ものづくり補助金認定支援機関とは？活用するメリットも解説！

この記事のポイント3点

• 認定支援機関は、ものづくり補助金の申請と事業成長を支える国公認の専門家集団
• 認定支援機関の利用は任意だが、活用することで申請の質が上がり、採択率が大きく高まる
• 認定支援機関を活用すると、書類支援にとどまらず、事業計画の整理・経営改善にもつながる点が大きな価値

ものづくり補助金 認定支援機関に関するよくある質問

出典：認定経営革新等支援機関

Q1. 認定支援機関は途中から変更することはできますか？

A. 原則可能ですが、申請途中での変更は情報整理や引き継ぎが必要になるため、事前に事務局や支援機関に確認しましょう。

Q2. 認定支援機関とコンサル会社の違いは何ですか？

A. 認定支援機関は国の認定を受けた専門家・機関で、補助金制度への理解と信頼性が担保されています。一般のコンサル会社は必ずしも認定されているとは限りません。

Q3. 認定支援機関を利用すると、事業内容に口出しされますか？

A. 最終的な判断は事業者自身が行います。認定支援機関は助言や改善提案を行う立場で、強制的に事業方針を決めることはありません。

Q4. 地方の事業者でも都市部の認定支援機関を利用できますか？

A. はい、可能です。近年はオンライン対応の認定支援機関も多く、地域を問わず支援を受けられます。

Q5. 採択後に認定支援機関との契約を終了しても問題ありませんか？

A. 契約内容によります。採択後の実績報告まで支援が含まれているケースもあるため、契約範囲は事前に必ず確認しましょう。
参考：経営革新等支援機関認定一覧について

ものづくり補助金の認定支援機関とは何？

出典：認定経営革新等支援機関 | 中小企業庁
認定支援機関とは、小規模な会社やお店がさらに成長できるようにと、国が選んだ専門家や団体のことです。

認定支援機関は、事業を行ううえで困っている会社やお店の業績アップを手伝ってくれます。もっと具体的にみていきましょう。

認定支援機関は何をしているところ？どんな役割がある？

出典：商工会について - 西秩父商工会
認定支援機関の役割は、小規模事業者やお店が経営で困ったり、もっと業績を改善したいと考えたときに相談にのり、助けることです。

認定支援機関の例）

• 弁護士
• 商工会
• 税理士
• 公認会計士

たとえば、小規模事業者が、

• どうしたらもっと顧客が増えるか？
• 新しい機材を買いたいけれど資金に余裕がない。どのように調達すればいいか？

と困ったとき、認定支援機関に相談可能です。

認定支援機関は、いわば事業者の経営をサポートするプロたちです。専門家であり、特にお金や経営に関する専門知識を有しています。頼りがいがある存在です。

• 将来の計画を一緒に練る
• 会社の経費の使い方を見直す

などして助けてくれるでしょう。

国から認定を受けているから認定支援機関と呼ばれており、認定されているからこその安心感があります。申請手続きで困ったときも、この認定支援機関に頼ることが可能です。
参考：認定経営革新等支援機関電子申請システム
みんなの補助金コンシェルジュでは、認定支援機関が必要なケース・不要なケースを整理したうえで最適な進め方をご提案します。無駄な手戻りを防ぎたい方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
【無料】ものづくり補助金の認定支援機関について知りたい！

認定支援機関はものづくり補助金の申請も手伝ってくれます

補助金や助成金制度は多いですが、認定支援機関はものづくり補助金制度にも対応しています。事業者がものづくり補助金に申請して交付を受けたいと思ったとき、認定支援機関に相談すれば、一緒に計画を立て、申請手続きを支援してくれます。
参考：【公式】成功事例の紹介

ものづくり補助金と認定支援機関の関係

ものづくり補助金制度とは、新しい技術や設備を導入し、小規模な会社やお店をより一層繁栄させたいと考える事業者を国が応援するための制度です。

ものづくり補助金を受けるにはさまざまな手続きが必要であり、特に初めて申請しようとする事業者は不慣れで戸惑うでしょう。

何とか自力で理解して手続きをスムーズに進められればいいですが、困ったときは認定支援機関に頼ることが可能です。

もちろん、認定支援機関の助けを借りずに申請しても構いません。必ず認定支援機関を利用しなければならないとは決まっていません。任意です。

認定支援機関に助けてもらわなくても申請自体はできますが、実際は認定支援機関に手伝ってもらったほうが採択率は高まるでしょう。

その点で、認定支援機関に支援してもらうことはプラスになるといえます。なぜ認定支援機関に支援してもらったほうが採択率が上がるかというと、書類の書き方や計画の立て方がとても上手だからです。
参考：ものづくり補助金総合サイト

