2024年問題とは?労働時間短縮で起こる様々な課題と対策 - みんなの補助金コンシェルジュ

2024年問題とは?労働時間短縮で起こる様々な課題と対策

2024年4月1日、時間外労働の上限規制の猶予期間が終了します。これに伴い、物流・運送業界では、人手不足やコスト増、サービスの低下など、様々な課題が懸念されています。 本記事では、2024年問題の概要と影響、企業の対応策、政府の取り組みなどについて解説します。

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物流・運送業

CONTENTS

2024年問題とは

2024年問題とは、2024年4月1日で時間外労働の上限規制の猶予期間が終了することで生じる、様々な問題のことを指します。​
2019年・2020年に施行された働き方改革関連法では、時間外労働は原則として月45時間・年360時間以内と定められました。労使が特別条項に合意しても年720時間です。

しかし、物流・運送業界、建設事業、医師などの特定の業界では、時間外労働の上限について一部特例つきで適用されることになります。
それでも現状の労働環境から見ると、働ける時間が短くなるケースが多く、人手不足などが懸念されています。
国土交通省|「2024年問題」への対応に向けた動きのPDFはこちら

2024年問題の影響とは

具体的には、以下のような影響が考えられます。

  • 人手不足

残業規制の厳格化により、業務の混乱や人手不足が予想されます。特に運輸業や医療業界などが深刻な影響を受ける見込みです。

  • コスト増

運送業者の利益が減少するため、荷主は運賃を上昇せざるを得ない状況になります。また、「物流改革に向けた政策パッケージ」では、運賃や料金が消費者向けの送料に適正に転嫁され反映されるべきという観点から「送料無料」の表示の規制を荷主に課す可能性も出てきています。

  • サービスの低下

給料減少によるドライバー不足や、それに伴うサービスの低下が考えられます

特に影響を受けやすい業界は

2024年問題は、特に下記の業界が影響を受けやすいと考えられます。

  • 物流・運送業

労働時間の短縮で、物流の停滞、人材不足やサービスの低下が懸念されています。

  • 卸売・小売業

人材不足によるサービス・商品の値上げが予想されています。

  • 建設業

労働時間の制限により、追加雇用や配送量の減少などが必要になる可能性があります。

  • 医療業界

特に医師の労働時間に関する規制が厳しくなることで、医師不足がさらに深刻化する恐れがあります。

企業の対応策と具体例

2024年問題への対応策として、企業は以下のような取り組みを行っています。

  • ITの活用

労働時間の管理や運行管理を効率化するために、ITツールを活用することが推奨されています。例えば北九州市の小倉運送は、GPSを活用した運行管理に取り組んでいます。

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  • 物流の見直し

トラック運転手の時間外労働に上限が設けられることにより、物流の滞りが懸念されています。セブン-イレブン・ジャパンでは、常温商品の配送を当日から翌日に変更するなど、物流の見直しを行っています。

  • 代替輸送手段の検討

モーダルシフト(鉄道や海運など、トラック以外の輸送手段へ切り替えること)を検討することも一つの対策です。

  • 業界団体との連携

業界団体や関係機関との連携を図り、情報共有を行うことで、業界全体の取り組みを進みます。
 
FBSニュース|「物流の『2024年問題』迫る ドライバー不足解決に向けて運送会社の工夫は」はこちら。

食品新聞|「セブン‐イレブン、常温商品の配送リードタイムを当日から翌日に変更 25日から全国実施」はこちら。

物流効率化に向けた先進的な実証事業とは

物流効率化に向けた先進的な実証事業
引用元:令和5年度補正予算の事業概要 (PR資料)のPDFはこちら

2024年問題に対応するため、政府は物流効率化に向けた先進的な実証事業を推進しています。
令和5年度補正予算案には55億円が盛り込まれ、以下の2つの主要な取り組みが予定されています。

  • 荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業

荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助し、省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。
補助率:中堅企業…1/2、中小企業…2/3

  • 自動配送ロボット導入促進実証事業

公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行います。
補助率:大企業・中堅企業…1/3、中小企業…2/3

まとめ

2024年問題とは、日本の労働力が減少することにより、経済や社会に影響を及ぼす可能性がある問題です。
この問題に対処するためには、日本の労働環境の改善やサービスの継続性の確保が重要な課題となります。
そのためには、企業と政府が連携し、柔軟で効率的な対策を実施する必要があります。

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