「お店のデジタル化を進めたいけど、コストが心配…」そんな飲食店オーナーの方におすすめなのが、国が費用の一部を負担してくれる「IT導入補助金」です。申請方法や注意点、2025年の特徴も解説します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
IT導入補助金は、国が中小企業やお店を助けるために出してくれる補助金です。特に、パソコンやITツールを購入・使用する時に、費用の一部を国がサポートしてくれます。
たとえば、飲食店でお客さんが注文しやすくなるタッチパネルや、商品を管理できるシステムを導入するときに、かかるお金の一部を国が補助してくれます。
新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店はお客さんが減ってしまい、売り上げが減少してしまいました。そんな中、国は飲食店がうまく続けていけるように、この補助金制度でサポートしています。
IT導入補助金は中小企業や小規模事業者、つまり飲食業や宿泊業、製造業、サービス業などの事業者が対象です。チェーン店から個人経営店まで、あらゆる飲食店が対象になります。
IT導入補助金の申請は、年度内に何回かの公募期間が設けられています。
参考：IT導入補助金制度の概要
IT導入補助金の申請方法は以下の通りです。
まず、POSレジやタブレットなどのハードウェアと、それに対応するソフトウェアを選びましょう。
IT導入支援事業者とは、申請を手伝ってくれる登録業者のことです。
IT導入支援事業者検索・ITツール検索で、IT導入支援事業者を見つけます。IT導入支援事業者は、申請手続きのサポートをしてくれるでしょう。
事業者は申請マイページを開設し、必要な情報を入力して申請を行います。
交付決定後、IT導入支援事業者から申請済みのハードウェアとソフトウェアを購入し、実績報告を出してください。
ちなみに実績報告とは、補助金を使って実際に何を導入したか、いくらかかったかを報告する手続きのことです。
言い換えると、きちんと補助金の目的どおりにお金を使いましたと証明するための報告です。領収書や導入後の写真、請求書などを提出して行います。
参考：IT導入支援事業者とは
補助率は導入するツールや業種により異なりますが、一般的に補助率は1/2〜2/3です。補助金額の上限はツールや導入費用によって異なりますが、最大450万円程度まで支給されます。
飲食店の場合は、POSレジや在庫管理システムなどの導入が比較的多く、これらのツールは補助対象に入ります。
申請の際にはいくつかの注意点があるので確認しておきましょう。
無料プランや初期費用無料の期間のみで解約する場合は補助対象外です。
交付決定前に購入したハードウェアやソフトウェアは、補助の対象になりません。必ず交付後に購入しましょう。順序を間違ってしまうと補助金がもらえず、全額自己負担となり、大きな負担になります。
申請には事業計画書や見積書などの書類が必要です。事前に準備しておきましょう。
→従業員数や売上規模に関わらず申請可能です。
→なります。基本的に新規導入が原則ですが、大幅な機能向上を伴う更新も対象となる場合があります。
→適切に使用していれば、返還する必要はありません。
ただし、不正受給が判明した場合は全額返還しなくてはなりません。
IT導入補助金で補助される経費には、以下のようなものがあります。
業務を効率化するためのアプリや管理ソフトの購入費用です。
クラウドベースのITツールを利用するための費用（最大2年間）。
設定費用やサポート費用など、初期導入に必要な経費のことです。
特定の条件下で、POSレジやタブレットなどのハードウェアの購入費用も補助対象に該当します
補助金は主にソフトウェア導入に対して支給されますが、ソフトウェアとセットでハードウェアを申請しても構いません。
最近では、インターネットを使ってお弁当を注文したり、テイクアウトを頼んだりすることが増えています。
また、2023年10月からインボイス制度という新しい税金のルールが始まりました。この制度に対応するためにも、ITツールが必要です。
飲食店をうまく経営していくためには、こうした新しい仕組みに対応することが大切です。IT導入補助金を使えば、必要なツールを安く導入できるでしょう。
2025年のIT導入補助金には特別な枠があります。
たとえばインボイス枠です。
こちらは、インボイス制度に対応したITツールを導入するお店をサポートするための枠です。もちろん飲食店も使えます。
さらに、次の2つの特徴もあります。
チェーン店だけでなく、個人で経営している小さなお店も対象です。
IT導入補助金は毎年何回か申し込みのチャンスがあります。2025年も2月から申し込みが始まっています。時期によって締め切りが変わるため、最新情報はIT導入補助金2025公式サイトで確認しておきましょう。
参考：インボイス制度について
【飲食店経営者の主な課題】
【飲食店経営者の主な解決策】
飲食店経営者の中には、次のようなお悩みを抱えている方もいるでしょう。
