【省力化投資補助金2024】対象経費を徹底解説！申請前に必読
省力化投資補助金の対象経費となるのは、「製品本体価格」、「導入経費」、「保守・サポートに要する費用」の3種類です。 本コラムでは、これらそれぞれの対象経費の具体的な内容を解説します！
省力化投資補助金の対象経費は？
省力化投資補助金の対象経費となるのは、「製品本体価格」、「導入経費」、「保守・サポートに要する費用」の3種類です。
これらの対象経費は、省力化技術の導入を通じて生産性向上と人手不足の解消を目指すために設定されています。
これにより、事業者が必要な技術を効果的に取り入れることができるようになります。
本コラムでは、これらそれぞれの対象経費の具体的な内容を解説します！
省力化投資補助金とは？基本的な考え方
省力化投資の目的と必要性
省力化投資補助金は、正式に「中小企業省力化投資補助金」といい、中小企業などの売上拡大や生産性向上を支援するため、人手不足に悩む事業者に対して、IoTやロボットなどの省力化技術を導入するための経費の一部を補助する制度です。
この補助金は、簡易で即効性のある省力化投資を促進し、中小企業の付加価値額や生産性を向上させ、賃上げにつなげることを目的としています。
導入する製品については、省力化投資補助事業で登録されたカタログに掲載されている製品が対象となります。
また、その製品は、省力化投資事業者から購入する必要があります。
省力化投資補助金について、具体的な公募内容は以下のコラムで解説しています！
【2024年新設】省力化投資補助金とは？公募内容を徹底解説！
省力化投資補助金の対象経費を紹介
省力化投資補助金で対象となる補助経費には、以下の3つがあります。
- 製品本体価格
- 導入経費
- 保守・サポートに要する費用
それぞれの経費について詳しく説明します。
対象経費(1) 製品本体価格
製品本体価格には、補助事業のために専ら使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具など）、およびそれに付随する専用ソフトウェアや情報システムの購入に要する経費が含まれます。
この経費は、製品カタログに事前登録されている価格を上限として申請が可能です。
また、注意点として、補助事業者の自己負担額を減額または無償とする販売方法は禁止されています。例えば、ポイントやクーポンの利用、現金還元などにより購入額を実質的に減額することは認められません。
製品カタログカテゴリ一覧
製品本体については省力化投資補助金のカタログに掲載されている製品が対象となります。
製品のカテゴリは以下のとおりです。
清掃ロボット
- 業種: 飲食サービス業、宿泊業、製造業、卸売業、小売業、清掃業務
- 機能: 清掃員が行っていた清掃業務を自動で行う。人や障害物を避けながら床面を清掃する。
配膳ロボット
- 業種: 飲食サービス業、宿泊業
- 機能: 飲食店などで店員が行っていた配膳や下げ膳を自動で行う。人や障害物を避けながら料理や飲み物を運ぶ。
自動倉庫
- 業種: 製造業、倉庫業、卸売業、小売業
- 機能: 工場や倉庫での棚からの出し入れを自動化。ロケーション管理、在庫管理、日付管理の自動処理が可能。
検品・仕分システム
- 業種: 製造業、倉庫業、卸売業、小売業
- 機能: 従業員が行っていた目視検品・仕分を自動化し、ミスを低減。
無人搬送車（AGV・AMR）
- 業種: 製造業、倉庫業、卸売業、小売業
- 機能: 人手による搬送を自動化し、ルート設定で自動搬送が可能。搬送ミスの低減と処理効率の向上。
スチームコンベクションオーブン
- 業種: 飲食サービス業、宿泊業、小売業
- 機能: シェフが行っていた調理を自動化。ボタンを押すだけで様々な調理が可能。
券売機
- 業種: 飲食サービス業
- 機能: 従業員が行っていた注文受付を自動化。経理業務の効率化も可能。
自動チェックイン機
- 業種: 宿泊業
- 機能: チェックインのフロント業務を自動化し、混雑を軽減。
自動精算機
- 業種: 飲食サービス業、小売業
- 機能: 会計処理を自動化し、現金管理やレジ点検などの業務を削減。
タブレット型給油許可システム
- 業種: 小売業
- 機能: セルフガソリンスタンドでの給油許可を自動化し、人時生産性を向上。
オートラベラー
- 業種: 製造業、倉庫業、卸売業、小売業
- 機能: ラベル貼付業務を自動化し、人員数の削減と処理数の向上を実現。
飲料補充ロボット
- 業種: 小売業
