IT導入補助金は医療法人でも利用可能なのでしょうか？ 申請条件や手続き、導入メリットをわかりやすく解説していきます。デジタル化を進めて業務効率をアップさせましょう。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
出典：【簡単解説】医療法人とは何？設立のメリットや注意点をわかりやすく！
IT導入補助金は、医療法人でも使えます。資金に余裕がない小さな医療法人は、ぜひ補助金制度を活用して業務の効率化を進めましょう。
最近、病院やクリニックでもパソコンを使った管理が増えています。とはいえ、新しい機械やソフトを導入するには多くの費用がかかるでしょう。だから大きな病院しか導入できないことが多いです。
しかし、そんな時でもIT導入補助金を利用すれば、医療法人や小さなクリニックでも負担を減らしてIT化を進めることが可能です。
これから、利用の条件や手続き、IT化のメリットについてわかりやすく説明します。
参考：医療法人・医業経営のホームページ
前述したように、医療法人もIT導入補助金の対象です。IT導入補助金は、資本金や従業員数が基準を満たしている事業者が対象です。医療法人の場合、資本金の額に関係なく、従業員数が300人以下であれば申請可能です。
他にも学校法人や社会福祉法人、商工会なども申請可能です。
IT導入補助金には3つの種類があります。
仕事を効率的にするための、ソフトウェアやクラウドサービスを導入するための枠です。
例）電子カルテや予約管理システムの導入
サイバー攻撃から病院のデータを守るための補助金枠です。サービス利用料の2年分を最大1/2まで補助してくれます。
対象のサービスは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたものに限ります。
会計ソフトや受発注ソフトなど、基本的な業務に必要なソフトウェアの導入を支援してもらえます。
また、PCやタブレットなどのハードウェア（上限10万円）も補助対象です。
参考：医療法人の設立・運営
IT導入補助金は、会社のデジタル化を助けるために国が出してくれるお金のことです。
例）
といったことなどに、IT導入補助金を活用することができます。IT導入補助金には主に3つの枠があるので紹介します。
基本的なITツールの導入をサポートしてくれる枠です。
インボイス制度（新しい請求書の仕組み）に対応するためのサポート枠です。
会社のデータを守るための対策をサポートしてくれます。
特に通常枠においては、みらデジ経営チェックの実施が申請時の必須条件です。通常枠で申請したい方は、みらデジ経営チェックを済ませておきましょう。
参考：申請の対象となる方
IT導入補助金2025の詳細な情報についてみていきます。
IT導入補助金とは、中小企業がデジタル技術を使い、より効率的に仕事ができるように手助けするための経済的支援の仕組みです。
IT導入補助金を利用するために、企業はいくつかの準備やルールを守る必要があります。
IT導入補助金2025の目的は、企業が新しいIT技術（パソコンやソフトウェアなど）を導入して仕事をもっと効率良くするための支援です。
特に、中小企業や小さな事業者がデジタル技術を活用して生産性を上げるために、IT導入補助金が活用されます。
2025年からはIT導入をさらに進めるため、最低賃金の引き上げに対応するための支援や、セキュリティ対策の強化なども行う予定です。
こうした取り組みによって、より多くの企業がITツールを使って効率よく仕事ができます。
参考：IT導入補助金制度の概要
IT導入補助金の関連用語としてよく出てくるのが、IT導入支援事業者です。その「IT導入支援事業者」とは、IT導入補助金を使って企業にITツールを導入するための支援をする会社や人々のことです。
たとえば、パソコンやソフトウェアを導入したい企業に対して、どんなツールを選んだらいいかのアドバイスをしたり、使い方を教えたりします。
これらの支援事業者がサポートを提供すれば、企業はITツールを上手に使いこなせるようになり、仕事の効率がよりアップするでしょう。
もしあなたがIT導入支援事業者としてサポートを提供する側になりたいなら、登録が必須です。
IT導入支援事業者としての登録は、電子申請することによってできます。
必要書類をオンラインで提出し、登録しましょう。一度登録されると、IT導入支援事業者として、IT導入補助金を活用する企業のサポートができます。
ただし、IT導入支援事業者として登録するためには、複数の条件を満たす必要があります。
