研修助成金の活用法！企業の人材育成を加速しよう

本コラムのポイント3点

1. 助成金と補助金は性質が異なり、研修目的なら条件適合型の助成金が活用しやすい
2. 研修助成金は、要件を満たせば返済不要で受給でき、人材育成コストを大幅に軽減できる
3. 受給には労働法令遵守・事前申請・実績報告が不可欠で、準備不足は不支給や返還につながる

研修に使える助成金のキャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金について紹介します。キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を目的とした厚生労働省の助成制度です。

企業が対象従業員に対して正社員化を行ったり、賃金体系を見直したりする取り組みに対して、一定の金銭的支援を行います。

この制度は返済不要で、企業にとっては労働力の安定確保や生産性向上に資する手段として広く活用されています。

2025年（令和7年）4月の制度改正によって、支給要件や金額が大幅に見直されました。

新たに重点支援対象者の区分が導入されるなど、制度の実効性と公平性がより強化されることに。この制度の中核となるのが正社員化コースです。

• 派遣労働者
• 有期契約で雇用されている労働者
• 無期雇用であるものの正社員として位置付けられていない労働者

上記の労働者を、企業が正社員として直接雇用に切り替えた際に、一定額の助成金が支給されるものです。

なお、転換後の労働者を少なくとも6ヶ月間継続して雇用し、かつその間の賃金水準が正社員化前と比較して改善されていることなどが支給条件です。

令和7年度からの大きな変更点として、重点支援対象者の制度が新たに加わりました。この対象者には大きくわけて3つのタイプがあります。

まず、企業に3年以上継続して雇用されている有期契約労働者。次に、雇い入れから3年未満であっても過去5年間で正社員経験が1年以下、かつ直近1年間に正社員として雇用されていない者。

そして、派遣労働者、母子家庭の母や父子家庭の父、さらに職業訓練制度である人材開発支援助成金の特定訓練コースを修了した者などが含まれます。

この重点支援対象者であるかどうかによって、助成金の支給額は大きく変わってきます。

もし有期契約労働者を正社員に転換した場合、中小企業では重点支援対象者であれば最大80万円、大企業では最大60万円が支給されます。

重点支援対象者でない場合は、それぞれの支給額が半額になります。無期契約労働者を正社員に転換した場合でも、中小企業であれば最大40万円、大企業であれば最大30万円の支給が受けられるでしょう。

これらの金額は、基本的には転換後6ヶ月の雇用と、所定の賃金増額条件を満たした場合に、前期・後期に分けて2回に分割して支給される仕組みです。

また、賃金規定等改定コースと昇給制度導入加算という加算制度も用意されています。

出典：【令和5年度最新】キャリアアップ助成金 6つのコース概要まとめ～申請の注意点もあわせて解説～
非正規労働者の基本給を一定以上引き上げた場合や、昇給制度を新設した場合にも、追加で助成金が支給されるでしょう。

引き上げ率によって支給額が変動してきます。もし中小企業で賃金を3％以上引き上げた場合には、最低でも4万円、6％以上であれば7万円が支給されるでしょう。

さらに、職務評価制度を整備して賃金体系を見直す場合や、昇給制度を新設する場合にはそれぞれ20万円の加算が認められています。

助成金の申請にはまずキャリアアップ計画書の提出が必要です。この計画書には、

• 実施内容
• 対象となる労働者
• 期間（原則として3〜5年間）
• キャリアアップ管理者の選任

について記載してください。計画書の提出は、対象となる取り組みを開始する前日までに行う必要があり、都道府県労働局や最寄りのハローワークに届け出が必要です。

取り組みの内容を変更する場合には、変更届も提出しなければなりません。申請手続きは、まず計画の策定から始まります。

その後、就業規則や賃金規定など必要な社内規定を整備し、対象となる労働者に対して正社員化や処遇改善の取り組みを実施。

実施後6ヶ月間の賃金を支払った上で、その翌日から2ヶ月以内に所定の申請書類を提出してください。支給が認められた場合には助成金が交付され、事業終了後に実績報告を行うという流れです。

