「所得税等減税4万円」とは？
2024年6月頃の実施予定の「定額減税」（所得に関わらず一定額を減税）の政策のことです。
1人あたり所得税3万円、住民税1万円が減税されます。
1人あたりの減税額は4万円なので、家族が多い世帯ほど減税額が大きくなります。
一方、所得税や住民税を払っていない住民税非課税世帯には、年内に1世帯あたり7万円の給付が検討されています。
【所得税減税4万円】「住宅ローン控除」を受けている人は減税対象外？
話題の4万円の所得税等減税。 実は「住宅ローン控除」を受けている人は減税の対象外になるケースがあります！
【所得税等減税4万円】「住宅ローン控除」を受けている人は対象外？
所得税や住民税が減税される「住宅ローン控除」（住宅借入金等特別控除）を受けている人は、4万円の減税も7万円給付金も受けられない可能性があります。
どちらの恩恵も受けられないのは「住宅ローン控除」が適用されていて、すでに所得税がゼロになっている人です。
たとえば、世帯年収が500万～600万円と低所得ではなくても、「住宅ローン控除」が適用されており所得税がゼロの場合は、減税と給付金のどちらも受けられません。
4万円減税も7万円給付も対象外の人に10万円支給？
「「住宅ローン控除」が適用されていて、すでに所得税がゼロになっている」という人のように、「住民税は課税されているけれど、所得税は課税されていない」という世帯は4万円減税も7万円給付も対象外になるため、10万円の支給が検討されています。
10万円支給の対象は、およそ300万世帯と考えられています。
なぜ10万円なの？
政府は今年の春、住民税非課税の低所得世帯に3万円を給付しました。
今回の経済対策で7万円の給付を検討しており、3万円と合わせて10万円となるため、同額の10万円が設定されています。
10万円支給の対象者
■給与所得者……年収156万円
■65歳以上年金生活者（世帯主の年金収入）
一般市・町村など……192万8000円
県庁所在市・一般の市町など……201万9000円
東京23区・政令指定都市など……211万
減税額が少ない世帯には差額を補填？
減税額が少なくなる世帯には補填の給付が行われる予定です。
たとえば、次のような世帯の場合です。
例：夫と妻（専業主婦）の2人暮らしで世帯年収が300万円の場合
| 現在払っている税金額 | 減税額 | 減税後の税金額 | |
| 所得税 | 3万5000円 | -6万円（3万×2人） | ０円 |
| 住民税 | 8万6000円 | -2万円（1万×2人） | 6万6000円 |
| 合計税額 | 12万1500円 | -8万円（4万×2人） | 6万6000円 |
12万1500円-6万6000円＝5万5500円
合計で5万5500円の減税になります。
しかし本来であれば、夫婦2人世帯の減税額は（所得税3万円＋住民税1万円）×2人＝8万円です。
このような場合、8万円と5万5500円の差額分の給付が検討されています。
所得税減税4万円についてもっと知りたい方はこちら！
個人事業主様の課題を解決には「補助金」が効果的！
今回は、所得税等減税の仕組みをお伝えしました。
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