融資の相談ってどこでできる?融資の相談に関する疑問を解決!

初めて融資を受けるので誰かに相談したいけど、どこに相談するのか、事前に準備が必要なのかが分からないと不安ですよね。 この記事では、どこで融資の相談をするのか、融資の相談に関しての疑問を解消していきます。
井上 雅也

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融資の相談ってどこで出来る?融資の相談に関する疑問を解決!

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

融資の相談はどこでできるの?

はじめに融資の相談はどこでできるのかを今回は5つご紹介します。

  • 銀行
  • 日本政策金融公庫
  • 信用金庫や信用組合
  • 民間の金融機関や消費者金融
  • 商工会議所、中小企業支援機関

銀行

1つ目は銀行です。銀行はもっともメジャーな融資相談先に位置付けられており、企業向けの事業資金調達をはじめ、さまざまな種類の融資を扱っています。

銀行は融資条件が厳しいケースが多いですが、その分信頼性が高く金利も低めであることが特徴です。

日本政策金融公庫

2つ目は日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫といった政府系の金融機関も融資の相談ができます。

日本政策金融公庫は、特に中小企業や新規創業者を対象とした融資制度が充実しており、金利が比較的低いです。

また、特定の条件を満たすと融資における優遇措置も受けられることがあります。

信用金庫や信用組合

3つ目は信用金庫や信用組合です。これらの機関は、その地域に密着した金融機関で、主に中小企業向けの融資を得意としています。

銀行よりも柔軟な審査基準を設けているので、審査に通りやすい点も特徴です。

そのため、中小企業や個人事業主にとっては、利用しやすい機関といえるでしょう。

民間の金融機関や消費者金融

4つ目は民間の金融機関や消費者金融です。緊急性が高い場合銀行などの融資が難しい場合は、民間の金融機関や消費者金融が適しています。

民間の金融機関や消費者金融は、審査が柔軟で、即日融資が可能な場合が多く、急な資金調達において安心できます。

ただ金利が高い傾向があるので、利用する際は注意が必要です。

商工会議所、中小企業支援機関

5つ目は商工会議所や中小企業支援機関です。2つの機関は主に企業経営者向けに経営相談や融資に関するアドバイスを行なっています。

特に事業計画の支援や金融機関との橋渡しといったサービスが非常に便利です。

資金調達以外にも、経営改善やビジネスにおいてのマッチングサポートを展開しています。

融資の相談方法

相談できる場所がわかったところで、実際に融資の相談はどのような方法で行えるかを解説します。

  • 対面
  • オンライン(電話)

