【2024年度】事業再構築補助金の交付決定を徹底解説！

事業再構築補助金の交付決定とは？

事業再構築補助金における交付決定とは、交付申請で提出した書類を事務局が審査し、補助事業の内容および経費内容を事務局が承認することを指します。また、その際に交付決定を証明する書類として事務局から「交付決定通知書」が発行され、交付決定通知書内に交付決定日の記載があります。
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事業再構築補助金の交付決定までの流れ

1. 採択状況の確認

事業再構築補助金に申請した場合は、申請締切日から約2~3ヵ月程度で採択発表が行われます。採択状況の確認は、電子申請システムにログインを行い、採択結果を確認することができます。
電子申請システムはこちら

2-1.交付申請の必要書類準備（全事業者）

事業再構築補助金の交付申請には以下の書類が必要になります。

1. 経費明細表
2. 見積依頼書および見積書
3. 建物費、機械装置、システム構築費、広告宣伝・販売促進費に関連する追加書類
4. 取得財産に係る誓約書＜参考様式21＞

1.経費明細表
経費明細表は、電子申請システムにログインしていただきダウンロードが可能です。経費以外の項目は応募申請時のデータがそのまま記載されている状態となり、すでに記載されている情報を変更する場合は予め事務局に連絡を行うことが必要になります。

2.見積依頼書および見積書
計上するすべての補助対象経費について交付申請日に有効な見積書を提出する必要があります。また、契約発注先1件あたりの合計が税抜50万円以上になる場合は同一条件下での相見積もりを取ることが必要になります。対象経費によって相見積もりを取る条件が異なるので、公募要領や補助事業の手引きで事前に確認を行う必要があります。
※特に見積書については見積もり日が有効であることに注意してください。

3.建物費、機械装置、システム構築費、広告宣伝・販売促進費に関連する追加書類
補助対象経費によって追加書類が以下のように異なります。

• 建物費：相見積もり、設計図書、配置図等
• 機械装置・システム構築費：相見積もり、機能・性能が確認できる資料（パンフレットや仕様書等）
• 広告宣伝・販売促進費：相見積もり、価格の妥当性が確認できる資料

※経費毎の条件によっては更なる追加書類が求められることがありますので、その際は事務局に指示に従いご提出ください。

4.取得財産に係る誓約書＜参考様式21＞
参考様式21をダウンロードし、ご提出ください。

2-2.交付申請の必要書類準備（該当者のみ）

建物費に関連する追加書類

• 補助対象経費により取得する建物に係る宣誓書＜参考様式24＞
• 入札実施記録や相見積もり
• （改修の場合）見取り図および配置図

機械装置・システム構築費に関連する追加書類

• （機械装置等を外貨で購入する場合）為替レート表

※為替レート表は年月日および公表金融機関名の記載がある、交付申請前1ヵ月以内のものに限ります。

採択発表時に提出を依頼した宣誓書類等
採択発表時に事務局から連絡があった場合はご提出ください。

共同申請事業者としての確認書＜参考様式25＞
共同申請のリース会社が作成した「共同申請事業者としての確認書＜参考様式25＞」をご提出ください。
※応募申請時や採択時からリース会社名が変更されていないか事前に確認の上、ご提出ください。万が一、会社名が変更されていた場合は事前に事務局にご相談ください。

中古品に関連する追加書類
以下の条件を満たす3者以上の相見積書を提出する必要があります。

• 型式および年式が記載されている
• 性能が同程度だと確認できる
• 古物商の許可を得ている中古流通事業者が発行している

日本語表記以外の見積書に日本語訳添付
見積書が日本語で表記されていない場合は、必ず日本語訳を添付し提出する必要があります。

組合特例に関連する追加書類
組合特例で申請する場合は以下の書類が必要になります。

• 組合約款
• 本補助事業に取り組むことについて、組合総会の議決が得られていることが確認できる資料

3.交付申請

交付申請に必要な書類がすべて準備できたら交付申請を行うことができます。交付申請自体は、電子申請システムにアクセスし、必要な書類を添付することで申請が可能です。

4.交付決定通知書の受領

交付申請の内容が問題なく受理された場合は、事業再構築補助金事務局から交付決定通知書が発行されます。その際に必ず交付決定日を確認するようにしてください。交付決定後の手続きは交付決定日を起算することが多いため、必ず確認するようにしましょう。

事業再構築補助金の交付決定から受給までの流れ

1.補助事業の実施

補助事業の完了は、交付申請時に提出した設備投資内容や購入物品等の納品・検収・支払等の事業上必要な手続きがすべて完了していることを指します。万が一、期限内の事業完了が難しくなった場合は、速やかに事業再構築補助金事務局に連絡をしましょう。

2.実績報告書類の準備および実績報告

補助事業が完了したら、補助事業の実施結果を記した実績報告書等を事務局に提出する必要があります。また、補助事業完了期限日までに「実績報告書」が提出されない場合は、補助金の支払いができませんので、早めに準備し、補助事業完了期限日までに提出するようにしましょう。
実績報告に関する事務局公式サイトはこちら

3.補助金受給額の決定

実績報告の内容に問題がない場合は、「補助金確定通知書」が事務局より発行されます。

4.補助金の受給

補助金確定通知書を受領後、補助金精算払請求書＜様式第9-2＞を事務局に提出してください。請求書類に不備が無いことが確認できた場合は、8営業日程度で補助事業者名義の指定口座へ補助金が入金されます。

まとめ

事業再構築補助金の交付決定については、交付決定前後で多くの手続きが生じます。また、事業者の申請状況によって必要な書類も異なるため注意が必要です。

株式会社リアリゼイションでは、交付決定から受給までもすべてサポートいたします。事業者様はすべて丸投げしていただいて大丈夫なので、煩雑な手続きもすべてお任せください。尚、弊社は経営革新等支援機関として認定を受けており、これまで約2,000件以上もの補助金申請サポートを行ってきた実績がございますので、是非1度お問い合わせください！
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