新事業進出補助金の要件とは？流れや開始時期も解説
新事業進出補助金は、主に中小企業が利用できる補助金制度です。
ただ、中小企業だからといって、必ずしも新事業進出補助金に申請できるとは限りません。
要件があるので確認しておきましょう。
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この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
新事業進出補助金交付にかかる具体的な要件とは？
新事業進出補助金は誰もがもらえる自由な補助金制度ではなく、要件がいくつかあります。
そもそも、新事業として認められなければ新事業進出補助金の対象にはなりません。
新事業の定義を簡潔にいうならば、「新しいお客さんに届けるために挑戦する新しいサービスや製品」です。
つまり、今までやっていたこととは違う、新しいことにチャレンジしたものである必要があるのです。
新しい挑戦をするときには、その事業計画を立てるときに、何が新しいことなのか、どうしてそれが大事なのかをよく考えて計画を作る必要があります。
ここでは、新事業進出補助金に申請する際に、新事業として認められるための2つの要件を解説します。
新しいアイディアである
新事業進出補助金は、企業が作る新しい製品やサービスに対して支給されます。
その製品やサービスは何でもいいわけではなく、要件があるのです。
こうした要件に当てはまっていれば、ほかの企業と差別化も図れるでしょう。
新しい市場に進出すること
新事業進出補助金では、新しい市場に進出する必要があります。
つまり、既存の市場ではなく、まったく新しい市場に製品やサービスを提供する必要があるのです。
新事業進出補助金の交付に必要な要件とは？
新事業進出補助金を無事に受け取るために、下記の要件を満たしている必要があります。
- 売上高10％
- 一人あたりの給与支給総額が平均成長以上
- 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増えること
- 事業所内最低賃金が地域別最低賃金よりも30円以上高い
- 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を公表している
売上高10％
もし新事業が成功した後、その製品やサービスが企業の売上の10％以上を占めることを目指す要件です。
なぜこのような条件が課されているかというと、これによって、新事業が企業にとって大きな利益を生むことが期待されているからです。
一人あたりの給与支給総額が平均成長以上
給与の支払いが増えることは、企業の成長を示しています。
この成長が、事業を行っている地域での最低賃金の過去5年間の平均成長率以上であるか、もしくはその成長率に2.5%以上を上回ることが求められます。
つまり、従業員に支払う給与が増えることで企業の成長が評価されるわけです。
付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増えること
事業を進めることで、企業の価値が年々増えていくことが期待されなければなりません。
企業が新しい事業を始めると、その結果として価値が増えるでしょう。
その増加の割合が年平均で4.0%以上でなければなりません。
事業所内最低賃金が地域別最低賃金よりも30円以上高い
従業員に支払う最低賃金が、事業を行っている地域の最低賃金よりも30円以上高い必要があります。
これは、企業が従業員に対して十分な給与を支払っているかを確認するための基準です。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を公表している
次世代の人材育成に向けて、企業としてどのように支援するのか示した行動計画を公表する必要があります。
企業が、次世代の働き手や社会に貢献するために何をするかを考え、それを実行に移していることが求められているからです。
こうした要件をすべてクリアし、3年から5年の計画に基づいて事業を進めていくことが、新事業進出補助金を受けるための要件です。
これらを守れば、企業は補助金を受け取れる可能性が高まります。
ちなみに、新事業進出補助金を受け取った後だとしても、これらの条件を満たしていなければ返還の義務が生じる場合があります。
たとえば、事業終了時に達成していない要件が1個でも2個でもあれば、その未達成部分に応じて補助金を返還しなければならないのです。
ただ、いくつかの特別な状況がある場合には返還を免除されることもあります。
例）
企業全体で営業利益が赤字
事業の付加価値が増えていない
天災など企業の責任ではない理由
事業がうまくいかなかった場合や、やむを得ない場合は例外です。
新事業進出補助金を活用するためには事業計画をしっかりと立て、上記の要件を満たすように進めることが大切です。
参考：中小機構（新事業進出補助金）
新事業進出補助金について
ここでは、新事業進出補助金について解説します。まず、新事業進出補助金の予算について注目すべきです。
新事業進出補助金の予算は1,500億円とされています。
そもそも新事業進出補助金とは、企業が新しい事業に挑戦するためのサポートを受けられる補助金制度です。
特に、新しい製品やサービスを作り、新しいお客様に提供することを目的としている企業に対して支援が行われます。
