新事業進出補助金について説明します。 新事業進出補助金が実際にどのような補助金制度で、いつからスタートするのか、本記事を読めばわかるでしょう。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
新事業進出補助金がいつから始まるか、その予定としては2025年の4月頃です。
この頃になれば、今よりもっと詳しい情報が出ているでしょう。
経済産業省は、2025年に新たに創設される新事業進出補助金の概要を発表しました。
新事業進出補助金は、中小企業が新規事業へ進出し、成長を遂げるための設備投資を支援するものです。
補助率は2分の1で、補助上限額は最大9,000万円です。
また、補助対象となる経費には機械装置の購入費用だけでなく、建物の建設・改修費用も含まれています。
参考：中小企業新事業進出補助金PDF
新事業進出補助金について初めて聞いた方もいるはずなので、ここで新事業進出補助金とはそもそも何かについて説明します。
新事業進出補助金は、中小企業が新たな分野へ事業を拡大する際に必要となる設備投資の一部を補助する制度です。
対象となる経費には、下記が含まれます。
新事業進出補助金は2025年に創設される新しい制度です。4月から初めて公募が開始される予定です。
新事業進出補助金は、企業の成長を促し、経済をより発展させることを目的としています。
特に新たな市場への参入を目指す中小企業にとって、大きな支援となるでしょう。
参考：中小機構（新事業進出補助金とは）
新事業進出補助金の補助率は2分の1で、補助上限額の目安は9,000万円までです。
具体的な補助対象経費としては、以下のようなものが含まれます。
また、補助を受けるにも下記の要件を満たす必要があります。
補助事業終了後、年平均成長率+4.0％以上の付加価値額を増やさなければなりません。
年平均成長率+2.5％以上の給与支給総額の引き上げが求められます。
これらの要件を満たせば、企業の持続的な成長と従業員の待遇向上を両立させられます。
前述したように、新事業進出補助金をもらうためには条件を満たす必要があります。
その条件を、ここでは具体的に5つに分けて説明します。
会社で働いている人たちの給料を、毎年少しずつ上げる必要があります。
働きながらでも家族や子どもを大切にできるような計画を作り、発表する必要があります。
これらのルールを守ることで新事業進出補助金を受け取れるでしょう。
さらに、会社をもっと大きくすることもできます。
お店や工場の売り上げが増えたり、もっと価値が高くなったりすることが見込めなければなりません。
新しいものを作ったり、新しいお店を開店させたりして、会社がこれから拡大していくことが求められます。
皆が安心して働けるように、少し高めのお給料を払わなければなりません。
新事業進出補助金を活用できた場合、実際どのくらい新事業進出補助金によって助けてもらえるかも知っておきたいですよね。
新事業進出補助金でカバーしてもらえる割合は、前述したように半分です。
上限も決まっていますが、これは会社の規模によって変わってくるので、一概にいくらまでとはいえません。
会社の規模によって、次のように上限額が変わってくるでしょう。
20人以下の会社→最大2,500万円（特別な条件があれば3,000万円）
101人以上の会社→最大7,000万円（特別な条件があれば9,000万円）
21人から50人の会社→最大4,000万円（特別な条件があれば5,000万円）
51人から100人の会社→最大5,500万円（特別な条件があれば7,000万円）
大幅賃上げ特例という特別な条件があり、これを満たすと上限のお金が増えます。
具体的な条件は、次の2つです。
これら2つの条件を満たさなければ、せっかく補助金を支給してもらえても、後で返還しなければならないリスクが出てきます。
どんなお金を新事業進出補助金によってカバーしてもらえるかというと、主には建造物を建てたり、機械を買ったりするためのお金です。
例）
運搬費
広告費
建物や機械の費用
専門家に頼むお金
新しいお仕事を始めるには、たくさんの準備が必要ですよね。
たとえば、お店を作り、新しい機械を用意し、宣伝するなど…。
これには多くの経費がかかります。財政的に余裕があればいいですが、資金不足なら全部自分だけで用意するのは大変ですよね。
そんなときに役立つのが、新事業進出補助金なのです。
小規模なお店や会社が、新しいお仕事を始める時におすすめのサポート制度です。
ですが、この補助金を受け取るためには手続きをしなければなりません。
ここでは、わかりやすくその流れを説明していきます。
まずは、新事業進出補助金の申し込みを手伝ってくれる専門家に相談するのが早いです。
事業者だけで進めてもいいのですが、素人にとっては非常に難しいし、時間も多くかかるので、費用をかけてでも専門家に頼んだほうがスムーズでしょう。
専門家に依頼することで、多くのメリットが期待できます。
たとえば、難しい書類でも、専門家がついていれば安心です。より良い計画書が作成できて、審査の通過率も高まるでしょう。
新事業進出補助金の申請に必要な書類には、ルールがたくさんあって間違えやすいです。
多くの事業者が新事業進出補助金に申し込むため、審査員の目に留まるような良質な計画書を作成しなければ、なかなか選ばれません。
専門家であれば、複雑なルールもよくわかっており、正しく良質な計画書を提案してくれるでしょう。
専門家を選んだら、次はその専門家と協力しながら実際に申請書類を準備していきます。
補助金がほしい理由や、どんなことをするかを考え、それを紙に書いていきましょう。
