2024年最新!ベビーカー購入助成金がある自治体は?

梅沢 博香

公開日:

更新日:

2024年最新!ベビーカー購入助成金がある自治体は

ベビーカー購入助成金がある自治体は?

ベビーカー購入助成金があるのは兵庫県、静岡県、東京都、愛媛県の4つの自治体です。
助成金がある自治体は以下の通りです。(2024年6月20日現在)

  • 東京都
  • 兵庫県
  • 静岡県(賀茂郡東伊豆町)
  • 愛媛県(松山市/西条市/西宇和郡伊方町)

東京都(出産・子育て応援事業 ~赤ちゃんファースト~)

東京都の「出産・子育て応援事業 ~赤ちゃんファースト~」では、ベビーカー等の育児用品の購入に対する経済的支援が行われています。
詳細はお住まいの市町村のホームページでご確認ください。

対象者

東京都内に住民票がある妊娠届または出生届を提出した方

助成対象となる経費

ベビー用品(ベビーカー、チャイルドシート等)、マタニティ用品(スキンケア、マタニティウェア等)等900点以上

ベビーカーの購入方法

  1. 妊娠届/出生届を自治体の窓口へ提出 
  2. 保健師等の面接や家庭訪問(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受け、ギフト申請書を提出
  3. 自治体から専用ウェブサイトへアクセスできるカードが届く
  4. 専用ウェブサイトへアクセスする
  5. ベビーカー等の商品を選択して申込する

東京都福祉局の公式サイトはこちら!

兵庫県(令和6年度多胎児の家庭に対する外出環境支援事業)

対象者

対象者は以下すべてに該当する方です。

  • 兵庫県内に住所がある
  • ご自身が養育する多胎児が3歳未満、またはご自身か配偶者が多胎児を妊娠中である
  • 対象用品の購入日(レンタル終了日)が、令和6年4月1日~令和7年3月31日の期間内である

助成対象となる経費

多胎1組につき、以下のいずれか1用品が助成対象になります。

  • 子ども2人以上乗りベビーカー
  • チャイルドシート(養育する多胎児の数を上限台数とする。双子の場合2台が上限)
  • 子ども2人乗せ用自転車

助成額

対象となる経費の1/2以内(上限2万円、千円未満切り捨て)
兵庫県の公式サイトはこちら!

静岡県賀茂郡東伊豆町(東伊豆町子育て用具購入費補助金交付制度)

対象者

平成27年4月1日以後に出生した東伊豆町に住所がある乳幼児と同居し、その乳幼児のためにチャイルドシートまたはベビーカーを購入した保護者の方

助成対象となる経費

ベビーカーまたはチャイルドシートの購入費用(乳幼児1人につき1台分)

助成額

ベビーカーまたはチャイルドシートの1/2以内(チャイルドシートは1万円、ベビーカーは2万円が限度額)
静岡県東伊豆町の公式サイトはこちら!

愛媛県松山市(出産世帯応援事業)

対象者

対象世帯で新生児を養育する方のうち、次のいずれにも該当する方

  • 申請日を含み継続して3か月以上松山市に住民票があった方
  • 申請日から1年以上継続して松山市に居住する意思がある方

助成対象となる経費

  • 育児用品(ベビーカーや紙おむつ等)
  • 時短家電(電子レンジやロボット掃除機等)
  • 省エネ家電(冷蔵庫やエアコン等)

助成額

新生児一人当たり20万円
愛媛県松山市の公式サイトはこちら!

愛媛県西条市(西条市若年出産世帯応援事業)

対象者

以下の全ての条件を満たす方が対象です。

  • 過去に同種の補助を受けていないこと
  • 市税及び県税を滞納していないこと
  • 生活保護法に基づく保護を受けていないこと
  • 1歳未満の子どもを養育する夫婦(ひとり親を含む)であって、出生時において夫婦とも29歳以下であった方 等

助成対象となる経費

  • 外出用品(チャイルドシート、ベビーカー等)
  • 衛生用品(紙おむつ、おしりふき、ベビークリーム等)
  • 授乳関連商品(粉ミルク、哺乳瓶、搾乳機、ミルクウォーマー等) 等

助成額

5万円を限度に対象品購入にかかった費用を補助(千円未満は切り捨て)
愛媛県西条市の公式サイトはこちら!

愛媛県伊方町(ベビーカー購入助成事業)

対象者

次の要件をすべて満たしている方が対象者です。

  • 伊方町に住所があること
  • 町税等の滞納がないこと
  • 令和2年10月1日以降に出生した者の保護者

助成対象となる経費

消費生活用製品の安全性を認証するSG基準または欧州統一安全規格に適合しているベビーカー

助成額

ベビーカー購入費用の1/2(100円未満は切り捨て)
愛媛県伊方町の公式サイトはこちら!

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この記事を監修した専門家


井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。