認定支援機関は誰がなれる？どんな人がいる？

認定支援機関はその名のとおり、国から認定された公の機関です。認定されているということは国の厳しい審査を通過できたということで、いわば国のお墨付きです。

そのため事業者は、認定支援機関を信頼して頼ることができるでしょう。たとえば、次のような機関や専門家は、認定支援機関として名乗ることが可能です。

• 弁護士
• 中小企業診断士
• 商工会/商工会議所
• 税理士や公認会計士
• 金融機関（銀行など）

これらの機関や専門家は、お金や経営のプロです。しかも国から認定されているため、信用性が高いです。

出典：商工会議所とは？

認定支援機関を利用したいときはどうすればいいか

ものづくり補助金の申請にあたり、認定支援機関を利用するもしないも自由です。しかし、もし利用すると決めた場合はどのような手順を踏めば利用できるでしょうか。簡単にステップを紹介します。

相談する

まずは認定支援機関に相談することから始めましょう。ここで、自社の現状や悩みを共有してください。

一緒に計画を立てる

認定支援機関と一緒に、ものづくり補助金をもらうための計画を立てましょう。計画を立てるにあたっては、認定支援機関のほうから適切なアドバイスや提案を受けられます。

補助金を使ってどんな機械を導入したいのか、どのくらい売上を伸ばすかなど、具体的に計画を立てる道筋が立てやすくなります。

ただ、それ以前に事業者側は正確な情報を提供しなければなりません。

申請する

ものづくり補助金の申請に必要な書類を作成し、申請を完了させます。このとき、認定支援機関に書類をチェックしてもらい、助言を受けることが可能です。

不備なく確実な書類を提出するためにも、最終チェックとして認定支援機関に確認してもらうことはとてもおすすめです。アドバイスを反映させれば、書類をブラッシュアップできるでしょう。

フォローアップ

めでたく採択された後も、認定支援機関はその後の対応をしてくれます。交付が決定されたとしても、事業者は提出した事業計画書通りに事業が進んでいるか、事務局に定期的に報告する義務があります。

その報告書の書き方についても認定支援機関が支援してくれますし、万が一計画書通りに事業が進まなくて困っても相談にのってくれます。
みんなの補助金コンシェルジュでは、ものづくり補助金に対応した認定支援機関との連携を含め、申請全体をサポートしています。制度要件の確認から進め方まで、無料でご相談いただけます。
【無料】ものづくり補助金の認定支援機関を選びたい！

認定支援機関確認書とは何？今は不要？

出典：事業再構築補助金における認定支援機関とは？役割や選び方を解説
以前までは、認定支援機関確認書という書類が必要でした。これは、この事業は認定支援機関からサポートを受けていますと証明するものです。

しかし、2020年3月からこの確認書は廃止されました。理由は、複雑な手続きの負担を少しでも軽減するためです。

現在では、認定支援機関のサポートを受けることは必須ではありません。それでも、認定支援機関のサポートを受けることで申請がスムーズに進むことは多いので、検討する余地があります。

どのくらいの人が外部のサポートを利用して申請している？

ものづくり補助金を受け取るためには、申請手続きが必須です。この申請手続きは簡単とはいえず、多くの書類を準備し、計画を立てなければならず、複雑です。

そのため、外部の専門家や認定支援機関に手伝ってもらう事業者はとても多いです。では、実際にどのくらいの割合が認定支援機関を利用しているのでしょう。

約7割が外部支援を活用している

外部支援の活用には、認定支援機関はもちろん金融機関やコンサルティング会社も含まれています。

ものづくり補助金の公式サイトにあるデータポータルによると、第13次締切から第16次締切の間で補助金を申請した事業者のうち、約65％の人が外部の支援を受けていました。

