能登半島地震の復興支援「なりわい再建支援補助金」はいつから? - みんなの補助金コンシェルジュ

能登半島地震の復興支援「なりわい再建支援補助金」はいつから?

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」の対象者や補助率などの概要をまとめました。

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なりわい再構築支援補助金

CONTENTS

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」とは

石川県、富山県、福井県、新潟県の事業者を対象とした令和6年能登半島地震による災害からの復旧・復興のための補助金です。
能登半島地震「なりわい再建支援補助金」のパンフレットはこちら
【石川県】能登半島地震の被災者向けのページ
【富山県】「なりわい再建支援補助金」に関するページ
【福井県】能登半島地震の被災者向けのページ
【新潟県】「なりわい再建支援補助金」に関するページ

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」地域・対象者

【補助対象地域】
⽯川県(A類型) 富⼭県(B類型) 福井県、新潟県(C類型)
【補助対象者 】
中⼩・⼩規模事業者(特定事業者等を含む

補助対象者の詳細

原則、次の①中⼩企業者、②特定事業者に該当する事業者が補助対象となります。

区分補助対象事業者詳細
中⼩企業者 (⼩規模事業者、個⼈事業主含む)中⼩企業⽀援法第2条の定義に該当する事業者等 (みなし⼤企業・みなし中堅企業は除く)
特定事業者 (中堅企業及びみなし中堅企業)①以外で資本⾦⼜は出資⾦の価額が10億円未満の事業者等(みな し⼤企業は除く)
①および②以外の企業 (⼤企業およびみなし⼤企業)原則、補助対象外
ただし、⽯川県のみ、①が事業活動を⾏う上で必要な施設・設備を貸付 している事業者は対象

個人事業主も補助対象

次に該当する事業者も補助対象となります。
・個⼈事業主(農家や漁業者、開業医を含む)
・以下の法⼈等

⼠業法⼈
農業法⼈
医療法⼈
信⽤⾦庫
NPO法⼈
学校法⼈
共済組合
森林組合
監査法⼈
弁護⼠法⼈
税理⼠法⼈
⾏政書⼠法⼈
第3セクター
社会福祉法⼈
漁業協同組合
農事組合法⼈
信⽤協同組合
公益財団法⼈
⼀般財団法⼈
公益社団法⼈
⼀般社団法⼈
消費⽣活協同組合

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」の補助上限額・補助率

補助率補助上限額
⽯川県(A類型)3/4 または⼀部定額15億円
富⼭県(B類型)3/4 または⼀部定額3億円
福井県、新潟県(C類型)3/4 または⼀部定額3億円

【補助率】
中堅企業等は1/2。
【補助上限額】
過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合、A類型は5億円、B・C類型は1億円まで定額補助

定額補助の要件

被災事業者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額補助となります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
(2)過去数年以内に発⽣した災害で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
①被災が証明できる事業者
②国等が実施した災害⽀援策を活⽤した事業者
(3)次のいずれかに該当する事業者
①過去数年以内に発⽣した災害以降、売上⾼が20%以上減少している事業者
②令和6年能登半島地震発⽣時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請 時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営⾰新等⽀援機関に事業計画 等について確認を受けている事業者
(4)交付申請時において、過去数年以内に発⽣した災害からの復旧または復興に向けた事 業活動に要した債務を抱えている事業者
(5)今回の災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を⾏おうとする事業者

参考:能登半島地震「なりわい再建支援補助金」のパンフレット

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」補助対象

施設設備
倉庫、⽣産施設、加⼯施設、販売施設、検査施設、共同作業場 等事業の⽤に供する設備であって、⾃らの資産として計上するもの 等

補助対象にならないもの

原則として補助対象にならないもの例外
 貸付物件被災時に「①中⼩企業者等」、「②中堅企業及びみなし中堅企業等」の 事業⽤として貸付していた施設・設備で、①及び②の事業者が当該貸付物件を 復旧後も継続して事業の⽤に供する場合には例外的に補助対象となります。
パソコン機器資産計上されており、被災前に所有していたこと及び業務⽤のみに⽤いていたことなどが 証明できれば、補助対象となることがあります。
業務外利⽤の可能性がある⾞両資産計上されており、被災前に所有していたこと及び外形的に業務上使⽤されていることが 明確であれば(企業名が⾞体に印刷されている等)、補助対象となることがあります。

詳細は、なりわい再構築支援補助金パンフレットをご覧ください。

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」いつからいつまで?

