2024年度から特定妊婦の支援を強化する方針。育児放棄・虐待防止に期待

こども家庭庁、特定妊婦の生活支援拠点整備へ

こども家庭庁は2024年度から、孤立や貧困などの問題を抱える「特定妊婦」の生活支援を行うため、全国で拠点整備を進める方針です。
妊娠中から産後までサポートする窓口を一元化し、育児放棄や虐待の防止につなげる狙いがあります。

出典：読売新聞｜「孤立や貧困抱える特定妊婦、１１年で８倍…住居や食事など支援拠点を全国整備」はこちら

特定妊婦とは

特定妊婦とは、貧困や孤立などにより、特に支援が必要だと自治体が判断した妊婦のことです。
​2009年の改正児童福祉法で明記されました。
厚生労働省によると、2020年度の特定妊婦は8,327人に上り、2009年度と比べて約8倍に増えています。
その背景には、少子化や経済格差の拡大、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などが挙げられています。

生活支援拠点の概要

生活支援拠点は、主に都道府県や政令市などが開設する「生活援助事業所」が担う予定です。
事業所には、看護師や助産師の資格を持つ職員を配置。当事者の家庭環境などを踏まえ、経済的な自立を含めた支援計画を策定します。
具体的な支援内容としては、下記のとおりです。

• 一時的な住まいや食事の提供
• 妊娠や養育の悩みに関する相談
• 行政手続きや医療機関の受診への同行
• 児童相談所や医療機関など関係機関との連携

今後の課題

生活支援拠点の整備は、特定妊婦の支援を大きく前進させるものとなりますが、今後は以下のような課題も浮き彫りになると予想されます。

• 関係機関との連携
• 拠点の設置数や人員体制の確保
• 当事者のニーズに応じた支援の提供

こども家庭庁は、2024年度から1施設あたり最大2800万円程度の運営費を補助する方針です。これらの課題を解決しながら、特定妊婦の支援を充実させていくことが期待されます。

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