その一方で、35％の人は自分たちだけで申請を進めていました。

外部支援を受けるとはどういうことか？

外部支援とは、たとえば認定支援機関や金融機関に支援してもらうことです。認定支援機関や金融機関には、たいてい専門家が在籍しています。

その専門家は書類の準備を手伝ってくれ、計画の内容をより良くするための助言をしてくれるでしょう。

外部の支援を受けたからといって必ずしも採択されるとは限りませんが、補助金がもらえる可能性を高めることができます。

外部支援を受けた人と受けていない人の違いは？

ものづくり補助金における採択率について、外部から支援を受けた場合と受けなかった場合の違いを詳しく確認してみましょう。

まず、外部から支援を受けずに単独で申請を行った場合の採択率は34.1%です。自社のみで申請した場合、約3人に1人の割合で採択されています。

一方で、認定支援機関など外部から支援を受けた事業者の場合、採択率は34.1%よりも上がります。

無償の外部サポートを受けたケースの採択率は47.2%でした。まったく支援してもらわなかったケースと比べると、約13ポイント高い結果です。

支援を受けたうえで報酬も支払った事業者の場合、報酬額に応じて採択率が変わってきます。

• 報酬が売上額の10％以下の場合→採択率はさらに上がり、55.9%
• 報酬が売上額の15％以下の場合→57.7%と最も高い採択率をマーク
• 報酬が売上額の5％以下の場合→採択率は49.2%と、約半数が採択されている

ただし、報酬が15％を超えるケースでは、採択率が55.1%とやや下がる傾向でした。これは、報酬が高額になるほど支援の質が高まるわけではないことを示唆しています。

以上のデータから、ものづくり補助金の申請では外部の支援を受けたほうが、何も支援を受けなかったときより採択率が上がることがわかります。

外部支援を利用する際は、適正な報酬の範囲内でサポートしてくれる信頼できる業者を選んでください。成功報酬が高いからといって、必ずしも腕がいいとは限りません。

認定支援機関を利用するとこんなメリットがあります

ものづくり補助金の申請にあたり、認定支援機関に相談しようか迷っている事業者もいるでしょう。事業者の自由意志によって決めて構いませんが、迷っているならば認定支援機関を利用することがおすすめです。

なぜなら、認定支援機関を利用することで下記のようなメリットが期待できるからです。

より具体的な計画を立てられる

認定支援機関は会社やお店の経営状況を詳しく分析し、どうすればもっと改善できるか助言してくれます。その助言をもとに将来の事業計画を立てることが可能です。

ものづくり補助金の必要書類には事業計画書があり、綿密な計画を記載しなければなりません。

出典：新規事業を始める際に欠かせない「事業計画書」の解説・基礎知識・作成のポイント
認定支援機関に現実的で具体的なプランを提案してもらえばそれを反映し、より説得力のある計画書が作成できるはずです。

事業計画書の質は、採択率を大きく左右する部分です。認定支援機関のアドバイスに従ってより具体的な計画を立てられれば、結果的に採択率が上がると考えられます。

書類を正確に作成できる

認定支援機関を利用して申請書類を作成したほうが、より正確に作成可能です。正しい申請書類を提出することは大前提ですので、ここでつまずかないためにも、認定支援機関を利用するのはおすすめです。

困ったときに気軽に相談できる

ものづくり補助金の申請準備を進めていくうえでは、トラブルが起こり、計画通りに進まなくなることも出てくるかもしれません。

そんなとき、認定支援機関に気軽に相談可能です。特に初めてのものづくり補助金申請の手続きでしたら、不安なことも多いはず。

認定支援機関のような気軽に相談できる機関があると心強いでしょう。

採択率が上がる

認定支援機関に支援してもらったからといって、絶対に採択されるとは限りません。それでも、採択の可能性を高めることができます。

結果は最後までわかりませんが、事業者としては、少しでも採択率を高めたいはずです。認定支援機関は専門家の集まりですから、採択率を高めるためのテクニックやコツを知っています。どのような方法で採択率を高めるのかについて、助言をしてくれます。

それに従って準備することで、事業者ひとりで対応するよりも可能性を伸ばすことが可能です。認定支援機関を利用した場合の採択率は59.7%にもなるというデータもあります。

