IT導入補助金でテレワーク実現！導入のメリットと申請法

テレワークでIT導入補助金を活用するならどの枠？

出典：在宅勤務とテレワークの違いとは？メリット・デメリットや導入の際のポイントを解説
テレワークを行う際にITツールを導入するなら、通常枠（A・B類型）でIT導入補助金を活用するのがおすすめです。IT導入補助金の通常枠は、テレワークを導入したい企業や、すでに導入している企業に向けた支援だからです。その支援内容をよく理解すれば、会社の負担を軽減し、より円滑にテレワークを活用できるでしょう。

では、IT導入補助金を使ってどのようにITツールを導入し、どんな課題にどう対処するのか、説明していきます。

IT導入補助金の通常枠（A・B類型）について

IT導入補助金には、通常枠と呼ばれる枠があります。テレワークを導入するなら通常枠を利用したほうがおすすめです。では、それはなぜなのか、通常枠の特徴も踏まえながらポイントを解説していきます。

費用の1/2（最大450万円）まで補助してもらえる

通常枠で申請して審査が通ったら、企業が必要とするITツールを導入するための費用のうち、半分が補助されます。半分補助されるのは大きく、コスト負担を大幅に軽減できます。

さまざまな業種や組織形態に対応している

通常枠は対象事業者の範囲が広く、どんな会社でも使える枠といえます。そのため、業種や会社の形態によって異なる必要なツールを選べるでしょう。

各企業の課題に合わせたITツールを導入できる

企業の特定の課題を解決するためのツールを選び、導入できます。

申請や手続きはIT導入支援事業者がサポートしてくれる

申請手続きは難しくて不安という事業者も多いでしょうが、専門のサポートを受けることができるので、安心して導入を進められます。
参考：IT導入補助金制度の概要
参考：通常枠

通常枠での申請・導入の流れとは

テレワークに使えるITツールを導入するための補助金申請から、実際にツールを使えるようになるまでの流れは以下の通りです。

相談する

まず、ITツールに関する相談を支援機関（商工会議所など）で行います。この段階で、どんなツールが自分たちの業務に適しているかをアドバイスしてもらいます。この相談は省略することも可能です。

導入するツールを決める

次に、どのITツールを導入するかを決めましょう。ここでは、専門の支援事業者に相談し、サポートを受けつつ申請を行います。

審査・採択

申請が通ったら、選んだITツールを導入し、その費用の補助金が受け取れます。

事前準備が必要です

申請前に、企業側で準備しなければならないことがあります。

たとえば、IT導入支援事業者に問い合わせや相談を行ったり、gBizIDプライムというアカウントを取得したりしなければなりません。このアカウントを使うことで、補助金申請がスムーズに進みます。
参考：通常枠およびデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

テレワークは導入したほうが得？テレワークのメリット

テレワークにおけるITツール導入のための補助金は、どのように役立つでしょうか。

テレワークを行うためには、当然ですがITツールが不可欠です。オンラインで仕事をするため、オンラインでも会話できたり、仕事の進行状況をチェックしたりするためにツールが求められます。

例を挙げるなら、ビデオ通話ツールや、タスクの進捗確認ができるツールが必要です。コロナをきっかけに、テレワークは急増しました。テレワークには利点も多くあり、コロナが収束してきた現在でもテレワークを続行したり、一部導入したりする企業は多いです。

では、テレワークを導入することにより、企業側にはどのようなメリットが期待できるでしょうか。詳しくメリットを見ていきましょう。

人材を確保しやすくなる

テレワークであればどこからでもアクセスできるため、遠隔地に住んでいようと関係ありません。これは、遠くにいる優秀な人材を雇いやすくなることを意味しています。今まで遠いから通ってもらえないと諦めていた企業も、テレワークに対応すれば遠くにいる優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。優秀な人材がいることは、会社の武器にもなるはずです。

