「置き配」選ぶとポイントがもらえる？実証事業を開始の方針

政府は、玄関前に宅配便を置く「置き配」などを選んだ人へのポイント付与の実証事業を、2023年度中に開始する方針を固めました。
物流の停滞が懸念される「2024年問題」対策の一環で、運送業者の負担となっている再配達の削減につなげる狙いです。

「2024年問題」の具体的な課題や対策はこちら

ポイント付与の対象者

ネット通販の商品購入時に置き配やコンビニでの受け取り、ゆとりある配送日時などを選んだ人がポイントの対象となる予定です。

ポイントの具体的な付与量は各業者に委ねられますが、政府はその半額分（1回当たり5円を上限）を補助する方針です。

ポイント付与はいつから？

具体的な開始日はまだ分かりません。

この取り組みは2023年度補正予算案に組み込まれ、実証事業の開始時期や対象地域などの具体的な詳細が検討されます。
その後、実証事業を通じて効果を確認し、問題を見極める考えです。

ポイント付与で再配達削減につなげる

政府は、2024年度までに再配達率を現在の12％から6％まで半減させる目標を掲げています。

現在の再配達率の高さは、下記のような負担が問題視されています。

• 社会的損失：再配達にかかる時間は年間約1.8億時間であり、年間約9万人分の労働力に相当します。
• 環境負荷：再配達によるCO2排出量は年間約25.4万トンと推計され、地球環境に影響を与えています。
• 労働力：再配達が必要な荷物は全体の約1割を占め、年間で約6万人分のドライバーの労働力に相当します。

実証事業では、ポイント付与によって再配達を減らす効果があるかどうかを検証されます。

出典：共同通信｜「置き配」ポイント、5円分補助　再配達削減へ政府方針」はこちら

補助金が役立つ場合も

政府は再配達の削減に向けた取り組みに補助金制度も用意しています。具体的な補助金名や詳細は以下の通りです。

国土交通省による宅配ボックス設置に関する支援策

国土交通省は、宅配ボックスの設置費用の一部を補助する制度を設けています。
対象となるのは、共同住宅やマンション、オフィスビルなどです。

国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧はこちら

自治体による宅配ボックス設置に関する支援策

自治体によっては、宅配ボックスの設置費用を助成する制度を設けているところもあります。
補助率や上限額は自治体によって異なります。

人手不足に悩む事業者が使える補助金

ものづくり補助金：
革新的な設備投資やサービスの開発などを行うことで、生産性を向上させることができます。
人手不足を解消するためには、効率的な業務プロセスや付加価値の高い商品・サービスの提供が必要です。

IT導入補助金：
日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入を行うことで、人件費の削減や働き方改革の推進ができます。
人手不足を解消するためには、ITを活用した経営管理や業務改善が必要です。

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