M&Aとは、企業の合併や買収を指し、事業が発展する一方で資金も必要です。 一般の融資と目的が異なるので、やや複雑な印象を受けるでしょう。 今回はM&A融資の具体的な資金調達法を解説します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
M&Aに融資を活用する際に、下記の4つが適しています。
補助金は、主に政府や自治体が提供する資金支援で、返済義務がない点が最大の特徴です。
M&Aにおいては、事業承継や地域活性化を目的とした支援策として活用されるケースが多く、特に中小企業にとって有効な選択肢となります。
たとえば、後継者不足に悩む中小企業がM&Aを通じて事業を承継する際、関連する費用の一部を補助する制度が利用できます。
これにより、買収側の資金負担が軽減され、円滑なM&Aが進められるようになります。
また、地域経済の活性化や特定分野の産業振興を目指す補助金も存在し、買収後の成長戦略を支える資金としても活用可能です。
補助金を利用する際には、申請書類の作成や審査基準の確認が必要です。
特に、使用目的が補助金の趣旨に合致しているかが重視されるため、事業計画の明確化が重要です。
ただし、補助金には適用条件や限度額があるため、M&A全体の資金を賄うのは難しい場合もあります。
そのため、他の資金調達方法と組み合わせることが効果的です。
直接金融は、株式や社債を発行して市場から資金を調達する方法です。
この手法は、特に大規模なM&Aや資金調達の柔軟性を重視するケースで活用されます。
株式を発行する場合、新規株式公開（IPO）や第三者割当増資を通じて資金を集めます。
一方で、社債発行では一定期間後に元本を返済する仕組みを取ります。
直接金融のメリットは、資金調達規模が大きく、資金用途に自由度がある点です。
また、株式発行を選択する場合、返済の義務がないため、資金面でのリスクを軽減できます。
一方で、既存株主の持株比率が低下する可能性や、資本コストの増加といったデメリットもあります。
たとえば、大手企業がM&A資金を確保するために社債を発行し、得られた資金を買収対象企業の統合に充てることがあります。
この場合、直接金融は迅速かつ柔軟な調達手段として有効です。ただし、社債の場合は金利負担が発生するため、資金計画を綿密に立てる必要があります。
間接金融とは、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法です。
M&Aにおいては最も一般的な資金調達手段の一つであり、特に中小企業において広く利用されています。
この方法では、金融機関が資金を直接貸し付ける形で資金調達が行われます。
間接金融の最大のメリットは、金利や返済条件が事前に明確であるため、資金計画が立てやすい点です。
また、銀行融資には多様な形態があり、運転資金や設備資金としての融資に加え、M&A専用の融資商品も存在します。
たとえば、事業承継を目的としたM&Aでは、買収対象企業の財務状況や事業価値を基に融資が行われることがあります。
一方で、間接金融には審査基準が厳格であるという課題もあります。
金融機関は、融資先の返済能力を厳しくチェックするため、融資を受ける企業には堅実な財務状況や収益性の高い事業計画が求められます。
また、融資の際に担保が必要となる場合もあり、資産価値の評価が重要なポイントとなります。
たとえば、中小企業が地域の金融機関からM&A資金を調達するケースでは、事業の継続性や地域経済への貢献度が審査の焦点となることがあります。
このような間接金融は、信頼関係を築きやすい地元金融機関との取引が特に有効です。
銀行や信用金庫について解説しているコラムがあるので、参考にしてください。
信用金庫の融資について｜他の金融機関との比較をしながら解説！
【資金調達が有利になる】銀行融資の申請手順と2つの注意点を解説
アセットファイナンスは、企業が保有する資産を活用して資金を調達する手法です。
資産そのものを担保にする場合や、その資産から得られる収益を基に資金調達を行う場合があります。
M&Aにおいては、対象企業の資産を利用して資金を得る「アセットベースドレンディング（ABL）」が代表的です。
この手法のメリットは、資産を活用することで新たな資金を引き出せる点にあります。
たとえば、買収対象企業が保有する不動産や設備を担保に融資を受けることで、M&A資金を効率的に調達することが可能です。
また、資産の流動性を高めることで、キャッシュフローを改善しやすくなります。