仕事と生活のバランスがとりやすい

ワークライフバランスが重視される現代において、テレワークは仕事と生活を両立しやすいスタイルです。在宅勤務や柔軟な時間で働けるので、育児や介護など、生活の他の部分とも両立しやすくなるでしょう。

効率が上がる

テレワークになれば通勤が不要になります。通勤時間がなくなることで、仕事の効率は上がると考えられます。ストレスも減り、集中して作業を進めやすくなるでしょう。

事業の継続性が保たれる

もしも災害やウイルスのような問題が起きても、テレワークがあれば会社を続けやすくなり、事業が止まることなく活動を続けられます。

商談をオンライン化できる

商談や打ち合わせをリアルに行うとなると、場所によっては交通費がかかったり、先方へ出向く場合は時間がかかったりします。どこかお店で商談するとなると、飲食代も発生するでしょう。取引先が遠方であれば、直接商談する際の費用はさらにかかります。

しかし、テレワークであれば商談をオンライン化でき、遠くに住んでいる取引先とでも簡単に会話ができます。交通費や飲食代の負担もありません。移動の手間暇が省け、時間も節約できるでしょう。

たとえば、打ち合わせが多い建設業などでは、進捗報告や仕様変更の打ち合わせもオンラインででき、効率よく進められます。

契約や手続きをオンライン化できる

商談だけでなく、契約書の確認や手続きもオンラインで完結でき、とても便利です。時間や手間を省けるでしょう。

テレワークであれば、紙の書類を準備する手間を省き、余計な時間をとられずスムーズに業務を進められます。オンラインでの申請も進んでおり、税務申告や行政への手続きもインターネットで可能です。

施工管理をオンライン化できる

たとえば建設現場などでは、テレワークによって作業の進捗管理や報告をオンラインで実施でき、現場と事務所をつなぐことで業務が効率化されます。これにより、現場監督は現場に行かなくてもリアルタイムで進捗を把握でき、時間の無駄を省けるでしょう。

コストダウン

テレワーク導入にあたり、必要なITツールにコストがかかる部分もありますが、テレワークによって逆にコストダウンになることもあります。しかしテレワークを導入すれば、オフィスの賃貸料や通勤費が削減されます。

さらに、ペーパーレス化によるコスト削減も期待できるでしょう。

たとえば、社員が自宅で働けるようになると、企業はオフィスの広さを削減できます。社員に交通費を支給する必要もないため、長い目で見れば全体的なコストが下がる可能性があります。

業務の効率化が進む

テレワークの導入によりデジタル化が進み、業務の効率が大きく向上するでしょう。

まとめ

テレワークを導入することで企業は働き方改革を進め、ペーパーレス化を進め、コストを削減することが可能です。

また、遠方の優秀な人材を採用することもでき、業績の向上にもつながるでしょう。

さらに、IT導入補助金を活用することで、テレワークをより効率的に進めるためのツールやアプリを導入することも可能です。

テレワークは単なる働き方の変更ではなく、企業の業務効率を上げ、より良い働き方を実現するための大切なステップです。企業や従業員にとって、これからますます求められる働き方になるでしょう。

テレワークには課題もあります

テレワークには魅力も多いですが、一方で課題もあります。

業務が不透明

会社勤務なら、誰がどんな仕事をしているかがわかります。しかし、テレワークではその情報が見えにくく、進行状況が把握しにくいのが難点です。

この対策としては、スケジュール管理ツールやタスク管理ツールを使い、進捗を見える化することです。

ITツールの費用がかかる

テレワークを導入するためには、ITツールやソフトウェアを購入する必要があり、コストがかかります。だからこそIT導入補助金を活用することがおすすめです。しかし、もし活用しない場合は全額自社で負担することになり、経費が増えてしまうでしょう。財政的に余裕がある企業なら問題はありませんが、余裕がない会社の場合は大きな負担となってしまいます。