- 機能: 飲料補充業務を自動化し、省力化と接客業務への注力を可能に。
デジタル紙面色校正装置（グラビア・紙器パッケージ用デジタルプルーフ）
- 業種: 印刷・同関連業
- 機能: 校正作業を自動化し、省力化とCO2排出削減を実現。
測量機（自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション）
- 業種: 建設業、専門・技術サービス業
- 機能: 測量業務を自動化し、作業者の削減と工数の削減を実現。
製品カタログはこちら！
以下のコラムでは、製品カタログの製品について具体的にご紹介しています！
最新「省力化投資補助金カタログ型」を徹底解説！
省力化投資補助金のカタログ対象商品と活用事例
対象経費(2) 導入経費
導入経費には、省力化製品の設置作業、運搬費、動作確認費用、マスタ設定などの導入設定費用が含まれます。
これらの経費は、省力化製品の実際の導入に必要な費用として認められます。
具体的には、以下のような費用が含まれます。
- 製品の設置作業費
- 製品の運搬費
- 製品の動作確認費用
- マスタ設定などの導入設定費用
対象経費(3) 保守・サポートに要する費用
保守・サポートに要する費用は、参考値として登録されます。
これには、製品の保守やサポートに必要な経費が含まれ、適切な範囲内で補助金の対象となります。
このように、省力化投資補助金では、製品本体価格、導入経費、保守・サポート費用の3つのカテゴリーが補助対象経費となります。
それぞれの経費を正しく理解し、申請に役立てましょう。
補助対象経費にならないもの
省力化投資補助金では、以下の経費は補助対象外となります。申請時には注意が必要です。
- 交付決定前に発生した費用、補助事業実施期間外に発生した費用※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
- 過去に購入した製品に対する作業費用および補助対象経費となっていない製品に対する費用
- 省力化製品の導入とは関連のないデータ作成費用やデータ投入費用
- 省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等
- 補助事業者の通常業務に対する代行作業費用
- 移動交通費・宿泊費
- 委託・外注費
- 補助事業者の顧客が実質負担する費用が導入費用に含まれるもの（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの）
- 交付申請時に金額が定められないもの
- 対外的に無償で提供されているもの
- 補助金申請、報告に係る申請代行費
- 公租公課（消費税）
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの
公募要領をよく確認
補助金申請においては、必ず申請する公募回の公募要領を詳細に確認することが重要です。
公募要領には、申請のための具体的な手順や必要な書類、対象となる経費などが詳しく記載されています。
公募要領ダウンロードはこちら！
以下に、対象経費を決定する際の注意点をまとめました。
対象経費を決定する際の注意点
補助事業実施期間中に支払を行うことが必要
補助対象経費として認められるためには、補助事業実施期間中に支払が完了していることが必要です。
交付決定前や補助事業実施期間外に発生した費用は、いかなる理由であっても補助対象外となります。
この点を十分に注意し、計画的に支出を行うようにしましょう。
疑問点は事務局や専門家に確認
補助金申請において、対象経費や申請手続きに関する疑問点が生じた場合は、必ず事務局や専門家に確認することが重要です。
曖昧なまま申請を進めると、不適切な申請となり、補助金が受けられない可能性があります。事前に確認を行い、正確な情報をもとに申請を進めるようにしましょう。
まとめ
省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上と人手不足の解消を支援する制度です。
対象経費には、製品本体価格、導入経費、保守・サポート費用の3つのカテゴリーがあり、それぞれの詳細な内容を理解し、適切な申請を行うことが求められます。
事前に公募要領を確認し、疑問点は専門家に相談することで、補助金申請を成功させましょう。
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