注意点

申請期限の厳守がとても大切です。取り組みを実施した日から一定期間内に申請しなければ、助成の対象外となってしまいます。

また、申請に必要な書類や証拠資料を正確かつ整然と整備しなければなりません。
例）

• 就業規則
• 賃金台帳
• 雇用契約書

さらに、申請内容に虚偽や不備があった場合には助成金が支給されないだけでなく、全額返還が命じられる可能性があります。

そのうえ、延滞金や違約金の支払い、さらに最大5年間にわたる助成金制度の利用禁止といった重いペナルティが科されるリスクもあるでしょう。

キャリアアップ助成金は制度として大きな魅力を持っており、企業が正社員登用や賃金改善を進めるうえでの大きな支えとなるはずです。

その一方で、助成金制度の適切な運用と管理が求められます。特に令和7年度の改正以降は、

• 支給額の増加
• 加算制度の拡充
• 重点支援対象者の明確化

など、支援対象者に対してより手厚い支援が可能となり、それに伴い事務手続きも煩雑化しました。

制度の細かい内容や改正点を十分に理解したうえで、計画的かつ慎重に申請を行ってください。

正確な情報を常に把握し、必要な書類を整え、期限を守って手続きを進めることで、この制度を最大限に活用することが可能です。

加えて、制度の複雑さや手続きの煩雑さに不安を感じる場合は、社会保険労務士など専門家の支援を受けることもひとつの有効な手段です。

助成金の適正な活用は企業の経営改善のみならず、労働者のキャリア形成にも大きく寄与するため、計画的な取り組みと確実な実行が求められます。
参考：キャリアアップ助成金

その他の研修助成金

研修に活用できる助成金は、企業が従業員のスキル向上や人材育成を行う際に、経済的な支援を受けるための有効な制度です。

出典：人材育成とは？基本の考え方や育成方法・具体例を解説
以下に、代表的な研修に使える助成金の種類について詳しく説明します。

人材開発支援助成金

出典：人材開発支援助成金｜厚生労働省
厚生労働省が管轄するこの助成金。企業が従業員に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練を実施した場合に、その経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してくれます。対象となる研修は、下記の通りです。

• 新入社員向けの専門的な研修
• ベテラン社員へのリスキリング
• OJT（On-the-Job Training）とOFF-JT（Off-the-Job Training）を組み合わせた訓練

注意点としては、英会話やマナーなどの汎用的なスキルに関する研修は対象外であることです。事前に助成金対象の研修に当てはまるか確認しましょう。

両立支援等助成金

出典：【2024年3月更新】両立支援等助成金（出生時両立支援）の変更点と注意点を解説
育児や介護と仕事を両立させたい従業員に対して、仕事と家庭の両立を支援するための助成金です。対象となる研修は、下記の通りです。

• 介護離職防止のための研修
• 育児休業の取得を希望する社員向けの研修

スキルアップ助成金

東京都が実施するこの助成金は、企業内で実施する従業員の職業訓練に対して助成されます。対象となる研修は、下記の通りです。

• 外部講師を招いて行う研修
• 社内での専門的なスキル向上を目的とした研修

まとめ

研修に使える助成金は、企業が従業員のスキルアップや人材育成を行う際に、経済的な負担を軽減するための有効手段です。

各助成金には特定の要件や対象となる研修があるため、申請を検討する際には事前に詳細を確認し、適切な手続きを行ってください。

助成金を活用することで企業はより効果的な人材育成を実現し、競争力を高めることが可能です。
参考：スキルアップ支援事業（助成金一覧）

助成金と補助金の違いは？

現代の企業経営や事業活動において、国や地方自治体が提供する助成金や補助金は、資金調達や事業推進の重要な手段です。

これらは基本的に返済不要の資金として事業者の支援に役立ちますが、その性質や申請方法、受給要件には大きな違いがあります。

助成金とは何か

助成金とは、国や地方自治体、または関連する公的機関が、政策目標や行政目的を実現するために、条件を満たす事業者に対して支給する返済不要の資金です。

助成金は条件適合型と呼ばれ、申請者が所定の受給要件を満たせば、ほぼ確実に支給されます。社会的な政策課題に焦点をあてた支援が多いです。
例）

• 人材育成
• 雇用促進
• 労働環境の改善
• 女性や高齢者の就業支援

特徴的なのは、助成金の支給は主に既定の要件を満たしているか否かで判断されるため、一定の条件をクリアすればほぼ支給されることです。

出典：人材育成とは？手法の特徴と失敗しないポイントを事例とあわせて紹介
つまり申請者にとっては比較的受給しやすい資金であり、政策的に労働環境の改善、雇用創出などが促進されることが狙いです。

助成金の代表的な例としては、厚生労働省が管轄するキャリアアップ助成金や、人材開発支援助成金などがあります。

出典：シンボルマークとキャッチフレーズについて

補助金とは何か

一方で補助金は、国や地方自治体、公的機関が、

• 産業振興
• 研究開発
• 設備投資
• 環境対策
• 地域振興

など多岐にわたる目的で支給する返済不要の資金です。助成金とは異なり、申請書類の審査を通じて競争的に採択される資金です。

補助金の特徴は、申請したすべての事業者に支給されるわけではありません。審査委員会や担当官庁が、申請内容の優劣を評価します。

優れた事業計画や政策効果が高いと認められた事業のみが、採択されて補助金が交付される仕組みです。

このため補助金は競争型資金ともいわれ、申請者は自らの事業計画を説得力あるものに練り上げる必要があります。補助金の例としては、

• IT導入補助金
• 地域創生補助金
• ものづくり補助金

などが挙げられます。

出典：地方創生で使える補助金とは？補助金や交付金、その他地方創生の支援制度と活用事例を紹介
これらは新規設備投資やシステム導入、地域活性化などの幅広い分野に対応しています。

