとよいでしょう。

日本政策金融公庫の融資の使い方をチェックする！

補助金活用の注意点

補助金を活用して脱毛機を導入する際は、対象になる経費・ならない経費を正確に把握し、税務上の取り扱いも踏まえて計画を立てることが重要です。とくに、補助対象外経費を誤って含めて申請したり、交付決定前に支出したりすると、不採択や経費不認定になるリスクがあります。
以下、本コラムで紹介した補助金で対象になる経費と対象外になる経費です。

補助対象になる経費

補助対象になるのは、事業計画に基づいて脱毛機を導入するために直接必要な経費です。以下のような経費が対象となります。

いずれも、交付決定後に支出・履行・支払いが完了していることが補助対象となる前提条件です。

補助対象外となる経費

このほか、補助事業期間外に契約・発注・支払いを行った経費や、事業計画と関連性が認められない経費も対象になりません。

脱毛機を買うと税金はかかるの？経理上の扱いを解説

脱毛機は値段が高く、何年も使える機械なので、税金や経理の上では「設備」として扱われます。そのため、固定資産税の対象になることがあります。まず、購入した脱毛機が10万円以上の場合は、経理上「固定資産」として記録します。このとき一括で経費にするのではなく、「減価償却（げんかしょうきゃく）」といって、数年に分けて少しずつ経費にしていきます。

たとえば、美容機器の場合はだいたい4〜7年くらいの期間に分けて経費にするケースが多いです。次に固定資産税についてです。これは、毎年1月1日時点でお店が設備を持っていると、市区町村から課税される税金です。脱毛機も対象になることがありますが、機械の評価額が150万円未満なら、税金がかからない特例があります。多くのサロンではこの特例に当てはまることもあります。

最後に補助金を使って脱毛機を購入した場合ですが、補助金が出ていても経理上の処理は通常と同じです。「補助金でもらったお金」と「脱毛機を何年かけて経費にするか」は別々に考える必要があります。

よくある質問

脱毛サロンは免許なしで開業できる？

結論から言うと、医療行為に該当しない光脱毛であれば、特別な免許がなくても開業できます。医療脱毛は医師法に基づき医療機関のみが実施できますが、一般的な美容サロンで行う光脱毛（フラッシュ脱毛）は「美容行為」に分類されるため、資格や免許は不要です。ただし、各自治体の保健所への開業届や、消防・建築基準法などの遵守は必要です。また、セルフ脱毛サロンを運営する場合も、店舗の衛生管理・安全対策・利用規約の整備などが求められます。

セルフ脱毛サロンの開業費用はいくら？

セルフ脱毛サロンの開業費用は、初期投資で約200万〜500万円程度が目安です。内訳の一例は以下のとおりです。

この他、開業届の提出、保険料、備品費などが発生します。小規模事業者持続化補助金などを活用すれば、設備費や広告費の一部が補助され、自己負担を抑えて開業することも可能です。

補助金と融資は併用できる？

はい、補助金と融資の併用は可能です。補助金は基本的に「後払い方式」であり、脱毛機の購入や内装工事などにかかる費用は一時的に自己資金または融資で立て替える必要があります。そのため、金融機関の融資と組み合わせて資金繰りを組み立てるケースが一般的です。例えば、脱毛機を200万円で導入する場合、小規模事業者持続化補助金を活用すれば最大で100万円が補助され、残りの自己負担分を融資でまかなうことで、無理のない初期投資が可能になります。

まとめ

脱毛機の導入を検討している小規模サロンや個人事業主にとって、補助金は初期投資の負担を軽減できる有効な手段です。なかでも、最も使いやすいのは「小規模事業者持続化補助金」です。機器の導入費用だけでなく、販促費やホームページ制作費なども対象になるため、脱毛メニューの新規立ち上げに幅広く活用できます。

一方、事業の拡大や新分野への進出を本格的に進めたい場合は、「新事業進出補助金」も選択肢になります。補助額が数百万円〜数千万円と大きく、脱毛機の導入と併せて新サービスを展開する際に活用できる可能性があります。

また、自治体独自の補助金制度も見逃せません。東京都の創業助成金など、地域ごとに美容サロンや設備導入を支援する制度が設けられているため、国の制度とあわせてチェックすることで、活用の幅が広がります。補助金を活用する際は「交付決定→購入」の順序を厳守することが非常に重要です。交付決定前に脱毛機を発注・購入した場合は補助対象外になるため、スケジュール管理には十分注意しましょう。