具体例として、不動産や知的財産権などが対象となる場合があります。
たとえば、買収対象企業が保有するオフィスビルを担保に資金を調達し、その資金を買収価格の一部に充当するケースです。
このように、アセットファイナンスは対象企業の資産価値を最大限に活用する戦略的な手段といえます。
ただし、アセットファイナンスにはリスクも伴います。資産の市場価値が変動する可能性があるため、担保価値が融資額を下回るリスクを考慮する必要があります。
また、資産の評価や収益性の検証が重要となるため、専門的な知識が求められる場合もあります。
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併や買収を指します。
この手法は、事業規模の拡大や効率化、新たな市場参入などを目的に、企業経営の戦略として利用されます。
単に企業の売却や買収だけでなく、事業を継続的に発展させるための重要な手段とされています。
M&Aにはさまざまな形態があります。合併は複数の会社が一つに統合される方法で、効率化やコスト削減を目指す場合に用いられます。
一方、買収は、他社の株式や資産を取得することで支配権を得る手法です。
たとえば、大手企業が技術力の高い中小企業を買収することで、新技術を取り入れる事例などがあります。
また、事業承継としてのM&Aは、後継者不足の課題解決策としても注目されているのです。
こうしたM&Aの実施は、双方の企業に大きなメリットをもたらします。
売り手側には事業の価値を高めるチャンスが与えられ、買い手側には成長機会が提供されます。
たとえば、地域で強いブランド力を持つ企業を買収することで、新たな顧客層を取り込むことが可能です。
M&Aはビジネスの成長を加速させる一方で、計画や手続きが複雑になることもあります。
そのため、事前の調査や適切なアドバイザーの活用が重要です。M&Aは単なる取引ではなく、企業の未来を左右する戦略的な意思決定であるといえます。
M&Aにおける資金調達は、企業が買収や統合の成功を確実にするために欠かせないプロセスです。
この資金は、単に対象企業の買収価格を支払うだけでなく、買収後の運転資金や統合プロセスに伴うコストを賄うためにも必要です。
資金調達は、M&Aの全体計画を支える重要な要素です。
資金調達が必要な主な理由の一つは、買収対象企業の評価額が高額になるケースが多い点です。
M&Aでは、売り手企業の資産価値だけでなく、将来的な収益性や成長可能性も価格に反映されます。
そのため、多くの企業にとっては現金のみでの支払いが難しく、金融機関からの借り入れや他の資金調達手段を活用する必要があります。
また、M&A後には統合費用が発生します。
たとえば、システムの統合や従業員の再配置、さらには企業文化の調整を行うための投資が必要になることがあります。
これらのコストを事前に見込んで資金を確保しておかなければ、M&Aがスムーズに進まない可能性があります。
さらに、M&Aには投資リスクを分散させる目的も含まれます。
外部資金を活用することで、自社の手元資金を全て投入するリスクを軽減し、他の事業活動に必要な資金を確保することができます。
たとえば、新たに買収した事業の成長戦略に資金を充てたり、不測の事態に備える余力を残したりすることが可能です。
これらの理由から、資金調達はM&Aの成功に向けた基盤を作るための重要なプロセスです。
適切な資金計画を立てることで、企業はM&A後の経営を安定させ、期待される相乗効果を最大化することができます。
M&A融資と一般の融資には、資金の用途や条件、リスク評価の基準において大きな違いがあります。
両者は企業が必要とする資金を提供する手段ですが、その目的や審査基準が異なるため、利用する際にはそれぞれの特徴を理解することが重要です。
一般の融資は、主に運転資金や設備投資のために利用されます。企業が日常的な業務を維持し、成長を目指すための資金として提供されるのが特徴です。
審査においては、融資を受ける企業の財務状況や事業計画、担保資産の有無が主な判断材料となります。
また、返済能力が重視されるため、安定した収益基盤が求められることが多いです。
一方で、M&A融資は、買収や統合を目的として提供される特化型の融資です。
この場合、融資先企業だけでなく、買収対象企業の価値や収益性も審査の対象となります。
たとえば、買収後に期待される相乗効果や統合計画の実現可能性などが評価の重要なポイントです。
また、M&A特有の資金用途に対応するため、一般融資と比べて融資額が大きくなる傾向があります。
