令和8年度（2026年度）の省力化補助金どうなる？

2026年度の概算要求の概要と方向性

中小企業庁が公表した「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」によると、令和8年度の中小企業対策費は1,378億円（前年度比＋約300億円）と大幅に増額されています。

この背景には、全国的な人手不足や賃上げ圧力、デジタル化の遅れなどに対応するため、省力化・自動化投資を支援する新たな政策軸が据えられたことがあります。資料内では「人手不足に対応する省力化投資の支援」や「持続的賃上げに向けた生産性向上」などの文言が明記されており、2026年度も省力化補助金が継続・拡充される可能性が極めて高いと考えられます。

一方、この予算枠はものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継支援、人材育成支援などと共通の枠組み内にあるため、省力化補助金がどこまで重点的に拡充されるかが注目点です。

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参考：令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント

省力化補助金への影響

概算要求資料を踏まえると、2026年度の省力化補助金では以下の2つの方向性が予想されます。

1. 省力化・自動化設備への支援強化
2. 賃上げ・人材確保と連動した評価項目の導入

1. 省力化・自動化設備への支援強化

現行：人手不足対応や業務効率化を目的としたロボット、IoT機器、AI搭載設備の導入を補助対象としています。補助上限は750万円〜1,000万円、補助率は1/2（中小企業は2/3）です。
今後の予想：
2026年度は、さらなる自動化・省人化を目的とする設備投資を強く後押しする方向に進むとみられます。具体的には補助上限額・補助率の引上げが考えられます。

2. 賃上げ・人材確保と連動した評価項目の導入

現行：大幅な賃上げ実施企業への加点があります。
今後の予想：
「持続的賃上げに資する省力化投資」として、人件費削減だけでなく賃上げを実現する投資がより高く評価される可能性があります。例えば、大幅な賃上げを行う場合の補助上限額を引き上げ幅が拡大する可能性があります。

※カタログ注文型で従業員数5名以下の場合の補助上限額
参考：省力化補助金

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2026、省力化補助金の公募スケジュール

2026年度（令和8年度）の省力化補助金は、現時点で公式発表前ですが、本年度（令和7年度）と同様のスケジュールで実施されると見込まれます。省力化補助金には、一般型とカタログ注文型の2種類が設けられており、一般型は年4回程度の公募、カタログ注文型は随時募集という形式が続く見込みです。

一般型（2026年度予想スケジュール）

以下は、2025年度（令和7年度）のスケジュールをもとにした2026年度（令和8年度）一般型の予想日程です。

※正式な日程は2026年1月頃に中小機構の公式サイトで公表予定です。

カタログ注文型（随時受付）

カタログ注文型の公募は、随時受付（常時申請可能）です。

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まとめ

令和8年度の概算要求では、「人手不足」「賃上げ」「GX」を重点に、中小企業の生産性向上策がさらに強化されます。省力化補助金では、通常枠や賃上げ企業向けの補助上限・補助率が引き上げられる可能性があります。詳細は2026年春頃の公募要領で公表予定のため、今のうちに現場課題の整理や投資効果の見える化を進めておきましょう。