住民税非課税世帯"以外”にも、一律10万円給付！低所得世帯「10万円給付」の対象となる「住民税均等割りのみを納める世帯」とは？ 具体的な対象者を解説します！
年内から年明けにかけて、非課税世帯には「7万円」の給付金が支給される予定であることは発表済みで、支給時期には注目が集まっています。
また、非課税世帯への支給に加えて、子ども1人あたりには5万円が支給されることも検討されていましたが、2023年12月12日、非課税世帯への給付金の詳細が発表されました。
今回の発表で具体的な対象者や、新たに非課税世帯ではない「住民税の均等割り」を納めている世帯も対象に一律10万円支給されることがわかりました。
今回は、今話題の「低所得世帯への給付金」について具体的な対象者や、「住民税の均等割りを納める世帯」についてくわしく解説します。
※「給付金」の支給時期については、自治体ごとに異なります。
支給時期について過去の傾向から予想している記事もあわせてご覧ください！
今回の非課税世帯・低所得世帯が対象となる給付金の具体的な対象者は、以下のとおりです。
1.住民税と所得税の非課税世帯：すでに給付済みの3万円＋7万円支給＋18歳以下の子ども1人5万円
2.住民税の均等割りを納めている世帯：一律10万円支給＋18歳以下の子ども1人5万円
「住民税の均等割りだけを納めている世帯」とは、所得税は納めていないが、ある一定以上の収入があるために住民税が課されている世帯です。
住民税は、所得に応じて課税されます。
均等割りとは、所得に基づいて徴収される通常の住民税とは異なり、所得に関わらず一定の金額を納める方式です。
この制度は、低所得者に対して負担を軽減するために設けられています。一般的には、生活が苦しい低所得者に対して軽減策として均等割が導入され、高所得者ほど通常の住民税を支払うことになります。
この経済対策では、住民税の非課税世帯にはならない均等割りだけを納めている低所得世帯に対しても支援が行われることとなり、それによって所得税と住民税のどちらか一方だけが課されている場合でも、一律で10万円が給付され、さらに18歳以下の子どもがいる場合はその子ども1人当たりに5万円が上乗せされるという仕組みになっています。
これによって、非課税ではない低所得者にも一定の経済的支援が提供されることになります。
参考：東京新聞
住民税・所得税非課税世帯への7万円給付は、年内～年明けあたりを予定されています。
あらたに追加された、子ども1人5万円給付、住民税の均等割りのみを納めている世帯への10万円給付については、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。
参考：NHKニュース
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