助成金と補助金の具体的な違い

助成金と補助金は一見似た制度のようでいて、実際には性質や利用方法に大きな違いがあります。具体的には以下の点で異なります。

支給条件が違う

助成金は条件適合型で要件を満たせばほぼ受給可能。一方で補助金は競争型で、審査を経て優秀な事業のみが採択されます。

申請のハードルが違う

助成金は比較的簡易な申請手続きで、書類を整えて要件をクリアすれば受給可能。補助金は計画書や事業計画の提出が必須で、場合によってはプレゼンや審査会での説明も求められます。

対象となる事業範囲が違う

助成金は主に労働や人材関連に特化し、補助金は設備投資や新技術開発など多種多様な事業に対応しています。

審査期間や結果通知のスピードが違う

助成金は比較的早く結果が出る傾向にあり、補助金は審査に時間がかかることが多いです。

返済義務の有無

どちらも原則返済不要ですが、不正受給時には返還が求められます。

申請窓口や管轄省庁の違い

助成金は厚生労働省関連の労働局やハローワークが多いのに対し、補助金は経済産業省、地方自治体、各種公的機関が窓口です。

出典：ハローワークと派遣会社の違いとは？

なぜ助成金と補助金を区別することが大切なの？

企業や事業者はこれらを正しく理解し、適切に使いわけてください。助成金は条件が合えば比較的簡単に申請できる反面、受給要件の遵守が厳しく求められます。

一方で補助金は申請が難しいですが、採択されれば大きな資金を得られ、成長戦略や設備投資に活用しやすいでしょう。適切な申請戦略を練るためにも、この区別は欠かせません。
参考：人材開発支援助成金
みんなの補助金コンシェルジュでは、社員研修・人材育成に使える助成金の活用をサポートしています。制度選びから申請の流れまで、無料でご相談いただけます。
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助成金の受給要件について

