【東京都】高校授業料の無償化を拡充へ。2024年度から所得制限撤廃の方針

東京都、高校授業料実質無償化へ。2024年度から所得制限撤廃

東京都が子育て支援の一環として、都内在住の高校生を対象にした授業料無償化の枠組みを大幅に拡充する予定です。
2024年度から所得制限を撤廃し、私立を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方針だと発表しました。
これにより、都立高校は国の支援に加え、年収910万円以上の世帯にも全額授業料を負担する見込みです。
私立高校についても、授業料の平均額を助成する方針となります。

対象者と実施時期

都内在住の高校生が対象で、2024年度からこの政策が実施される予定です。
所得制限の撤廃により、約12万人に計400億円余の助成が行われる見通しです。

授業料無償化の背景

物価高騰により子育て世代の負担が増大しており、これに対応するため都議会公明党や自民党、都民ファーストの会などから所得制限の撤廃が要望されていました。
子育て世帯の将来への不安を和らげ、進学先の選択を自由に広げることが期待されます。
また、授業料だけでなく、東京都は学校給食費の負担軽減にも取り組む方針です。

大学の授業料も無償化が拡充される

東京都は、都立大学においても新たな授業料減免制度の検討を進めています。
2024年度から都立大学の授業料において、無償化となる世帯収入の目安を引き上げる計画が進行中です。
現行の収入目安が478万円未満でしたが、910万円未満への引き上げが検討されており、これにより都立大学の無償化対象世帯が拡大する見通しです。
この取り組みは、東京都が教育機会の均等性を推進し、教育支援策を強化していく意向を示しています。
今後は東京都だけでなく、多くの学生が教育へのアクセスをより円滑に得られる環境を整備することが期待されています。

関連記事はコチラ

2024年度から特定妊婦の支援を強化する方針。育児放棄・虐待防止に期待
【2023年11月最新】子育て世帯に給付金支給！＋7万円給付金で10万超も

個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります！
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる

個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
「IT導入補助金」の詳細＆相談はコチラ！

ものづくり補助金
・最大4,000万円～１億円
「ものづくり補助金」の詳細＆相談はコチラ！

事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
「事業者持続化補助金」の詳細＆相談はコチラ！

小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
「小規模事業者持続化補助金」の詳細＆相談はコチラ！

省力化投資補助金NEW！
・最大1,500万円
「省力化投資補助金」の詳細＆相談はコチラ！

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金　NEW！
・最大50億円
「中堅・中小企業の賃上げに向けた少量化等の大規模成長投資補助金」の詳細＆相談はコチラ！

また、「自社でどの補助金を利用できるかわからない！」という方は、簡単な質問に答えるだけで、無料でご利用可能な補助金・助成金がご確認いただけます。
以下のフォームからお気軽にお問い合わせください！