さらに、M&A融資では対象企業そのものが担保とみなされることが多く、一般融資とは異なるリスク評価が行われます。
LBO（レバレッジド・バイアウト）という手法では、買収後に対象企業のキャッシュフローを活用して返済を行う仕組みが採用されるため、対象企業のキャッシュフロー予測が審査の中核となります。
この点は、運転資金や設備投資に対する一般融資とは大きく異なる点です。
以上のように、一般の融資とM&A融資はその目的や審査基準、リスクの捉え方が異なります。
企業が資金調達を検討する際には、計画に合った融資方法を選ぶことが重要です。
適切な融資を選択することで、資金調達がスムーズに進み、事業計画の実現に近づくことができます。
M&A融資を利用する際には、適切な計画と注意深い検討が不可欠です。
まず、融資の返済計画が実現可能であるかを十分に確認する必要があります。
融資は多額の資金を調達できる反面、返済負担が事業の運営に影響を及ぼす可能性があるため、収益予測や事業計画に基づいたシミュレーションを行いましょう。
次に、融資条件を詳細に確認することが大切です。特に、金利や返済期間、保証人や担保の有無などの条件が事業全体に与える影響を理解する必要があります。
たとえば、金利が変動する契約の場合、将来的な金利上昇により返済額が増えるリスクも考慮する必要があります。
このように条件を把握しておくことで、予期せぬコスト増加を防ぐための対策を講じることが可能になります。
さらに、M&Aの特性を踏まえた資金用途の明確化も欠かせません。
買収対象企業の財務状況や収益性、法務リスクを精査するデューデリジェンスを通じて、投資の妥当性を確認することが、融資を適切に活用する鍵となります。
たとえば、買収後に潜在的な負債が発覚した場合、返済計画に支障をきたす可能性があります。
このようなリスクを事前に洗い出すことで、より安全な融資の活用が実現します。
以上を踏まえ、M&A融資の利用時には、事業計画の実現性やリスク要因を慎重に分析し、最適な条件で融資を受けることが求められます。
これにより、M&Aが事業成長の好機となるだけでなく、長期的な経営の安定にもつながります。
M&A融資の申請をスムーズに進めるためには、事前準備と適切な手順を踏んでいきましょう。
まず最初に、自社の経営状況を把握し、買収や統合の目的に基づいた資金計画を策定する必要があります。
この段階では、買収対象企業の価値評価や将来の収益予測を含めた事業計画書を詳細に作成することが求められます。
この書類が融資審査の基礎資料となるため、丁寧かつ正確に準備することが大切です。
次に、融資を提供する金融機関を選定します。金融機関ごとに融資条件や審査基準が異なるため、自社の状況に最も適した条件を提示する機関を選ぶことが重要です。
この際には、直接金融か間接金融か、またはアセットファイナンスなど特化した融資形態も視野に入れると良いでしょう。
選定後は、金融機関に相談し、必要な書類や手続きについて確認します。
申請にあたっては、具体的な書類の提出が求められます。
一般的には、事業計画書、財務諸表、買収対象企業の詳細情報、担保や保証に関する書類などが必要です。
また、金融機関から追加の情報提供を求められることもあるため、柔軟に対応できる体制を整えておくことが大切です。
審査期間中は、提出資料の内容について補足説明が必要になる場合もあるため、準備した内容をしっかりと把握しておきましょう。
最後に、審査を通過した後は、融資契約を締結し、資金が提供されます。
契約書には返済条件や金利などの詳細が記載されているため、内容を十分に確認し、不明点があれば金融機関に問い合わせを行うことが重要です。
この段階での確認を怠ると、後々の返済に支障が生じる可能性があるため、慎重に対応する必要があります。
以上の手順を正確に進めることで、M&A融資の申請を円滑に進め、適切な資金を調達することが可能となります。
事前の計画と金融機関との密な連携が成功の鍵を握っています。
日本政策金融公庫は、主に中小企業や個人事業主を対象に資金を提供する公的金融機関であり、M&Aに関連する資金調達にも一定の支援を行っています。
具体的には、事業承継を目的としたM&Aに対する融資が可能で、経営基盤の強化や地域経済の活性化を目的とした案件が対象となります。
日本政策金融公庫がM&A融資を提供する理由は、中小企業経営者が高齢化する中で、事業承継が円滑に進まない場合、地域経済に悪影響を及ぼす可能性があるためです。