対面

1つ目は対面で相談を受ける方法です。対面の最大のメリットは、質問や不安な点をその場で詳しく確認できるところです。

また、相手の反応を見ながらより具体的なアドバイスを受けやすく信頼関係を築きやすいメリットもあります。

一方でスケジュール調整が必要だったり、移動時間や交通費がかったりするデメリットもあるのです。

時間に余裕があり、スムーズに相談を受けたい方にとっておすすめな相談方法といえます。

オンライン

2つ目はオンラインで相談を受ける方法です。主にメールや電話、ウェブ会議、チャット等を使って手軽に相談できます。

主に忙しい方や、遠方の金融機関に相談したい方が利用するケースが多いです。

しかし対面よりも質問の意図が伝わりにくい場合や、やり取りに時間がかかるデメリットがあります。

オンラインでの相談においては、事前に聞きたいことを整理しておくとスムーズに進みやすいです。

融資の相談に適したタイミング

融資の相談に適した3つのタイミングをご紹介します。

  • 緊急の資金が必要なとき
  • 事業拡大を検討しているとき
  • 創業や新規事業を始めるとき

緊急の資金が必要なとき

タイミングの1つ目は、緊急の資金が必要なときです。予期せぬトラブルや急な支出により、即座に資金が必要となるケースがあります。

この場合は融資の相談から実行までのスピードが大切です。できれば複数の金融機関に相談し、自分にとって好条件な融資を迅速に選択しましょう。

事業拡大を検討しているとき

2つ目は事業拡大を検討しているときです。新しい設備投資や事業拡大を検討している場合は、早めに融資の相談を行いましょう。

資金が必要になる前に余裕を持って相談することで適切な融資を受けられ経営が安定しやすくなります。

創業や新規事業を始めるとき

3つ目は創業や新規事業を始めるときです。新しい事業を始める際は、創業支援の融資制度を活用するのがおすすめです。

事業計画を練りながら、早めに融資を行い、資金を確保しておくとスムーズに事業を始められます。

融資の相談をする前に準備すること

融資の相談をする前に、以下の3点の準備をおすすめします。

  • 事業計画書
  • 収支計画書
  • その他の必要書類

事業計画書

準備することの1つ目は、事業計画書です。事業関連の融資を受ける際に、事業計画書がもっとも重要な書類となります。

融資の相談に乗ってくれる担当者や、融資の審査を受ける際に、あなたの事業が成功する見込みがあるかを判断するのです。

そのため、売り上げ目標や事業の特徴、強みなどを踏まえた具体的な事業計画書を作成しましょう。

収支計画書

2つ目は収支計画書です。融資を受けた後、返済できるかどうかを確認するために、収支計画書の提出が求められます。

月間や年間の支出を具体的に記載し、どんな目的で融資を使うのか、どのように返済するのかを明確にしましょう。

その他の必要書類

3つ目はその他の必要な書類です。事業計画書や収支計画書以外にも様々な書類が必要となります。

たとえば過去の決算書や確定申告書など、今後の経営に関する書類を準備しておくことで、融資を受ける際に有利に働きます。

金融機関によって必要な書類は異なるため、事前に必要書類を確認しておきましょう。

融資の相談で聞かれること

融資の相談において、専門家はあなたの現状を知るために色々と質問をします。ここでは融資の相談の際によく聞かれることをまとめました。

  • 事業の見通し
  • 取引先や販売先
  • 今期や来期の目標
  • 従業員の有無(人数)
  • 事業内容、事業の強み
  • 自己資金や借入金の有無
  • 今後の売り上げや利益計画
  • 創業の動機、経営者の経歴
  • 事業がうまくいかなかったらどうするか

上記が主に聞かれる項目として挙げられます。これらの回答が曖昧だと、相談を受けている人は提案がしづらく、好条件の融資が見つかりにくくなるのです。

より具体的なアドバイスをスムーズに受けれるよう、これらの項目に対しての回答を用意しておくと良いでしょう。

融資の相談時によくある質問

  • 融資の相談を受ける前に予約は必要?
  • 対面で融資の相談を受けるときの服装は?
  • 異なる地域の機関に融資の相談を受ける場合
  • 融資の相談をして資金調達のサポートをしてもらう場合

融資の相談を受ける前に予約は必要?

1つ目は融資の相談を受ける前に予約は必要なのかについてですが、結論から言うと予約はした方が良いです。

理由として、突然行っても担当者がいなかったり、自分の融資条件に合っているかも分からない状態で行くのは時間と労力を無駄にするリスクが高まります。

事前に予約できる場合は予約をし、条件などを確認した上で相談を受けるようにしましょう。

対面で融資の相談を受けるときの服装は?

2つ目は対面で融資の相談を受けるときの服装についてです。基本的に服装は派手でなければ大丈夫でしょう。

スーツまたはジャケットが無難ですが、持っていない人は普段着や職場の作業着を上着として着ていっても問題ありません。

異なる地域の機関に融資の相談を受ける場合

3つ目は自分の地域から離れた場所の機関に相談をしても良いのかです。結論としては、全く問題ありませんが、距離が遠く少し不便に感じることがあります。

異なる地域の機関に相談をした場合、相談した場所で融資を受けても良いですし、相談だけして自分の地域の機関に融資の申請をする方法もあるので覚えておきましょう。

融資の相談をして資金調達のサポートをしてもらう場合

4つ目は資金調達のサポートをしてくれる人(税理士やコンサルタント等)に融資の相談をした場合についてです。

資金調達のサポートを依頼した場合、着手金で数万円、手数料として資金調達額の何%かを依頼主に支払う仕組みがあります。

この時の相場は着手金が2%〜5%手数料は大体2%〜4%くらいなのですが、悪質なところだと報酬の10%を取る違法な業者も存在するのです。

このように資金調達のサポートを検討する場合は、手数料や着手金に注意するようにしましょう。

融資の相談以外の選択肢3選!

最後に融資の相談をする以外の選択肢を3つご紹介します。

  • 補助金や助成金の活用
  • ベンチャーキャピタルの活用
  • クラウドファンディングの活用

補助金や助成金の活用

1つ目は補助金や助成金の活用です。補助金や助成金は、政府や自治体、民間団体などから提供される返済不要の資金です。

条件を満たすと資金が提供されるので、財務負担を減らせます。また、タイミングに合わせて補助金や助成金を活用すると、事業展開の計画がしやすい点もあります。

デメリットは申請がやや複雑であること、募集期間が限定されていることです。事前に計画し、適切なタイミングで申請をしましょう。

ベンチャーキャピタルの活用

2つ目はベンチャーキャピタルの活用です。ベンチャーキャピタル(VC)は、成長性の高いスタートアップ企業に投資を行う方法です。

大規模な資金調達や事業拡大をしやすい企業の価値を高めることに向いていますが、一方で短期間で結果を出さないといけないプレッシャーがあるのです。

資金調達を検討している起業家にとって、ベンチャーキャピタルはからの資金調達は大きな選択肢の一つとなります。

クラウドファンディングの活用

3つ目はクラウドファンディングの活用です。クラウドファンディングは、不特定多数の人から少額づつ資金を調達する方法です。

自社の魅力や強みに共感してくれる人からの資金を調達するので、資金調達のハードルが低いのが特徴。

しかし出資してくれた人にリターンを用意しないといけないため、負担になることがあり、競合のサービスとの差別化も求められます。

自社の強みが明確で、競合にも負けない自信がある人にとっておすすめできる資金調達法でしょう。

【まとめ】融資の相談における不安をなくして適切なアドバイスを受けよう!

今回は融資の相談はどこで行えば良いのかについて、事前に準備するものや相談時によく聞かれることについて解説しました。

融資の相談ができる機関は多く、ご自身の目的に沿って相談場所を決めるのが重要です。

また、融資の相談以外の選択肢も踏まえて、さまざまな選択肢の中から最適な方法を選びましょう。

この記事を参考に、ぜひご自身で相談したい期間を調べて比較・検討してみてください。

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