コミュニケーション不足に陥りやすい

テレワークはオフィスで働く場合と異なり、直接従業員同士が顔を合わせる機会がありません。そのため、コミュニケーション不足になる可能性があります。

この対策としては、ビジネスチャットや定期的なWeb会議を設けることです。

情報漏洩のリスクがある

テレワークは、自宅だけでなくカフェなど外で働く場合も含まれます。自宅でもカフェでも、オフィスと同様に機密情報の扱いには注意が必要です。

しかし、テレワークを行う従業員が会社の情報保護対策を徹底していなければ、情報漏洩のリスクが高まります

オフィスでは高い意識でセキュリティ対策をしていても、テレワークとなると気が緩んで情報管理がおろそかになる恐れも出てきます。

とはいえ、テレワークでも情報漏洩のリスクを減らすことは可能です。たとえば、データの暗号化や、セキュリティ教育によってリスクを減らせるでしょう。

モチベーションが下がりやすい

テレワークでは、従業員は自宅で働くことができます。通勤が不要で柔軟性の高い働き方といえますが、上司や同僚とのコミュニケーションは減るでしょう。それによって、やる気が失われるリスクがあります。仕事に対するモチベーションが下がり、業務の効率が低下するリスクが考えられます。

この課題を防ぐためには、タスク管理ツールや定期的な面談で、モチベーションを保つことです。

ITツールを導入すれば解決できる

テレワークには課題もありますが、適切なITツールを導入すれば対策ができます。

たとえば、業務を管理するためのITツールや、オンラインでもコミュニケーションを円滑にするITツールを使えば、テレワークでの課題を解消できるでしょう。

まとめ

テレワークには多くのメリットがありますが、課題もあります。これらの課題を解決するためにも、ITツールを導入することがおすすめです。
ITツール導入にはコストがかかりますが、IT導入補助金を使えば費用面の負担を軽減し、スムーズにテレワークを導入できるでしょう。

IT補助金のほかにも使える補助金があります

テレワークの導入による補助金は、企業が社員のテレワークを支援するために利用できる制度です。補助金制度を使えば、企業はテレワークの導入を推進し、社員の働き方を柔軟にできるでしょう。

補助金の対象となるのは、

• セキュリティ強化
• ネットワーク環境の整備
• パソコンや周辺機器の導入費用

など、テレワークを実現するために必要な費用です。

在宅勤務の導入で得られる補助金には何があるか

テレワークの導入においては

• 総務省
• 経済産業省
• 厚生労働省
• 地方自治体

が関わっており、補助金による支援を提供しています。これにより、企業は多様な補助金の申請が可能となり、費用の負担を軽減できます。

IT導入補助金は、政府機関による補助金制度のひとつです。テレワークで利用する場合、前述した通常枠で申請するほか、低感染リスク型ビジネス枠という枠でも可能です。

政府機関の中でも経済産業省から支給されるもので、特に小規模な事業所や中小企業向けに、テレワークの導入にかかる費用を支援するものです。ソフトウェアの購入費用や導入費用などが該当します。

IT導入補助金のほかにも、テレワークに使える補助金制度がいくつかあるので、紹介していきます。

人材確保支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省が提供する制度です。企業がテレワークを導入する際に必要な経費を補助します。これは、在宅勤務によって労働環境を改善することが目的です。

地方自治体のテレワーク支援制度

地方自治体では、地域ごとに異なる補助金制度が設けられています。
例）

• 東京都のテレワーク促進助成金
• 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金

地方自治体では、企業がテレワーク環境を整備するための費用をサポートしています。特に関東圏では、品川区や神奈川県で、積極的に補助金が提供されています。

自治体の公式サイトで最新情報を確認し、適用条件を満たす場合は、ぜひ申請を検討してください。
参考：人材確保等支援助成金（テレワークコース）

補助金の申請先はどこになる？

テレワークの補助金を申請するためには、正確な手順を踏まなければなりません。そもそも正しい申請ができていなければ、審査すらしてもらえません。各機関が定める条件に従って申請し、必要書類を揃えましょう。

