最近話題の「電気自動車」それにともない「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」というものも登場しております。 今回は令和5年度の補正予算案にある「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」における「補助事業者」に付いて紹介します。
新しい車を購入しようとしても、なかなか手が出ないというご家庭や、企業は多いかと思います。
最近は軽自動車でも新車であれば200万円以上の費用はかかってしまいます。
どうせ費用を捻出するのであれば・・・・・とお悩みの方に「電気自動車」という選択肢もあります。
しかし「電気自動車」はそれこそ金額が高いというイメージがあります。
そんな中、政府は令和5年度補正予算案額で1,291億円の補助を出すことを決めております。
昨年は900億円でしたので、更に400億円ほどの補助がされます。
いったいどのような目的があるのでしょうか。
令和5年度補正予算案「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に係る補助事業者（執行団体）とは、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を提供・補助する事業者です。
公募要領で定める条件を満たす企業・団体等が該当します。
公募募集期間：
令和5年11月15日（水曜日）～令和5年12月6日（水曜日）
事業実施期間：
交付決定日～令和6年3月31日
採択予定件数：
1件
（１）日本に拠点を有していること。
（２）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（５）採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三 者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参 加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公 4 表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託できない）
公開された資料によると以下のように記載されております。
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める。
自動車分野は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリー ンエネルギー自動車の普及が重要。
また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、自動車産業の競争力強化により海 外市場を獲得していくことも重要。
電気自動車等の導入費用を支援することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図 ることを目的とする。
目的としては「電気自動車」の普及とともに、産業競争力強化、二酸化炭素の削減を図る目的となっております。
つまり、単純に「電気自動車」を普及させるだけでなく、その先に経済的な理由や世界においての日本の立ち位置の確立を狙う目的もあるようです。
今回の事業の概要についてはどのようなものでしょうか。以下のように記載されております。
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等につい て、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業 の生産設備投資・研究開発投資を促進する。
単純に、電気自動車の利用促進やCO2排出削減を狙うだけでなく、初期需要の創出や量産効果による価格低減の促進・需要の拡大を見越した企業 の生産設備投資・研究開発投資を促進などの効果が期待できそうです。
具体的な目標についてです。
「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー 自動車の普及を促進する。
なんと2035年には、乗用車の100％が電気自動車となっているという狙いがあるようです。
もちろん目標ですが、これが仮に実現するのであれば、車の社会はガラッと変わってしまいますね。
ガソリン車は「馬車」並みに過去のものとなってしまいそうです。
では具体的にどれほどの補助されるのでしょうか。こちらは「令和４年度補正予算・令和５年度当初予算」のものですが、予算としてもおおくとられているので、同様の補助もしくは加算されたものが当てられると想定されます。
（１）補助対象の車
電気自動車（EV）、小型・軽電気自動車（小型・軽EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪、クリーンディーゼル車（※）の購入費の一部
※クリーンディーゼル車は、令和5年4月1日以降の新車新規登録（新車新規届出）は対象外となります。
（２）補助対象者
対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
※１：新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。
※２：国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。また、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
※３：リース契約についても申請可能です。所有者であるリース会社が行い、補助金もリース会社に交付される予定です。ただし、補助金相当額が車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件となり、関連書類も申請時に提出いただく予定です。
（２）補助上限額、補助額
| 車別 | 令和4年度補正予算事業 | |
| ベース | 条件付き | |
| EV | 上限65万円 | 上限85万円 |
| 小型・軽EV | 上限45万円 | 上限55万円 |
| PHEV | 上限45万円 | 上限55万円 |
| FCV | 上限230万円 | 上限255万円 |
| 超小型モビリティ | 定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース） | 定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース） |
| ミニカー | 定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース） | 定額30万円（個人）、定額40万円（サービスユース） |
1,291億というかなり高額な補助金となった「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」。
昨年も継続されており、今後も2035年の目標を達成するまで継続される可能性が高い補助金です。
それらを運営する事業者が今回紹介しました補助事業者（執行団体）となります。
１社が取りまとめるので、消費者としては、カーディーラー店などを通じ、上記事業者に申請を行い、カーディーラー店などは、直接申請を行うこととなります。
エンドユーザーとして車を購入検討の方は、こちらの記事でも補助率や対象者等詳しく記載しておりますので参考にしてみてください
自動車の経費や設備に関しては、事業再構築補助金や、小規模事業者持続化補助金もありますが、今回の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は是非とも今後の情報を注目していきたいものです。