日本政策金融公庫ではこうした社会的背景を考慮し、低金利での融資や長期返済プランを提案することで、企業間の事業継承をサポートしています。
たとえば、事業承継マッチング支援の一環として、買収に必要な資金の一部を融資し、後継者がスムーズに経営を引き継げる環境を整えています。
ただし、日本政策金融公庫でM&A融資を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。
対象事業が中小企業基本法で定められた基準に該当することや、計画の実現可能性が高く、地域経済に貢献する事業であることが求められます。
また、申請時には詳細な事業計画書や財務資料の提出が必要です。
このように、日本政策金融公庫を利用することで、低コストでの資金調達が可能となる一方、事前準備や審査手続きには時間と手間がかかる点も把握しておきましょう。
M&A融資を検討する際には、他の金融機関や補助金の活用も視野に入れながら、最適な調達方法を選ぶことが重要です。
参考：日本政策金融公庫（事業継承マッチング支援）
M&A融資に関する相談を行うには、専門的な知識を持つ機関や専門家にアプローチすることが重要です。
最初に検討すべきは、銀行や信用金庫などの金融機関です。これらの機関は、融資に関する具体的な条件や審査基準について詳しく説明してくれます。
特に、M&A専用の融資商品を取り扱う金融機関もあるため、自社のニーズに合ったサービスを提供しているかどうかを確認することが大切です。
次に、M&A仲介会社やアドバイザリー企業も有力な相談先となります。
これらの企業は、M&A全体のプロセスを熟知しており、資金調達だけでなく、買収戦略やデューデリジェンスについても助言を受けることができます。
特に、中小企業向けのM&Aを専門とする仲介会社では、適切な金融機関の紹介を含め、資金調達の手続き全般をサポートしてもらえる場合があります。
さらに、専門性の高い知識が必要な場合は、税理士や公認会計士、弁護士などの専門家への相談も検討すると良いでしょう。
たとえば、税務上のメリットを最大限活用した資金計画や、法的リスクを回避するための契約内容の精査を依頼することができます。
特に、税務や法務の問題が複雑化しがちな大型のM&Aでは、これらの専門家のサポートが欠かせません。
また、地方自治体や公的機関も相談先として利用できます。
中小企業を対象としたM&A支援や融資制度を提供している自治体も多く、相談窓口では資金調達に関する情報だけでなく、補助金の案内も受けることが可能です。
日本政策金融公庫や商工会議所なども中小企業向けのサポートを行っているため、これらの窓口に問い合わせてみるのも一つの方法です。
このように、M&A融資に関する相談先は多岐にわたります。
それぞれの専門性を理解し、自社の状況やニーズに最も適した相談先を選ぶことで、スムーズに資金調達を進めることができます。
適切なパートナーと連携することで、融資の成功可能性が大幅に高まります。
融資に関する相談についてまとめたコラムも参考にしてください。
融資の相談ってどこでできる？融資の相談に関する疑問を解決！
今回はM&Aに融資を利用する方法を詳しく解説しました。
M&Aは単なる企業の売却や買収ではなく、事業の成長や発展、事業承継を実現するための戦略的な手段です。
特に中小企業にとっては、後継者不足や地域経済の課題を解決し、新たな市場機会を創出する有効な方法となります。
M&Aを成功させるためには、適切な資金調達が欠かせません。
補助金や直接金融、間接金融、アセットファイナンスなど多様な調達手段があり、それぞれにメリットと注意点があります。
資金の用途や計画に応じて最適な方法を選択しましょう。
また、日本政策金融公庫のような公的金融機関を活用することで、低金利で資金調達が可能となる一方、手続きや条件をしっかりと理解する必要があります。
融資を活用する際は、返済計画やリスク管理が重要です。
買収後の運転資金や統合費用、将来的な成長戦略を支える資金計画を明確にし、デューデリジェンスを通じて潜在的なリスクを把握することが求められます。
さらに、専門家や公的機関、金融機関のサポートを受けることで、スムーズな資金調達が可能となります。
M&Aは企業の未来を左右する大きな決断です。資金調達を含めた準備を入念に行い、適切なパートナーと連携することで、事業承継や売却を成功に導くことができます。
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