厚生労働省の場合

厚生労働省で出している人材確保支援助成金（テレワークコース）を申請するなら、管轄である労働局に申請する必要があります。

まず、企業はテレワーク実施計画を作成し、その計画書と関連書類を労働局に提出してください。その後、計画が承認されると実際にテレワークを導入し、必要な経費の支給を申請できます。

経済産業省の場合

経済産業省はIT導入補助金を提供しています。申請先は経済産業省となり、企業はgBizIDプライムアカウントを事前に作成する必要があります。このアカウント作成には2週間要することもあるので、余裕をもって作っておきましょう。

IT導入補助金は基本的にオンライン申請なので、このアカウントがなければ申請自体ができません。

また、独自に手続きを進めるのではなく、IT導入支援事業者と相談し、最適なITツールを選定し、補助金を申請する必要があります。専門家との連携が大切です。

補助金の申請方法とは？

実際に補助金を申請するための方法を解説します。

厚生労働省の人材確保支援助成金（テレワークコース）の場合

まず、テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出することから始まります。

提出後、計画が認定されると、補助金の申請が可能です。

IT導入補助金は、企業がITツールを導入する際に利用できます。申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要で、事務局による審査を経て、補助金の交付が決定します。

出典：【公式】新規申請・手続きフロー詳細

まとめ

在宅勤務を導入する企業は、テレワークのための環境整備にかかる費用の負担を減らすため、補助金の活用を検討すべきです。政府機関や自治体が提供する補助金を申請し、必要な経費を支援してもらえば、企業の在宅勤務環境の整備が円滑に進むでしょう。

申請手続きは複雑な場合もありますが、条件をしっかり確認し、適用を受けることで企業の負担は大幅に軽減します。

IT導入補助金でテレワークを利用する際の注意点

企業がテレワークを導入する際に役立つのが、IT導入補助金です。IT導入補助金は、テレワークを実現するためのアプリやソフトウェア、クラウドサービスの導入にかかる費用を支援します。

ただし、注意点があります。それは、パソコンやスマートフォン自体、インターネットの回線費用などは対象外になることです。

パソコンはテレワークに欠かせませんが、残念ながらIT導入補助金の対象にはならないため、補助してもらえません。自社で負担する必要があります。

IT導入補助金で補助してもらえるのは、業務をオンラインで行うためのソフトやアプリ、ITツールに限られるので注意しましょう。社員が自宅で仕事をするために必要なITツール、営業活動をオンラインで進めるためのアプリの導入でしたら、補助の対象です。

これを活用し、企業はテレワークの環境を整えることができます。

おわりに

テレワークを導入する企業にとって、IT導入補助金はおすすめの支援制度です。特に、通常枠（A・B類型）で申請すれば、企業の経済的負担を大幅に軽減しながら、必要なITツールを導入できるでしょう。多くの企業にとって魅力的な選択肢といえます。

IT導入補助金の通常枠は、テレワークを導入したい企業や、既に導入している企業を対象にしています。補助金額は導入費用の1/2、最大450万円まで支給されるため、初期投資のハードルを下げることが可能です。

さらに、さまざまな業種や組織形態に対応しており、自社の課題に合わせたツールを選択・導入できる柔軟性が魅力です。

申請をスムーズに進めるためには、事前準備にも慎重になりましょう。特にgBizIDプライムの取得は不可欠であり、早めに対応することで後の手続きを円滑に進められます。

テレワークを導入することで、

• 経費削減
• 業務効率の向上
• 通勤時間の削減
• 事業の継続性確保
• 人材確保の容易化
• ワークライフバランスの向上
• 事務手続きや商談、コミュニケーションのオンライン化

などが期待でき、よりスムーズに業務を進められるようになります。

結論として、テレワークを推進する企業にとって、IT導入補助金の通常枠は非常に有益な制度です。早めの準備と適切なサポートを受けることで、導入の成功率を高め、企業の成長と働きやすい環境の両立を実現できるでしょう。

まだテレワークを導入していない、もしくは強化していない企業は、この機会にぜひIT導入補助金を活用し、負担を軽減しながら効果的な業務改善を進めてください。

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