これらの課題は、ITツールを活用することで解決できる可能性があります。
飲食店は、私たちが食事を楽しむための大切な場所ですが、現在多くの課題に直面しています。
では、飲食店が抱える主な問題には具体的にどのようなものがあり、どんな解決策が見込まれるでしょうか。ここで、飲食店が抱える課題としてよくあるものを見ていきましょう。
| 課題 | 解決できるITツール | 効果 |
| 人手不足 | セルフオーダーシステム | 接客時間を削減 |
| 在庫ロス | 在庫管理システム | 食材ロスを削減 |
| 売上分析 | POSレジ・会計ソフト | 人気メニューを把握 |
人手不足
飲食業界では「人が足りない」という声が多く聞かれます。そのため、飲食店は常にバイトを募集していることが多いです。
なぜ飲食店は人手不足に陥りやすいかというと、従業員への待遇が悪かったり、仕事内容がハードですぐ辞めてしまったりと、人の入れ替わりが激しいからです。離職率の高さは、人手不足の大きな要因となります。
特にアルバイトやパートタイムのスタッフが不足しているため、募集が多いです。アルバイトやパートスタッフが少ないと残された正社員に負担がかかり、さらに人手不足が悪化していき悪循環になります。
現代は世界的な物価の上昇により、食材や光熱費などの経費が増えています。これによって飲食店は、利益を出すのが難しい状況です。
コストを削減しても質は落とさないようにと、多くの飲食店が奮闘しています。新しいメニュー開発や効率的な運営が急がれるでしょう。
最近では、外食だけでなく、家で食べる内食や、持ち帰りの中食を楽しむ人たちが増えてきました。このため飲食店同士の競争が激しくなり、集客が難しくなってきているといえます。
これらの課題を解決するにはどうする？
飲食店がこれらの課題を解決するためには、いくつかの方法があります。
店内で食べるものだけでなく、持ち帰り用のメニューを増やせば、自宅で食事を楽しみたい方たちも足を運んでくれるでしょう。
特に、ゆっくり外食ができない忙しい人や、ご家族連れにとってテイクアウトは利便性が高いです。
近年ではテイクアウトの需要が高まっているため、テイクアウトサービスに力を入れるのは戦略のひとつです。
店をよりよく知ってもらうために、SNSや自社のウェブサイトを活用することが望ましいです。特別なイベントやキャンペーンを行うことで、より多くの人に来てもらえるでしょう。
業務を見直し、無駄を省けば、スタッフはより効率的に働けます。
たとえば、作業の流れを整理したり、必要な道具をすぐに使えるようにしたりすると良いでしょう。
IT導入補助金を利用してITツールを導入することは、飲食店にとってプラスになることが多いです。飲食店の運営が大きく改善されますし、補助金によって経費も削減できます。
飲食店でもITツールを導入することで、業務が効率化し、便利になることが多いです。飲食店におすすめのITツールはたくさんありますが、何でもかんでもIT導入補助金の対象になるわけではありません。
また、一口にITツールといってもさまざまな種類があり、飲食店では次のようなものが人気です。
出典：セルフレジの導入方法は？メーカーや導入時の注意点を紹介
お客さんが自分でお会計できる機械のことです。最近は飲食店だけでなく、スーパーなどでも設置されていますよね。
出典：受注管理について
在庫管理システムは、食材の在庫を効率的に管理するためのツールです。材料や商品をしっかり管理できます。
これにより食材のロスを減らし、必要な時に必要な量だけを仕入れることができます。業務の効率化に大いに役立つでしょう。
出典：【無料あり】ホームページに予約システムを導入する方法・ツールは？
インターネットで簡単に予約を受け付けることが可能です。
出典：POSシステムとは？機能やメリット・デメリットをわかりやすく解説
POSシステムは、飲食店で売上や在庫管理、スタッフの勤務管理を効率化するためのツールです。POSシステムが注文や会計の処理を迅速に行い、売上データをリアルタイムで管理してくれます。飲食店経営の透明性や効率性が増すため、飲食店経営者にとって大変役立つでしょう。
また、クラウド型のPOSシステムを導入すれば、どこからでもデータを確認できます。
出典：Square、セルフオーダーシステム「Square キオスク」の提供を開始
セルフオーダーシステムは、お客さんが自分でタブレットやスマートフォンを使ってメニューを注文できる仕組みです。
たとえば、飲食店の中でもサイゼリヤやガストなどがタッチパネル式のセルフオーダーシステムを設置して注文を受け付けています。
今後、セルフオーダーシステムを導入する飲食店はますます増えていくでしょう。お客さんが店員を呼ばずにもメニューを注文できるため、スタッフの業務負担は軽くなり、オーダーミスも防ぐことが可能です。
お客さんは、追加注文をするたびに店員を呼ぶという面倒もないため、自由度も増すはずです。それによって追加注文の頻度も増え、お店にとっても売上アップにつながるというメリットも期待できます。
