【成功事例付き】補助金コンサルで失敗しない!賢い選び方と注意点
補助金コンサルタント選びで失敗したくないあなたへ。信頼できるコンサルタントを見つけるためのポイントを解説。実績や費用など、選ぶべき基準を詳しく解説します。
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この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
補助金コンサルとは?
補助金コンサルとは、国や自治体から支給される補助金に関する専門的な知識や経験を持ち、申請手続きのサポートを専門に行う専門家のことをいいます。
実施されている補助金の種類は非常に多く、補助金ごとに要件や必要書類など、細かく内容が異なるため、補助金の申請を行うのは大変複雑な作業となります。
また、補助金申請には、厳しい審査があり、審査員に補助の必要性を感じさせる精度の高い事業計画書を作成する必要があります。
このため、補助金の知識の有無が採択・不採択を左右する重要なポイントともなります。
事業者が事業を行う傍ら、時間を割いてこの複雑な補助金申請の準備や、精度の高い事業計画書を作りあげることは非常にハードルが高く、補助金コンサルにサポートを依頼する事業者も少なくありません。
補助金コンサルを利用するメリット
補助金コンサルを利用することで、以下のメリットが期待できます。
- 補助金申請にかかる時間短縮
- 複雑な申請書類の作成や手続きをサポートしてもらえるため、大幅に時間と手間を削減できます。
- 専門知識とノウハウ
- 補助金制度に関する深い知識と経験を持つコンサルタントが、最適な補助金制度の選定や、申請書類の作成をサポートしてくれます。
- 採択率アップ
- 専門家によるサポートを受けることで、申請書類の誤りや漏れを防ぎ、採択率を向上させることができます。
- リスク軽減
- 補助金制度は頻繁に見直されるため、法改正や制度変更に対応するための情報収集や手続きも代行してくれます。
- 本業に集中できる
- 補助金申請業務をアウトソーシングすることで、本業に集中することができます。
- 多角的な視点からのアドバイス
- 補助金申請だけでなく、事業計画の策定や経営戦略についてもアドバイスを受けることができます。
補助金コンサルが必要な人
- 補助金制度に詳しくない
- 補助金の種類や申請要件が複雑で、自力での申請が難しいと感じている方。
- 申請書類作成に時間がかかる
- 本業が忙しく、申請書類作成に十分な時間を取れない方。
- 採択率を高めたい
- 事業拡大を検討している
- 専門的な知識が必要な補助金
- 研究開発補助金や地域活性化補助金など、専門的な知識が必要な補助金を申請したい方。
補助金コンサルを選ぶ際のポイント
補助金コンサルにサポートを依頼する場合、「誰」を選ぶのかが非常に重要なポイントです。
補助金申請のサポートは、特別な資格がなくても行えるため、さまざまな業種がサービスを提供しています。
しかし、料金が安いからといった安易な理由で選ぶのは避けましょう。
信頼できるコンサルを選ぶポイント
信頼できるコンサルを選ぶ前に、以下のことをしっかり確認しておきましょう。
- 資格の有無
- 実績
- 対応力
- 費用
1.資格の有無
税理士、行政書士、中小企業診断士など、専門資格を持っているコンサルタントを選びましょう。
2.実績
信頼できるコンサルを選ぶ際に過去の実績は大変重要です。
過去の成功事例や、取り扱った補助金の種類などを確認しましょう。
3.対応力
疑問点や不安な点に対して、迅速かつ丁寧に回答してくれるか、相談しやすい雰囲気かどうかなども重要なポイントです。
4.費用
料金だけでなく、どのようなサービスが含まれているのか、追加費用が発生する可能性があるかなどを確認しておきましょう。
※費用相場について
補助金ごとの費用相場を確認しておくことが大切です。
たとえば、事業再構築補助金の申請サポートをした場合の費用相場は、着手金で5~20万円程度、成功報酬で採択額の10~20%程度です。
「事業再構築補助金」申請代行の費用相場や選び方は?