どんなことを書くの？
これらのポイントを踏まえた上で計画を立てて、わかりやすく書く必要があります。
書類が準備できたら、決められた期間までに申し込みましょう。
遅れてしまうと、どんなによい計画でも受け付けてもらえません。
申し込む時はどうやって申し込む？
新事業進出補助金の申請手続きは、オンラインで行います。
オンラインで提出するためには、前もってGビズIDプライムアカウントを用意する必要があるので気を付けましょう。
アカウントのID登録には2週間くらいかかるため、早めに準備してくださいね。
審査によって選ばれたかどうか、結果を確認しましょう。
申請が終了すれば、どの会社が補助金をもらえるかが発表されます。
選ばれた人にだけお知らせが届くでしょう。
審査で選ばれた後も、手続きが必要です。
「補助金をください！」ともう一度お願いするためにも申請手続きが必要なのです。これを交付申請といいます。
ここで重要なことは、たとえ審査で選ばれていたとしても、交付申請をしなければ新事業進出補助金を実際には受け取れないということです。
手続きが終わる前に受け取ろうとしても、もらえません。
ですから、審査を通過したからといって安心して手を休めるのではなく、きちんと交付申請をしましょう。
それからもやらなければいけないことがいくつかあります。
新事業進出補助金の交付申請まで済んで、いよいよ交付が決定されたら、いよいよ新しい事業を始める時です。
この時、注意しておきたいことがあります。
新事業進出補助金は後払い方式であること
新事業進出補助金は後から支給されるものなので、新事業進出補助金を受け取ってから新しい事業を始めるわけではありません。
新事業進出補助金を受け取る前に新しい事業を始めます。
ですので、最初は自己資金から工面しなければならないのです。
どうしても自己資金で全額カバーできなければ、銀行融資を利用するのも選択肢の一つです。
計画書通りに進んだか審査を受ける
新しい事業が終わったら、きちんと計画通りになされたかがチェックされます。
審査を受けるためには、実績報告書を提出する必要があるのです。
実績報告書には、下記の情報を含めます。
ここでミスや不備があると、せっかく交付決定されていても新事業進出補助金がもらえないこともあるので、慎重になってくださいね。
審査が終わって問題なければ、無事新事業進出補助金が支払われます。
銀行融資を受けて立て替えていたなら、もらった新事業進出補助金で早めに返済しましょう。
意外なことに、新事業進出補助金が支払われた後でもやることがあるのです。
新事業進出補助金を適切に使っていることを証明するために、報告をしなければなりません。
たとえば、
などの報告が必要であり、この報告をさぼってしまうと、補助金を返済しなければなりません。
国からお金のサポートを受けるためには、とても難しい申請書を書かないといけません。
そんな時に味方になってくれるのが、専門家です。
専門家にお願いすることで、どのようなメリットが期待できるか、具体的に紹介していきます。
新事業進出補助金の申請には期限があります。
事業者は日々忙しいため、「あ！うっかり期限を忘れてた！」ということもあるでしょう。
しかし、最初から専門家に頼んでいればそんなことにはなりません。
「そろそろ申請しないとダメですよ」と、期限管理までしてもらえるからです。
期限を過ぎる心配はないでしょう。
新事業進出補助金を受け取るためには、多くの書類を作らなければなりません。
しかし、それを全部自分で行うのは大変でしょう。
たとえば、新しい商品を作るために忙しいというのに、新事業進出補助金の手続きまでやろうとすると時間がいくらあっても足りません。
そんな時、専門家にお願いすれば自分は本業に集中できるし、難しい書類作成もスムーズに進みます。
新事業進出補助金はすぐにはもらえません。
交付決定がなされても、事業を始めてから「本当に計画通りにやってるね」と確認してもらってからでなければ支給されないのです。
つまり、交付決定がされたとしても、先に自己資金あるいは銀行融資を利用して事業を始める必要があります。
この場合に融資を受けることを、つなぎ融資といいます。
この時問題になるのが、どうやってお金を借りればいいんだろう？ということです。
そんな時、専門家が「こうすれば安心して借りられるよ！」とアドバイスをくれます。
事業計画というのは、これからどんな仕事をしていくかというビジョンです。
事業者としてはいろいろな構想があるでしょう。
とはいえ、自分一人だけで考えていると、思わぬ見落としがあったり、そもそも良いアイディアを思いつかなかったりします。
そんな時、専門家に相談すれば、「こうすればもっと良くなるよ！」と的確なアドバイスをもらえるのです。
自分一人で作成するより、より良い計画書が作れるでしょう。
さまざまな補助金制度が国にはありますが、基本的にどれも、国が申請書類を確認します。
そして「この企業の計画はいいな！」と応援したいと思ったところにしか出してもらえません。
ですから、申請書類の書き方に不備があったり、説明不足だったり計画が現実的でなかったりすると、審査に通らない可能性があるのです。
専門家は多くの申請をサポートした経験があるため、どうすれば採択率が上がるか熟知しています。
ですので、素人が最初から最後まで申請書類を自力で用意するより、専門家に協力をお願いしたほうがもらえる可能性が高まります。
今年から新しく始まる新事業進出補助金ですが、事業再構築補助金の後継の補助金と言われております。
建物費、機械装置費等で高額の費用計上を出来ることから事業者の方には上手に活用されることをお勧めさせて頂きます。