お客さんは注文しやすくて便利、飲食店側は機会損失を防ぎ、客単価の向上にもつながるため、いわばウィンウィンの結果です。
出典：法人におすすめの会計ソフトは？機能や導入するメリット・デメリットを解説
経理業務をデジタル化し、効率的に管理できます。
出典：モバイルオーダーとは？導入した際のメリットとデメリットを詳しく解説！
モバイルオーダーシステムは、スマートフォンから簡単に注文できるシステムです。これは特にテイクアウトやデリバリーを利用する際に便利でしょう。お客さんは店舗に到着する前に注文・支払いを済ませることができ、長い待ち時間なくスムーズな受け取りができます。モバイルアプリと連携することで、ポイント制度やキャンペーンの実施も容易です。
出典：静岡銀行様がキャッシュレス決済システム「iRITSpay」を導入
キャッシュレス決済システムは、クレジットカードやQRコード決済を導入することで、現金のやり取りを減らし、会計処理を迅速化するものです。
現金管理の手間を省くとともに、顧客にとっても便利な決済手段を提供でき、顧客満足度の向上やリピーターの獲得にもつながります。
飲食店がこれらのITツールを導入すると仕事が楽になり、間違いも減るでしょう。
飲食店で特に便利でポピュラーなのが、在庫管理システムです。飲食店には、当然ですが多くの食品があります。
お米、野菜、お肉、飲み物など、お店で使うものをしっかり管理していなければ、無駄に多く仕入れてしまい、余って無駄にしたり、逆に需要があるのに足りなかったりします。こうしたことを防ぐためにも、在庫管理システムが必要です。在庫管理システムを使えば、次のような問題を解決できるでしょう。
発注忘れをなくし、必要な材料を確実に注文可能です。
仕入れすぎを防ぎ、余計なコストがかかることを防ぎます。
余った材料を処分して無駄にすることがなくなるでしょう。
出典：スマートマットの基本操作
スマートマットクラウドは、代表的な在庫管理システムのひとつです。こちらもIT導入補助金の対象に入ります。使い方が容易なので、初めて導入する飲食店でも使いやすいでしょう。
冷蔵庫の中でも使えるため、飲食店にはぴったりです。
たとえば、「スマートマットクラウド」という在庫管理システムでは、材料をマットに置くだけで自動計測が可能。
導入した店舗からは発注漏れがなくなった、在庫の見える化が進んだといった声も多く聞かれます。
飲食店にスマートマットクラウドはとてもおすすめです。導入資金に余裕がなければ、ぜひIT導入補助金を利用して導入しましょう。
なぜおすすめかというと、次の2つの理由が考えられます。
在庫チェックが自動化されるため、人手がいらず、手間が省けます。
注文し忘れや二重注文など、人的ミスを防いで確実な管理が可能です。
冷蔵庫や小さな棚でも使えるため、省スペースで設置できます。
飲食店がスマートマットクラウドを導入するなら、IT導入補助金に申し込みましょう。
申し込む際は、IT導入支援事業者である会社に相談する必要がある点に気をつけてください。
この手続きを省略してしまうと、正しい申請ができなくなります。
たとえば、スマートマットクラウドを扱っている株式会社エスマットは、IT導入支援事業者として認定されているので、利用可能です。申請方法や必要な書類もサポートしてくれるので、IT導入補助金の申請方法がわからず不安な事業者でも、安心してお任せできるでしょう。
【スマートクラウドを利用するメリット】
IT導入補助金を使えば、飲食店の仕事を楽にするITツールをお得に導入できます。
特に、スマートマットクラウドを導入すれば在庫管理がとても容易になり、お店の運営がスムーズになります。
お店の負担を減らしたい、ミスをなくしたい、もっと業務を効率化したいと考えるなら、ぜひIT導入補助金を活用してみてください。
【IT導入補助金を活用する3つのメリット】
IT導入補助金は、中小企業や個人経営の飲食店でも利用できる制度で、POSレジや在庫管理システムなどの導入費用を国が一部補助します。
申請はIT導入支援事業者と連携して行い、交付決定前の購入は対象外となるため注意が必要です。
補助率はおおむね1/2～2/3で、最大450万円が支給される場合もあります。
インボイス制度対応など、飲食店の業務効率化や経営改善に役立つツール導入を進めるチャンスです。補助金を上手に活用し、サービス向上と経営の安定を目指してください。
デジタル化は、もう特別なことではありません。
まずはIT導入補助金を上手に活用して、あなたのお店をもっと働きやすく、もっと愛される場所に変えていきましょう。
飲食店が使える国の補助金・助成金は？【2025年度版】
POSレジ導入に使える補助金は？
IT導入補助金は全業種で活用できる補助金となっています。システムやソフトウェアなどITツールを活用できるものが対象となっています。公募回も頻繁にあるので導入までのスケジュールが組みやすいこともメリットとなっています。是非検討されてみてはいかがでしょうか。