例）
これらは、補助金が正しく使われるようにするためのルールです。
ITツールとは、企業が導入するソフトウェアやサービスのことです。
たとえば、業務を効率化するためのアプリや、データ管理を助けるツールなどはITツールといえるでしょう。勤怠管理アプリなどもITツールです。
こうしたツールについても、IT導入支援事業者を使って購入できますが、IT導入補助金で許可されているツールに限られます。ITツールなら何でもかんでも認められるわけではない点に注意してください。
ITツールを補助してもらいたいなら、そのツールが実際に企業の生産性を向上させなければなりません。
たとえば、作業をより速くするためのソフトウェアや、データを簡単に管理できるツールなどです。これらのツールは、事務作業を楽にしたり、仕事を効率よく進めたりするために役立ちます。
IT導入支援事業者は、専用のポータルサイトを使って登録申請をしましょう。
申請内容が正しいか確認するために、審査が行われます。審査に通ると正式に登録完了です。
登録されたIT導入支援事業者は、補助金を使いたいと考えている企業をサポートします。
ITツールを登録するには、そのツールが実際に企業に役立つことが証明されていなければなりません。
たとえば、企業の作業を効率化したり、管理を楽にするツールなどが登録対象です。いったん登録されたツールは、補助金を使って購入可能です。
2025年のIT導入補助金は、中小企業がデジタル技術を使って仕事をもっと効率的にできるように支援するための補助金です。
IT導入補助金を使うには、IT導入支援事業者として登録し、企業にITツールを提供したりサポートをしたりする必要があります。ITツールとして、企業の生産性を向上させるためのものが登録され、これらを使って企業の仕事を効率化できるのです。
補助金を使って、企業がITツールを導入することで、もっと効率的に仕事ができるようになり、競争力を高められるでしょう。
医療法人がIT導入補助金を使って導入できる主なツールは、次の通りです。
電子カルテは、患者さんの情報を電子化して管理するシステムです。
診療報酬を請求するための書類（レセプト）を自動で作成するシステムです。
診療の予約をオンラインで受け付けるシステムです。
補助金を申請するには、以下の手順を踏む必要があります。
使いたいITツールを選びましょう。
IT導入支援事業者とは、補助金申請をサポートしてくれる会社です。
補助金申請にはGBizIDプライムアカウントが必須です。マイナンバーカードがない場合、取得に2〜3週間かかるため早めに申請しましょう。
情報セキュリティ対策に積極的に取り組むことを宣言します。
IT導入支援事業者と協力して申請書を作成し、必要書類を提出しましょう。
補助金は誰でも必ずもらえるわけではありません。審査を通過した事業者だけがもらえます。
それでは、審査を通過する可能性を高めるためのポイントを見ていきましょう。
正しい情報でなければ意味がありません。必要書類に誤りがないか確認しましょう。
クリニックに合ったツールを選び、その効果を具体的にアピールしてください。
加点項目を稼ぐことは任意ですが、加点があればあるほど審査に通りやすくなります。ライバルと差をつけることも可能です。1点差で審査から外れてしまわないように、1点でも多く加点を稼ぎましょう。
情報セキュリティ対策を強化し、地域の課題解決につながる内容を盛り込むのもおすすめです。
医療法人でもIT導入補助金を活用すれば、電子カルテや予約管理システムなどの導入費用を大幅に削減できるでしょう。
IT導入補助金を申請するためには、事前準備と正確な手続きが必要です。しっかり準備を整え、業務の効率化を図りましょう。
電子カルテは、患者さんの病気の記録をコンピューターで管理できるシステムです。
一方で、レセコンは、診察代の計算や健康保険の手続きを助けてくれる機械です。
電子カルテやレセコンを新しく買いたいクリニックや病院の先生たちの中には、IT導入補助金を使って導入したいと考える方も多いでしょう。
補助金は国から支給されるお金で、お店や会社が新しい機械を買ったり、便利なシステムを導入したりするのを助けてくれる仕組みです。
条件を満たせば医療法人でもIT導入補助金を使えるので、ぜひ検討してみてください。条件は以下の2つです。
お医者さんや看護師さん、事務の人を合わせた人数が300人以下であることが必要です。
たとえば、資本金が2億円で、働いている人が100人のクリニックなら、この条件を満たしています。病院やクリニックがこの条件に当てはまれば、IT導入補助金を使って電子カルテやレセコンを購入可能です。