補助金コンサルを依頼できる業種
上で専門資格を持っているコンサルタントを選びましょうと説明しましたが、たとえば以下のような業種で補助金申請のコンサルを行っています。
- 金融機関
- 商工会や商工会議所
- 弁護士
- 税理士、公認会計士
- 行政書士
- 中小企業診断士
- コンサルティング会社
- 経済産業省の認定支援機関
それぞれの特徴
金融機関
資金調達に関する知識が豊富で、融資と補助金を組み合わせた提案をしてくれる場合があります。
商工会や商工会議所
地域の事業者をサポートしており、補助金に関する情報提供や相談窓口を設けていることがあります。
弁護士
法的な側面からサポートが必要な場合に役立ちます。
税理士、公認会計士
税務に関する専門知識があり、会計処理や税金対策のアドバイスを受けることができます。
行政書士
行政手続きに精通しており、各種許認可申請や届出など、幅広い業務に対応できます。
中小企業診断士
事業経営に関するコンサルティングを行っており、補助金獲得のための戦略立案をサポートしてくれます。
コンサルティング会社
補助金申請だけでなく、事業計画策定やマーケティングなど、幅広いサービスを提供している場合があります。
認定支援機関
中小企業庁から認定された機関で、経営革新支援や事業承継支援などを行っています。
注意点
すべての業種が補助金申請代行を行っているわけではない
上記の業種であっても、補助金申請を専門に行っているとは限りません。必ず事前に確認しましょう。
悪質な業者も存在する
安易な比較や、実績の少ない業者を選ぶことは避け、信頼できる業者を選びましょう。
補助金コンサルを選ぶ際の注意点
補助金コンサルティングは、専門知識が必要なため、専門家に依頼することで、スムーズな申請手続きが期待できます。
しかし、中には悪質な業者も存在するため、注意が必要です。
補助金コンサルを選ぶ際には以下のようなことに注意しましょう。
1. 不当な高額請求に注意
- 費用体系の明確化
- 初期費用、成功報酬、月額費用など、どのような費用がかかるのかを具体的に確認しましょう。
- 内訳を細かく提示してもらい、不明な点は必ず質問しましょう。
- 相場感
- 他のコンサルティング会社との料金を比較検討し、相場感を把握しましょう。
- 高額すぎる場合や、反対に安すぎる場合も、一度見直すことをおすすめします。
- 追加費用
- 契約後に追加費用が発生する場合があるため、契約書に明記されているか確認しましょう。
2. 悪質な業者に注意
- 実績の確認
- 過去の成功事例や、実績のあるコンサルタントを選びましょう。
- どの程度の企業をサポートしてきたのか、実績を参考にしましょう。
- 専門性の確認
- 申請したい補助金の種類に特化した専門知識を持つコンサルタントを選びましょう。
- 補助金制度に関する深い知識と経験があるか確認しましょう。
- 対応力
- 申請期間は限られているため、迅速に対応してくれるコンサルタントを選びましょう。
- 質問への回答や進捗報告がスムーズに行われるか確認しましょう。
- 口コミ・評判
- インターネット上の口コミサイトや、知人からの紹介などを参考にしましょう。
- 複数の意見を参考に、客観的に判断しましょう。
3. 契約内容をしっかり確認
- サービス内容
- 具体的にどのようなサービスを提供してくれるのか、詳細を確認しましょう。
- 計画書作成、申請代行、事務手続き代行など、どのようなサポートを受けることができるのか明確にしましょう。
- 契約期間
- 契約期間がどのくらいなのか、自動更新されるのかを確認しましょう。
- 解約条件
- 契約途中で解約する場合、違約金が発生するのかを確認しましょう。
- 責任範囲
- コンサルタントの責任範囲と、自社の責任範囲を明確にしましょう。
- 補助金が不交付となった場合の責任の所在についても確認しましょう。
- 情報漏洩
- 提出する書類の中には機密情報が含まれる場合もあるため、コンサルタントとの間で情報漏洩防止に関する契約を締結することが重要です。
4. 補助金不正受給に注意
- コンサルタントの指示に安易に従わない
- 不当な要求や、法令に違反する行為を指示された場合は、拒否しましょう。
- 虚偽の申請
- 虚偽の申請を行った場合、補助金の返還やペナルティが課される可能性があります。
- 補助金の目的外使用
- 補助金は、申請した事業に対してのみ使用することが義務付けられています。
- 目的外に使用した場合、補助金の返還が求められます。
5. その他の注意点
- 無料相談
- 多くのコンサルタントが無料相談を行っています。無料相談を利用して、コンサルタントの考え方や対応などを確認しましょう。
- 複数のコンサルタントに相談
- 複数のコンサルタントに相談することで、それぞれの強みや弱みを比較検討し、最適なコンサルタントを選ぶことができます。
- 紹介
- 知人や取引先から紹介されたコンサルタントは、信頼できる可能性が高いです。
弊社のお客様の声・弊社を選んでいただいたポイント
事例1:株式会社GFP様
事業再構築補助金の申請は複雑で時間のかかる作業です。テナントリーシングやファッションビジネスコンサルティングなどを手掛ける株式会社GFP様の山本代表取締役は、こう語ります。
「事業再構築補助金は、説明文を読むだけでも時間がかかり、手続きが複雑で大変でした。自分たちで申請しようとしたら、とてつもなく時間がかかっただろうなと思います。」
リアリゼイションのサポートにより、GFP様は申請作業の9割以上をアウトソーシング。専門性の高いサポートにより、無事に採択に至りました。
山本代表取締役は、リアリゼイションの魅力について、こう語ります。
「知り合いの経営者から「補助金の申請を手伝ってくれるところがあるよ」と紹介されて知りました。リアリゼイションの魅力は、申請にかかる負担を大幅に軽減してくれるところです。申請にかかる時間と労力を大幅に削減できたことで、ほかの業務にリソースを集中させることができました。」
「一度は諦めかけた申請を支援で継続できた」とも話しており、リアリゼイションのサポートが、採択までのモチベーション維持に大きく貢献できたことがわかります。
詳細は以下のインタビュー記事をご覧ください!
「株式会社GFP 代表取締役山本様」インタビュー記事はこちら!
事例2:小渡ビル株式会社様
「事業再構築補助金のおかげで、私たちのスタジオは生まれ変わることができました。リアリゼイションを選んだのはホームページを見て、親しみやすさを感じたことと、補助金申請に関する豊富な実績に惹かれました。担当者の方の丁寧な説明も、決め手の一つです。」と語る沖縄県でホットヨガスタジオおよび、メンテナンス業をされている「小渡ビル株式会社」様。
リアリゼイションのサポートにより、最新のフィットネス機器を導入し、オンラインレッスンを開始されました。
詳細は以下のインタビュー記事をご覧ください!
「「小渡ビル」小渡 勝徳様」インタビュー記事はこちら!
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