助成金を受給するためには、申請する助成金の受給要件を満たすことが不可欠です。

助成金は条件適合型のため、要件をクリアしていなければ支給されません。ここからは、助成金の受給要件について具体的かつ詳細に解説します。

受給資格者の条件

助成金は申請できる事業者の範囲が法律や制度によって定められています。

法人格の有無

多くの助成金は法人か個人事業主を対象としていますが、一部の助成金では特定の法人格（株式会社、有限会社、特定非営利活動法人など）に限る場合もあります。

事業規模

中小企業、小規模事業者、または一定の従業員数以下の事業者であることが条件の場合が多いです。

たとえば、中小企業基本法に基づく中小企業であることや、常時使用する労働者数の上限などが設定されています。

業種の制限

助成金によっては、対象業種が限定される場合があるので注意が必要です。製造業、サービス業、小売業など、各助成金の対象業種は明確に定められています。

所在地の条件

地域限定型の助成金もあり、事業所の所在地が対象地域内にあることが条件になる場合があります。

労働環境に関する要件

助成金は労働環境の改善や雇用促進を目的とすることが多いため、受給にあたっては労働関連法令を遵守していることが基本条件です。

労働基準法の遵守

違法な労働時間管理や賃金未払いがないことが求められます。

社会保険の適正加入

• 雇用保険
• 労災保険
• 健康保険
• 厚生年金保険

に加入していることが必須です。特に雇用保険は、助成金の対象となる雇用促進に直結してきます。

就業規則の整備

従業員が10人以上の企業の場合、就業規則の作成と届出が法律上必要です。助成金申請時にも、就業規則の提出や整備状況の確認が求められる場合があります。

労働時間管理や賃金台帳の保存

助成金申請にあたって、賃金台帳や出勤簿などの証明書類の保存・提出が必要になるケースがあります。

申請手続きに関する要件

助成金を申請する際には、申請書類の正確な作成と期日内の提出が必要です。

申請書類の種類には何がある？注意点は？

主な申請書類には、次のようなものがあります。

• 就業規則
• 賃金台帳
• 事業計画書
• 法人登記簿謄本
• 労働保険の加入証明書

助成金によって必要書類は異なります。

出典：会社・法人の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得方法

申請時期・期限を厳守しよう

助成金には申請期間が定められていることが多く、遅延は受給不可になってしまいまいます。

電子申請に対応しよう

最近は電子申請の助成金制度が多いです。ITツールの利用やオンラインでの書類提出が求められるケースが増えています。

複数回の申請が必要な場合がある

一部助成金は、申請・受給・実績報告など複数回にわけて手続きを行います。申請段階での要件だけでなく、事業実施後の報告も忘れてはいけません。

助成対象事業の実施要件

申請時に計画した事業内容を、規定の期間内に実施しなければ助成金は支給されません。

具体的な事業

助成対象となる

• 業務内容
• 研修内容
• 雇用形態

などを具体的に示してください。

事前届出と承認が必要

多くの助成金では、事業開始前に計画を届け出て承認を得なければなりません。無断で事業を開始すると受給対象外となってしまいます。

変更時の手続き

計画内容を変更する場合は原則事前に届け出が必要です。無断変更は助成金不支給や返還の原因となるでしょう。

助成金受給後の報告義務

助成金は事業実施後に結果を報告し、労働環境の改善や雇用促進が実際に行われたことを証明しなければなりません。

実績報告書を提出する

実績報告書とは、計画通りに事業が実施されたかを詳細に報告する書類のことです。

会計報告

助成金の使途が正当かどうかの証明のため、経費明細や領収書を提出してください。

現地調査や面談の可能性

必要に応じて、助成金担当官による現地調査や聴取が行われます。

返還義務の発生条件

事業実施が不十分あるいは不正受給が判明した場合、助成金は返還する必要があります。

その他の受給要件例

賃金水準を維持する

助成対象労働者の賃金が一定水準を下回らないこと。

定められた研修や訓練を実施する

人材育成助成金の場合、規定の研修時間や内容を満たしてください。

継続雇用は義務

雇用助成金では、一定期間以上雇用を維持しなければなりません。
参考：教育訓練給付金

助成金受給要件を満たすためのポイントと注意点

助成金の受給要件は細かく複雑であり、知らずに要件を満たしていないケースが多いです。これによって申請が却下され、受給後に返還を求められることはよくあります。

申請前に徹底的な確認と準備をしよう

申請書類の作成だけでなく、労働環境や労働保険の加入状況を事前に見直してください。

期限管理の徹底

助成金申請は、

• 申請期間
• 事業実施期間
• 報告期間の期限

を守ることが基本です。

専門家や支援機関の活用

助成金申請に強い社会保険労務士や中小企業支援センターを活用し、要件の正確な理解と適正な申請を行いましょう。

労働法令遵守を徹底する

助成金は労働環境改善のための資金であるため、最低賃金法や労働安全衛生法など法令違反がないことが絶対条件です。

記録と証拠書類の保管

将来的な調査や監査に備えて、

• 出勤簿
• 賃金台帳
• 労働契約書
• 研修受講記録

などの保存を怠らないようにしましょう。

出典：エクセルで研修管理はできる？研修管理におすすめの方法を紹介

まとめ

助成金と補助金は、国や自治体が事業者支援のために提供する大事な返済不要の資金でありながら、その性質や申請条件、受給要件には大きな違いがあります。

助成金は条件を満たせばほぼ受給可能な条件適合型で、主に労働環境の改善や雇用促進に重点が置かれています。

一方、補助金は競争的に採択される資金で、設備投資や新規事業展開など幅広い分野に対応しています。助成金の受給要件は厳格であり、

• 受給資格者の条件
• 受給後の報告義務
• 社会保険の適正加入
• 労働関連法令の遵守
• 申請書類の正確な提出
• 助成対象事業の適正な実施

など多岐にわたります。これらの要件を正しく理解して準備しましょう。受給にあたっては、助成金の目的に沿った真摯な労働環境整備と適正な運用が求められます。

不正受給や不適正な使途は、法的な返還請求やペナルティーの対象となるため十分に注意してください。
参考：国・東京都の主な補助金・助成金（都内中小企業・小規模事業者向け）
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研修/助成金についてのFAQ

Q1. 研修助成金はオンライン研修でも対象になりますか？

A. 制度によってはeラーニングやオンライン研修も対象になりますが、事前に認められた研修内容であることが条件です。

Q2. 研修助成金は複数の制度を同時に申請できますか？

A. 原則として同一内容の研修での併用は不可ですが、研修内容や対象者が異なれば可能な場合もあります。

Q3. 小規模企業や個人事業主でも研修助成金は使えますか？

A. 多くの助成金は中小企業や個人事業主も対象ですが、従業員の雇用形態や人数要件の確認が必要です。

Q4. 助成金は研修実施前と後、どちらに申請しますか？

A. 多くの研修助成金は事前申請が必須で、研修開始後の申請は対象外になることがあります。

Q5. 不採択になった場合、再申請は可能ですか？

A. 要件を満たすよう内容を見直せば、次回募集で再申請できる制度もあります。

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