前述したように、新事業進出補助金を受け取るためにはいくつかの要件があります。
ざっくりいえば、企業が成長し、拡大するための新しい挑戦を行っていることが大前提です。
この新しい挑戦とは、新しい製品を作ったり、サービスを提供することです。
それによって、企業の成長や発展を目指すことが求められるでしょう。
また、補助金を受けた企業は、事業が終わった後に一定の成長率を見込める計画を立てる必要もあります。
新事業進出補助金の交付後も要件を満たさなければいけないということです。
新事業進出補助金が支給されたからといって、それですべてが終わりになるわけではありません。
従業員を雇っている企業なら、最低賃金が地域の最低賃金よりも高い水準に設定されていることも求められるでしょう。
なぜこうした要件が課されているかというと、従業員がより良い条件で働けるように支援することが狙いです。
新事業進出補助金を受けるためには、次世代の育成支援を行っていることも重要なポイントです。
つまり、企業が将来を見据えた人材育成に力を入れていることが求められるのです。
また、企業だけでなく、地域や社会全体にとっても良い影響を与えることが期待されています。
新事業進出補助金を活用すれば、企業はこれまでやっていた仕事と異なる新しい事業に挑戦できます。だから注目度が高いのです。
大企業であればたっぷり資金があるため、補助金を受けなくても自己資金だけでも挑戦できるでしょう。
しかし中小企業となると、資金に余裕がないところも多く、一部でもいいから挑戦するための費用を免除してほしいと考えるはず。
そうした自己資金に余裕がない中小規模の企業にとって、新事業進出補助金は非常に助かる制度といえます。
新事業進出補助金は、新しい市場や、価値の高い事業を始めることを応援することが目的です。
もっと中小企業が成長したり、より良い製品を作ったりするために支援してくれます。
それに伴い、ゆくゆくは従業員の給料が増えることも見通しているのです。
新しい仕事を始めようと考えている事業者は、ぜひ新事業進出補助金を使って挑戦してみてくださいね。
新事業進出補助金の経費対象になるのは何？
新事業進出補助金を使って企業は新たなことに挑戦できるわけですが、具体的にどのような経費であれば補助対象になるのでしょうか。
最も注目されているのは建物費です。
企業が新しい事業を始めるために、事務所や工場などの建物を建てたり、改修したりするための費用が補助されます。
ただし、土地を購入するための費用は対象外になる可能性があるので気を付けましょう。
次に、機械装置やシステム構築費です。
新しい事業を進めるために必要な機械や工具、ソフトウェア、システムなどを購入するための費用を補助してもらえます。
これにより、企業が新しい事業を円滑に進めるための設備を整えることが可能です。
また、技術導入費も補助対象となります。
これは、新しい事業を進めるために必要な知的財産権や技術を導入するための費用です。
他社から技術を導入するための契約費用なども含まれます。
専門家経費は、企業が新しい事業を進めるために専門家に依頼するための費用です。
たとえば、大学教授や公認会計士などにアドバイスをもらうための費用が対象となるでしょう。
さらに、運搬費やクラウドサービス利用費なども新事業進出補助金の対象になる可能性があります。
こうした費用は、企業が新しい事業を進めるために必要になるからです。
最後に、広告宣伝や販売促進費も補助対象です。
新しい製品やサービスを多くの人に知ってもらうために、宣伝活動が必要な場合もあります。
その時にかかる広告費や宣伝費用は、新事業進出補助金の補助対象です。
参考：新事業進出補助金PDF
新事業進出補助金はいつから始まる？
新事業進出補助金を申請したくても、いつからスタートするのか公募時期がわからなければ、申請できないですよね。
2025年の新事業進出補助金についてですが、今のところ4月に公募が開始される予定です。
公募とは、補助金を申請するために必要な情報や詳細を公開することです。
つまり、2025年4月に、企業がどのように申請すればいいか詳しい情報が公開されるということです。その公募が発表されてから、企業は申請できるようになります。
公募が始まれば、手続きが進んでいきます。
公募が始まってから動き出すのでもいいですが、できれば公募の前に、どんな準備をしておくべきかある程度理解しておくとスムーズです。
多くの事業者は公募からではなく、その前から準備を開始しています。
新事業進出補助金の手続きの流れは？
補助金の申請には、いくつかのステップを踏む必要があるため、説明していきます。
- GビズIDプライムアカウントの取得しておく
- 公募開始
- 交付候補者決定（採択）
- 交付申請・交付決定
- 確定検査を受ける
- 新事業進出補助金の請求
- 事業化状況報告、知的財産等報告
GビズIDプライムアカウントの取得しておく
新事業進出補助金を申請するためには、GビズIDプライムアカウントが必須です。
これは、インターネットを使って申請するためのアカウントです。
そもそも新事業進出補助金は、オンライン申請しか受け付けていません。郵送や持ち込みでは受け付けてくれません。
オンラインで申請するためにも専用のアカウントが必要です。
アカウントを取得すれば、申請に必要な情報を入力し、書類を提出できます。