その一方で、何の支援も受けない場合の採択率は36.6%というデータがあります。このデータから、支援を受けたほうが成功する確率がぐっと高まることがわかるでしょう。

ただし、支援を受けるために費用がかかるケースが多いです。費用は支援内容によって異なり、成功報酬という形で補助金の一部を支払うケースもあるので、気を付けましょう。
参考：認定支援機関のメリット

認定支援機関を利用したらいくらかかる？

ものづくり補助金の申請において認定支援機関を利用する場合、一定の費用がかかることがあります。一般的には、以下のような料金が発生するでしょう。

• 着手金→認定支援機関に依頼する際に支払う初期費用。相場は約5万円～20万円程度。
• 成功報酬→採択された場合にのみ発生する報酬体系。補助金申請額の5%から15%程度。

上記はあくまで目安です。具体的な報酬の割合は、

• 補助金の総額
• 申請の難易度
• 支援を行う認定支援機関の料金システム

によって異なってきます。また、補助金の金額が増えるほど成功報酬の額も比例して高くなるのが一般的です。

たとえば、申請した補助金額が1,000万円で、成功報酬が申請額の10%で設定されている場合、補助金が採択された際には100万円を成功報酬として払わなければなりません。

その一方で、採択されなければ成功報酬は発生しないため、初期費用を抑えたい事業者にとっては魅力的です。

とはいえ、成功報酬が発生する場合に備えてあらかじめ契約内容や報酬割合を確認し、事前にどのような条件で報酬を払う必要があるのか確認してください。

採択されたのは喜ばしいものの、想定していなかった金額の成功報酬を払うことになっては、負担が大きくなってしまいます。

認定支援機関を利用すれば、

• 申請書類の作成
• 事業計画の作成

などにおいて専門的なサポートを受けられます。補助金申請において大切な書類のひとつである事業計画書には、

• 事業内容
• 将来的な展望
• 補助金の使途

を具体的に明記しなければなりません。ですが、こうした重要書類を自力で作成するのは難易度が高く、専門知識や経験を要します。

すでに慣れている方や、その分野が得意な事業者であれば、認定支援機関を利用しなくても作成できるでしょう。

一方で、不慣れで不得意分野であれば、認定支援機関の支援を受けたほうがより質の高い計画書を作成できます。

結果的に採択率も高まります。

認定支援機関を選ぶときの注意点

認定支援機関に支援を依頼するのはおすすめですが、認定支援機関ごとに質が異なります。どんな専門家に依頼するかが大切です。

もちろん認定支援機関は国から認定されているため、悪質な業者というのは考えにくいですが、信用度は高いに越したことはないはず。そこでここでは、認定支援機関を選ぶときの注意点を解説します。

ホームページをチェックする

まずはここからです。その専門家や認定支援機関がどんな活動をしているのか確認してください。

口コミを確認する

出典：近くの人が1,000円で口コミを書いてくれるサービス SpotWORK
実際に利用した事業者からの評判をリサーチしてください。他の人がその業者をどう評価しているかを確認すれば、信頼できる機関かどうか見えてくるでしょう。

たとえば、評判のいい認定支援機関として、株式会社SoLaboと株式会社リアリゼイションが挙げられます。

出典：2025年1月より事務所を移転いたします
サポート内容は以下の通りです。

• 着手金→10万円＋税
• 手数料→成功報酬で補助金の10％＋税

事業の状況を無料で診断してくれるサービスもあるため、採択される可能性があるか事前に目安がわかります。



出典：ABOUTリアリゼイションについて～世界一優しい行政手続きに
株式会社リアリゼイションは、東京都渋谷に拠点を置き、法人向けに補助金申請支援を専門的に行っている認定支援機関です。ものづくり補助金を含む複数の補助金申請サポート実績を持ちます。

これまで 2,000件以上、累計70億円超の補助金申請支援実績 があり、幅広い業種の申請支援を提供してきました。

補助金書類の作成支援や計画立案支援のほか、補助金マッチングAIの提供など、事業者の申請負担を軽減する体制を整えています。

こうした実績と専門性から、ものづくり補助金の申請をサポートする信頼性の高い業者といえます。

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