IT導入補助金2024の条件「インボイス制度対応」のソフトとは

IT導入補助金2024とは

IT導入補助金2024とは、2024年度に行われる「IT導入補助金」です。IT導入補助金は、IT導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上を支援する「経済産業省」の補助金です。

毎年行われており、年度ごとに概要が少しづつ異なってきます。さしづめ2024年度は「インボイス制度」に特化した内容となっており、補助率も4/5と、非常に導入しやすくなりました。

詳しい枠については以下のとおりです。

通常枠

・生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援。
・クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。

インボイス枠 インボイス対応類型

・インボイス対応類型 複数社連携IT導入枠 セキュリティ対策推進枠 ・生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援します。
・クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。
・10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・ 決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。
・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く安価なITツール導入も支援します。

インボイス枠 電子取引類型

・取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。

複数社連携IT導入枠

・10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応や キャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。
連携のための事務費・専門家費 も補助対象です。

セキュリティ対策推進枠

・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティ お助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します

詳しい補助率や補助金額等はこちらのチラシをご覧下さい。

インボイス制度とは

「インボイス制度」とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

＜売手側＞

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

＜買手側＞

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
逆に「インボイス」対応をしていない場合、仕入控除ができなくなりますので、今後対応は必須となります。
※簡易課税業者は簡易課税制度となります。

詳しくは「国税庁」のホームページをご覧ください。
参照「国税庁：簡易課税制度」

インボイス制度に対応するツール

「インボイス制度」に対応するツールは現在「ECサイト※」から「会計ソフト」まで幅広くあります。
「ECサイト」であれば、クラウド型の「ベイス」や「カラーミー」などは既に対応済みで、独自にインストールする「EC-CUBE」や「ウェルカート」なども対応しております。

※ECサイトは「会計・受発注・決済」ができてかつ「インボイス制度」に対応するものと当サイトで想定

また「会計ソフト」であれば「マネーフォワード」なども2023年度からすでに対応しており、その他対応済みのITツールはたくさんあります。従ってIT導入補助金2024に対応できるITツールは今後も続々登場予定です。

＜参考URL＞

EC-CUBE【2023年10月1日施行】インボイス制度とは？EC-CUBEで対応すべき内容を解説
【重要】インボイス制度への対応について【Welcart で適格請求書は発行できる？】
マネーフォワード「インボイス制度パーフェクトガイド」

まとめ

補助率や対象などもガラッと変わり、より「インボイス制度」に注力が注がれていると感じる「IT導入補助金2024」。この方針であれば、やはり「インボイス制度」対応のツールは必須となってくるわけですが、上記ツール以外にも様々なものを検討することができます。

もし、御社でも「このツールは対象なのか」とか「自社で開発したツールを申請したい」など「IT導入補助金2024」に対応していきたい「ITベンダー様」もしくは「ITツール」を利用したい事業者様は、ぜひとも弊社「リアリゼイション」にご相談いただければと思います。

また、今後詳しい情報は「みんなの補助金コンシェルIT導入補助金2024」のコラムでも紹介していきますのでご確認ください。