IT導入補助金では、電子カルテやレセコンを買うときに、最大450万円まで補助金がもらえます。
とはいうものの、もらえる金額は、病院が自分で払う金額によって変わってくるでしょう。
たとえば、300万円の電子カルテを買う場合、通常枠では、病院が半分（150万円）を支払い、残りの150万円をIT導入補助金でカバーできます。インボイス枠なら3分の2まで補助してもらえるので、病院は100万円を支払い、残りの200万円は補助金でカバー可能です。
IT導入補助金があれば、病院が新しいシステムを導入しやすくなるでしょう。
どんな電子カルテやレセコンでも支給対象になるとは限りません。国に登録されている電子カルテやレセコンだけが補助金の対象です。
たとえば、次のような電子カルテが補助金に該当します。
こうした電子カルテを購入するときにIT導入補助金を使えば、費用を大きく減らせるでしょう。
IT導入補助金は、電子申請といってインターネットでの申し込みが基本です。病院の先生がご自身で申請することもできますが、IT導入補助金の申請は素人が簡単にできるものではありません。手続きは難しいと感じるでしょう。
そのような場合でも、IT導入支援事業者といって、補助金の申請を手伝ってくれる会社があるので相談できます。
IT導入支援事業者として有名なのが、株式会社SoLaboです。医療法人にぴったりな電子カルテやレセコンを紹介してくれ、補助金の申し込みを手伝ってくれます。
IT導入補助金を使うためには、まずIT導入支援事業者を見つけなければなりません。インターネットでIT導入支援事業者、ITツールなどのキーワードで検索するのがおすすめです。
ここで、医療法人に必要な電子カルテやレセコンを登録している会社を見つけられるでしょう。
たとえば、「株式会社SoLabo」とネット検索すると、この会社が補助金を使った導入を手伝ってくれることがわかります。
病院やクリニックで電子カルテやレセコンを導入するときは、IT導入補助金を使うと費用を減らせます。
病院の資本金が3億円以下、従業員が300人以下なら補助金が使えることが対象条件です。最大450万円まで補助してもらえます。
国に登録された電子カルテやレセコンだけが対象となり、すべてのカルテやレセコンが対象になるわけではない点に注意してください。
申し込みはインターネットで行い、IT導入支援事業者に手伝ってもらうとスムーズです。
これから電子カルテやレセコンを導入しようとしている医療法人は、ぜひIT導入補助金を活用してみてください。
IT導入補助金といえば、医療法人でも活用できる重要な支援制度です。
特に小規模なクリニックや病院では、IT化によって業務効率が向上し、患者さんへの対応の質も高めることが可能です。
IT導入補助金には、大きく分けて通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型という3つの枠があります。目的に応じた補助金を活用することで、電子カルテや予約管理システムの導入、セキュリティ対策の強化が実現できるでしょう。
特に2025年からは、最低賃金引き上げに対応した支援やデジタル化のさらなる推進を目的とした制度の拡充も期待されています。
申請を行う際には、まず必要な条件を満たしていることを確認してください。
また、IT導入補助金を活用するためには、IT導入支援事業者との連携が不可欠です。IT導入支援事業者は、適切なITツールの選定や導入支援、運用サポートを提供し、医療法人の負担を軽減してくれます。
ITツールを選ぶときは、業務効率化だけでなく、患者さんのデータの保護や法令遵守にも配慮したものを選びましょう。
医療法人はIT導入補助金を利用することで、業務の効率化、患者さんへのサービス向上、職員の負担軽減を実現できます。補助金制度を最大限に活用し、デジタル技術を導入することで、これからの医療現場をより良くしてください。
今後も制度の変更や新たな支援枠が追加される可能性があるため、最新情報を確認しながら積極的に活用しましょう。
IT導入補助金は個人事業主やフリーランスも活用できる？
【2025年最新】事業再構築補助金のよくある質問に答えます！
医療法人が活用できる補助金は限定される中、IT導入補助金は活用をすることができます。レセコンや電子カルテなど医療関係に係るITツールを導入できる補助金として使い勝手が良い補助金です。医療法人でクリニックや病院を経営される方も多いですが、ぜひ活用をお薦めさせて頂きます。
