育休中に使えるリスキリング補助金3選！つわり・妊娠・育休中にもらえるお金（制度）もご紹介

育休中でも活用できる！リスキリング補助金（助成金）とは？

リスキリング補助金（または助成金）とは、新しいスキルを身につけたい人を支援する制度です。
対象となる条件を満たせば、育休中や子育て中の方でも利用できます。
たとえば、育休を活用してITスキルや語学、資格取得などにチャレンジすることで、職場復帰後のキャリアアップや再就職にも役立ちます。

育休中でも活用できる！リスキリング補助金（助成金）3選

リスキリング補助金（または助成金）とは、新しいスキルを身につけたい人を支援する制度です。
対象となる条件を満たせば、育休中や子育て中の方でも利用できます。
たとえば、育休を活用してITスキルや語学、資格取得などにチャレンジすることで、職場復帰後のキャリアアップや再就職にも役立ちます。

どんな制度があるの？

リスキリング支援は、以下のような公的機関が提供しています。

• 経済産業省の支援事業
• 厚生労働省（ハローワーク）の職業訓練制度
• 自治体独自のリスキリング支援・助成金

これらの制度では、認定されたリスキリング講座を受講することで、受講料の一部または全額が補助される仕組みです。

なぜ今、育休中のリスキリングが注目されているの？

育休中は、仕事から一時的に離れるタイミングですが、その期間を活用してスキルを身につけることで、復職後の選択肢が広がります。
また、企業側も社員のスキルアップを支援する流れが進んでおり、補助金制度を利用しやすくなってきています。

1.働きながら学び直してキャリアアップ！「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職中の人がスキルを身につけてキャリアアップや転職を目指すための支援制度です。育休中であっても在職扱いであれば、活用できる可能性があります。

支援内容は？

以下の3つのサポートが受けられます。

• キャリア相談：プロによる目標設定や講座選びのサポート
• 講座受講：指定されたリスキリング講座の受講
• 転職支援：転職相談や求人紹介など

補助金の金額

受講完了と転職の有無により、最大56万円の補助が受けられます。

※②は転職した場合のみ。転職しなくても①の補助は受けられます。

対象となる人は？

申請時点で在職中の方が対象です。具体的には以下のような方が該当します。

※年齢制限はありません。

利用可能期間

この事業は2024年から2年間延長され、2028年3月31日まで実施予定です。
ただし、講座ごとに受付終了時期が異なるため、早めの申込がおすすめです。

2.資格取得で再就職やスキルアップを目指せる！「教育訓練給付金」

「教育訓練給付金」は、厚生労働省が指定する講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。
スキルアップや再就職を目指す育休中・子育て中の方にも利用しやすく、幅広い資格・講座が対象になっています。

給付金の種類と支給額

給付金は、難易度や目的に応じて次の3種類があります。

※「条件達成」とは、資格取得＋修了後1年以内に雇用保険に再加入した場合を指します。

対象となる人は？

以下の条件を満たす方が対象です：

• 在職中 または 離職後1年以内
• 雇用保険に通算1年以上（専門実践は2年以上）加入している
• 正社員、派遣社員、契約社員、パート・アルバイトも対象

※自分が対象かどうかは、お近くのハローワークで確認可能です。

利用の流れ（申請方法）

1. ハローワークで相談：給付対象かどうかの確認と必要書類の案内を受けます。
2. キャリアコンサルティングの受講：専門員と相談し、目指す資格やキャリアの方向性を確認します。
3. ジョブ・カードの作成：受講計画の整理・提出に必要です。
4. 申請手続き：必要書類を提出し、正式に申し込みます。

講座開始前に申請が必要です。受講後の申請は無効になるため注意！
対象講座はハローワークや「教育訓練給付制度検索システム」から確認できます。

教育訓練給付制度を分かりやすく解説！働きながらでもOK！デメリットは？
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対象講座を検索ページで調べる！

3.無料で学べて手当ももらえる！再就職を後押しする「ハロートレーニング（職業訓練）」

ハロートレーニングは、厚生労働省が提供する職業訓練制度で、無料で実務的なスキルを学べる支援制度です。
育休明けの再就職やキャリアチェンジを目指す方におすすめです。

どんなことが学べる？

受講できる内容は多岐にわたり、希望する職業に必要なスキルが身につきます。

• パソコン・簿記・医療事務・介護・保育・Webデザイン・プログラミングなど
• 実践的なカリキュラムで、就職をゴールにした内容が中心

費用はかかるの？

• 講座の受講料は無料です（テキスト代は自己負担）
• 条件を満たす方には以下のような給付金も支給されます

職業訓練受講給付金の例（※条件あり）

対象となる人は？

• 求職者であれば基本的に誰でも申請可能
• 退職予定の方も、訓練校の入校前日までに退職が確定していれば申請OK
• 受講前に筆記試験や面接に合格する必要があります

申請の流れ

1. ハローワークで求職登録＆相談：自分に合った講座を一緒に探してもらえます。
2. 講座を選んで申込み：希望する訓練校や内容を選びます。
3. 筆記試験・面接を受ける：合格後、訓練の受講が可能になります。
4. ハローワークからの紹介を受けて受講開始

定員制のため、早めの申し込みがカギとなります。また、訓練校によって試験内容や倍率が異なるので、事前確認を忘れずに行いましょう。
訓練中の欠席が多いと給付金が打ち切られることもあるのでご注意ください。

