リアリゼイションの活用で実現した負担の大幅減！作業の９割以上をプロが担当し、効率的に事業再構築補助金を申請。株式会社GFP代表取締役山本高德様

テナントリーシングやファッションビジネスコンサルティングなどを手掛ける株式会社GFP（山本高德代表取締役）は、2022年から新たに着手したサステナビリティを見据えた2次流通事業の運転資金に充てようと、経済産業省の認定経営革新等支援機関に認定されているリアリゼイションのサービスを利用し、事業再構築補助金を申請しました。
サービスを利用したことでどういう効果があったのか、山本代表取締役にお話を伺いました。

リアリゼイションを知ったきっかけと選んだ理由

　知り合いの経営者から「補助金の申請を手伝ってくれるところがあるよ」と紹介されて知りました。補助金の申請支援サービスを提供している会社が複数あることは知っていましたが、自分たちで申請できると思っていたので、企業のサービスを利用したことはありません。実際、これまで何度か社員に手伝ってもらいながら自分たちで申請してきました。

　しかし、事業再構築補助金に関しては説明文を読むだけでも時間がかかった上、手続きが複雑だったので「これはかなり大変な作業になりそうだな」と感じました。そこで、知り合いに勧められたこともあってサービスを利用しようと決めました。

負担の大幅減がリアリゼイションの魅力

リアリゼイションは、事業再構築補助金の申請にかかる作業の9割以上をサポートしてくれました。私たちがやったのは、必要な書類を提出するといった最低限の業務にとどまりました。文言については、行政の人に伝わる表現を用いてくれました。こういう文章は素人の自分たちだけでは、到底作成できなかったと思います。専門性を感じましたし、おかげで無事に採択を受けることができました。自分たちで申請しようとしたら、とてつもなく時間がかかっただろうなと思います。

　リアリゼイションの魅力は、申請にかかる負担を大幅に軽減してくれるところです。なので、私が知り合いに紹介されたように私もまた別の方に紹介しました。
申請にかかる時間と労力を大幅に削減できたことで、ほかの業務にリソースを集中させることができました。事業再構築補助金を受けた側の義務として、これからは毎年、事業化状況などを報告しなければならないのですが、そのサポートもお願いしています。

一度は諦めかけた申請を支援で継続

リアリゼイションのサービスは、2022年秋に利用開始しました。採択されるまでは比較的スムーズに進められたのですが、事業再構築補助金について国会で審議された時期も重なったことなどが背景にあり、採択されてから入金されるまでに1年以上かかりました。

　本音を話すと、期間が長かったので途中で諦めようと思ったこともあります。私の周りには、実際に諦めた人もいました。このような状況の中でも諦めずに進められたのは、リアリゼイションのスタッフさんが粘り強くサポートしてくれたからです。採択後も「いやがらせなのかな」と思ってしまうほど多くの書類を提出しなければならなかったのですが、LINEや電話、メールで「次はこれを用意してください」「こういうふうにやってください」などと連絡してくれて、丁寧に対応してくれました。担当者の方は、非常によく対応してくれました。最初の申請から入金までトータルで2年近くかかったのですが、サポートなしでは最後までたどり着けませんでした。

テナントリーシング事業などを展開するGFP

弊社は、デベロッパー様と出店者様をつなぐテナントリーシング事業を手掛けています。具体的にはデベロッパー様からの依頼で商業施設内における出店テナントを選定、紹介したり、出店者様からの依頼で出店場所を選定、紹介したりしています。それで終わりではなく、テナントがあるフロアの構成に関するアドバイスを含め、運営が始まってからのコンサルティングも行っています。

また、アパレル業界での長い経験を生かし、ファッションに関わる商品の企画から生産、販売までを監修して収益向上を目指すファッションビジネスコンサルティングも展開しています。この事業の中では、既存ブランドの再構築や新規ブランド設立の提案、ターゲットとなる市場へのアプローチ方法のほか、ブランドを成長させるための販売戦略の提案や店舗マネージメントなどにも取り組んでいます。

新たな２次流通事業への展望

　これらアパレル関連の事業に加え、アパレル領域外におけるサステナビリティを見据えた2次流通事業に2022年から着手しました。この事業は貴金属や時計などの商品を買い取るもので、2022年4月に1店舗目、翌年4月に2店舗目を出店しました。

　事業を始めてからの事後申請となりましたが、事業再構築補助金を申請したのは、この事業の運転資金に充てるためです。処分されがちな、あるいは処分に困っている貴金属や時計といった商品を買い取ることは、消費者と環境の両方にメリットを提供できます。これからも持続可能な未来を目指し、さらに力を入れて取り組んでいこうと考えています。