アカウント取得には2週間かかる場合もあるため、できれば公募がスタートする前に済ませておきましょう。
公募開始
公募が開始されたら、実際に申し込めるタイミングです。
公募後、企業は新事業進出補助金を受けるために必要な書類や計画書を準備し、提出します。
交付候補者決定（採択）
申請した内容が審査され、新事業進出補助金を受けることが決まる段階です。
審査員は提出された申請内容をしっかりと確認し、新事業進出補助金を支給するかどうかを決めます。採択されれば通知が来ます。
交付申請・交付決定
新事業進出補助金が採択されたら、補助金を実際に受け取るために必要な書類を提出します。
この手続きが完了して初めて、新事業進出補助金が支給されることが確定します。
逆にいえば、交付申請をしなければ、いくら採択されたとしても新事業進出補助金が交付されることが確定しません。
せっかくのチャンスを台無しにしてしまうので、採択されたら速やかに交付申請を行いましょう。
確定検査を受ける
新事業進出補助金の交付決定がされたら、実際に新しい事業に取り組みます。補助金の交付前に新事業に取り組む必要があるのです。
その新事業を進めていく中で、計画通り事業が進んでいるか確認するための検査が実施されます。
この検査が終われば、最終的に新事業進出補助金が支給されるという流れです。
新事業進出補助金の請求
新事業進出補助金を支給してもらうには必要書類を提出し、請求する必要があります。
この請求が承認されれば、新事業進出補助金が振り込まれるでしょう。
事業化状況報告、知的財産等報告
新事業進出補助金が実際に振り込まれたからといって、安心するのはまだ早いです。まだやるべきことがあります。
新事業進出補助金を受給した後も、実際に事業が順調に進んでいるかどうか報告する義務があるからです。
これは、事業が成功しているかを確認するために必要なプロセスです。
参考：新事業進出補助金PDF
新事業進出補助金を受けるためのポイントとは
新事業進出補助金を受けるためには、下記のポイントを押さえておきましょう。
- 専門家を活用する
- 事業計画を練っておく
- 事業化状況報告を毎年提出する
- 他の補助金や税制優遇制度も調べておく
- 審査員が納得してくれる事業計画書を作る
- 申請から受給までのスケジュールに注意する
専門家を活用する
補助金の申請手続きは、初めて行う企業にとっては難しい可能性があります。
ですから、補助金申請をサポートしている専門家に頼むのも一つの選択肢です。
実際、多くの事業者が外部の専門家に依頼して申請の準備をしています。
自力でしてもいいのですが、採択率を上げるためにもプロに依頼したほうがいいでしょう。
そうすることで、良質な申請書類ができあがります。
また、専門家は申請書の作成から申請後の手続きまでサポートしてくれるため、自分一人で行うより大幅に手間暇が削減できます。
外部の専門家がどのようなサポートをしてくれるかは、以下の通りです。
- 資金調達についての相談
- 採択後の手続きのサポート
- 申請書の作成や提出のサポート
専門家を活用すれば手続きは円滑に進み、事業計画を実行に移すことができます。
事業計画を練っておく
新事業進出補助金を受けるためには、どのように事業を進めるかの計画書が必須です。
この計画書では、どのような新しい商品やサービスを作るのか、それがどれだけ成長するかを説明しなければなりません。説得力も必要です。
入念な計画書を作成するのには、労力や時間が必要なので、早めに準備しておきましょう。
事業化状況報告を毎年提出する
新事業進出補助金を受けた後も、毎年事業が順調に進んでいるかを報告しなければなりません。
この報告をすることで、補助金が適切に使われていることを確認してもらえます。
もし適切に行わなかった場合、新事業進出補助金を返金する必要が出てくる場合もあるため、怠らないようにしましょう。
他の補助金や税制優遇制度も調べておく
新事業進出補助金だけでなく、他の補助金や税制優遇制度も活用できる可能性があります。
活用可能な制度をうまく組み合わせれば、より効果的に事業を進めることができるでしょう。
審査員が納得してくれる事業計画書を作る
新事業進出補助金の申請においては、とにかく事業計画書が大切です。
事業計画書の内容が、採択されるかされないかの運命の分かれ道。
審査員は専門家ではないため、専門用語の多用はおすすめできません。
専門知識がない方でも理解しやすいように、わかりやすい言葉で書きましょう。
また、説得力を増すために、具体的な数字を使って裏付けることも重要です。
審査の通過率を高める書き方にはコツがあるので、新事業進出補助金に慣れている専門家に依頼するのもおすすめです。
申請から受給までのスケジュールに注意する
新事業進出補助金は、申請から受け取るまでに時間がかかります。
特に注意するべきは、申請期限と補助金の受け取りまでのスケジュールです。
申請期限を過ぎてしまうと、新事業進出補助金を受け取ることができなくなるでしょう。
基本的なことですが、必ず申請スケジュールを意識しておいてください。
監修者からのワンポイントアドバイス
新事業進出補助金は新規事業を開始する際に検討したい補助金となっています。
建物費などの費用を計上でき、新規事業の円滑なスタートに貢献できる補助金です。
申請のためにクリアすべき要件がありますので専門家とよく吟味して申請を行うようにしましょう。