リスキリング補助金以外にも！つわり・妊娠・出産で使える制度

つわりなどの体調不良で仕事を休み、職場に迷惑をかけてしまう、その間の収入面での不安、などさまざまな心配があると思います。
実際、「妊娠・出産」で給料の補償や育児休業など受けられる制度はいくつかあります。知らなければ、もらえないものもありますので、ぜひご確認ください。

つわりなどで産休以前に仕事を休んだ時「傷病手当金」

妊娠初期等に「つわりで何カ月も仕事を休んだ」という妊婦さんも多いのではないでしょうか。
働ける状況ではないけれど、その間は収入が得られず困っている方も。
つわりなど妊娠期間中の体調不良で仕事を休んだ場合、実は「傷病手当金」の対象となります。
健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。
妊娠中のつわりなどで働くことができない方も、利用することができます。
この場合、必ず医師の診断書が必要となりますので、つわりが酷く、傷病手当金を利用したい場合は必ず受診をしましょう。

対象者

次の条件をいずれも満たしたときに支給されます。

1. 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと
2. ※業務又は通勤に起因する病気やケガは労災保険給付の対象となります。
3.  ４日以上仕事を休んでいること

1日あたりの支給額

傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する。
※支給要件の詳細や具体的な手続きについては、ご加入の健康保険の保険者にご確認ください。 
協会けんぽ「傷病手当金」

出産で仕事を休むとき「出産手当金」

出産手当金とは、働く女性が出産のために仕事を休み給料の支払いを受け取ることが出来ないときに支給される給付金です。被保険者や家族が安心して出産時の休養を行うことを目的としています。
給付先は全国健康保険協会（協会けんぽ）で、対象となるのは、勤務先の健康保険に加入している場合です。
よって、配偶者が被保険者で、出産する本人が扶養に入っている場合は対象外となります。
出産手当金は出産日（出産が予定日より後になった場合は、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として支払われます。

対象者

以下に当てはまる方は「出産手当金」の対象者となります。

• 勤務先の健康保険に加入していること（被保険者であること）
• 出産のために休業をし、その際に事業主から報酬を受けていないこと

支給額 

支給額は、以下の計算式に当てはめて算出します。
【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×（2/3)
（支給開始日とは、一番最初に出産手当金が支給された日のことです）
支給開始日の以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算します。
1．支給開始以前の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額
2．標準報酬月額（平成31年4月以降は30万円）
協会けんぽ「出産手当金」

育児のために仕事を休むとき「育児休業給付金」

「育児休業給付金」は育休手当とも呼ばれ、雇用保険の被保険者である働く父、母が対象の給付金です。
原則１歳未満の子を養育するために育児休業（２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「育児休業給付金」の支給を受けることができます。
また、子どもが１歳になっても保育所に通えなかった（待機児童になる）等、延長事由に当てはまる場合は、子どもが２歳の誕生日を迎える日まで給付が受けられます。

支給要件

• １歳未満の子を養育するために、育児休業を取得した被保険者であること（２回まで分割取得可）
• 休業開始日前２年間に賃金支払い基礎日数が１１日以上または就業した時間数が８０時間以上ある完全付きが12か月以上あること
• 一定支給単位期間中の就業日数が10日以下または就業した時間数が80時間以下であること
• 養育する子が1歳6か月に達する日までの間にその労働契約の期間が満了することが明らかでないこと
• （期間を定めて雇用される方の場合）

支給額

• 休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業開始から181日以降は50％）

※休業開始時賃金日額とは、原則として、休業に入る前6か月間の賃金を180で割った金額です。

• 賃金日額＝育休開始前6カ月の賃金÷180日

わかりやすく言うと、育休取得後、6か月間は、休業開始前の給料の約2/3分の給付。
それ以降は給料の半分ほどの給付を受けることができます。

• 厚生労働省「育児休業給付金について」

10万円分もらえる出産・子育て応援交付金

「出産準備金」や「子育てクーポン」として知られている制度の正式名称は、出産・子育て応援ギフトです。
これは、国が実施する「出産・子育て応援交付金」のうち、経済的支援策に該当します。

支援内容

対象となるご家庭に、合計10万円相当の支援が行われます。

※支給方法は自治体により異なり、現物クーポン・費用助成・利用料減免などの形で提供されます。

対象者

以下のいずれかに該当する方が対象です。

• 2022年4月1日以降に出産した家庭
• 出産予定で、すでに妊娠中の家庭

実施期間

• 開始：2022年4月1日以降に妊娠届または出産された方が対象
• 終了：2023年9月末まで（※令和4年度第2次補正予算に基づく）
• ※自治体によっては、事業開始前の妊娠・出産でも遡って支給されるケースがあります。

制度の目的

この交付金は、以下の2つの支援を通じて、すべての家庭が安心して出産・子育てできる環境を整えることを目的としています。

1. 伴走型相談支援：市町村の「子育て世代包括支援センター」が中心となり、妊娠期から育児期まで継続的に面談・情報提供を行う支援。
2. 経済的支援（出産・子育て応援ギフト）：出産・育児用品の購入費や育児支援サービスの利用料負担を軽減。

注意点

制度の詳細や開始時期、申請方法などはお住まいの自治体によって異なります。最新情報は自治体の公式サイトでご確認ください。
（出典：厚生労働省「出産・子育て応援交付金」）
「出産準備金」とは？財源は防衛費の「増税分」？
厚生労働省：「出産・子育て応援交付金」

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