「なりわい再建支援補助金」はまだ開始されていません。(2024年2月28日現在)
現在、交付要綱・申請書類は準備中です。

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」スケジュール予想

令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援する「熊本県なりわい再建支援補助金」から申請スケジュールを予想しました。
能登半島地震「なりわい再建支援補助金」は数回の公募が行われると予想されます。

令和6年1月25日、閣議決定
≪約1か月≫
令和6年2月下旬~3月上旬、第一次公募開始?
≪約3年≫
令和9年、最終公募終了?

参考:首相官邸
参考:熊本県信用保証協会

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」を受給までの流れ

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」のおおまかな流れは、「申請➤交付決定➤補助金受給」です。
申請先はお住まいの県になります。
なりわい再建支援補助金出典:なりわい再構築支援補助金パンフレット

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」申請~受給までの期間

「熊本県なりわい再建支援補助金」を参考にすると、能登半島地震「なりわい再建支援補助金」申請から受給までは、早くても約3か月と予想されます。
申請内容の変更や修正を踏まえると、受給まで約4~5か月かかると思われます。
参考:熊本県なりわい再建支援補助金

着手金無料で申請のサポートをいたします

被災された方の中には、「初めて補助金に申請するから不安」という方も多いと思います。
補助金申請サポートのプロである弊社にあなたの申請のお手伝いをさせてください。
弊社株式会社リアリゼイションは、この度被災された事業者が、事業再建のために利用できる能登半島地震「なりわい再建支援補助金」の「特別支援サポート」を開始しました。
今回、着手金無料という特別価格にて能登半島地震「なりわい再建支援補助金」の申請サポートをいたします。
能登半島地震「なりわい再建支援補助金」に限り、成功報酬も通常よりお安くなっております。
ぜひ申請に不安がある方は弊社の「特別支援サポート」をご活用くださいませ。

この災害に被災された事業者の皆様に、弊社が少しでもお役に立てるよう努めてまいります。
また、お知り合いの中に被災された方がいらっしゃる場合は当サービスをご紹介いただけますと幸いです。

「なりわい再建支援補助金」申請サポートのご依頼はこちら

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」事前準備

罹災証明書などの書類をそろえる

公募開始までに以下の書類等の保管・取得をおすすめします。
以下の書類があると補助金申請手続きが円滑に進みます。
補助金の活用を予定している全ての方がすること

・発災後の被害状況(施設・設備ごと)の写真の撮影・保管する
・事業所所在の市町で発行される罹災(被災)証明書の取得する
・被災施設・設備の所有を証明できる書類等の保管する(例:固定(償却)資産台帳(車両の場合、任意自動車保険証)

※罹災(被災)証明書は、以下の書類を自治体の窓口、郵送または電子申請サービスでの申請して取得します。
(1)本⼈確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、保険証等)
※郵送の場合は、本⼈確認書類の写しを添付してください
(2)被災状況のわかる写真
(3)罹災(被災)証明書交付申請書(申請書は、各自治体の担当部署窓口、もしくは自治体のウェブサイトよりダウンロードできます。)
公募開始前に復旧工事に着手される方がすること

・復旧が完了した方は、契約書、請求書、領収書の保管する
・復旧に要した工事業者等が発行する見積書(原則相見積もり)を保管する

自治体の説明会に参加する

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」に関する説明会を開催している自治体もあります。
制度の理解のため、ぜひ参加をおすすめします。
※県のホームページ内で「なりわい再建支援補助金 説明会」等と検索して最新情報をご確認ください。
石川県の説明会のアナウンスページ
富山県の説明会のアナウンスページ
福井県の能登半島地震に関するページ
※説明会の開催アナウンスなし(2024年2月13日現在)
新潟県の能登半島地震に関するページ(2024年2月13日現在)
※説明会の開催アナウンスなし

能登半島地震「なりわい再建支援補助金」申請書類

必要書類備考
(1)補助⾦交付申請書、補助事業計画書
(2)県税の未納がないことの証明書各県税事務所の窓⼝で取得してください
(3)財務諸表(直近1年分)貸借対照表及び損益計算書 確定申告書の写し収⽀計算書等
(4)⾒積書⼀覧表(施設・設備それぞれ別に作成)
(5)施設・設備の復旧に係る⾒積書の写し原則2者以上の相⾒積もり ⾒積書不⾜理由申⽴書(2者以上 ない場合)
(6)施設・設備の位置図及び敷地内配置図等
(7)施設・設備の位置図及び敷地内配置図等建て替えを⾏う場合
(8)新施設の位置図、敷地内配置図、⽤途、構造、
⾯積のわかる詳細図
(9)設備の⼊替えを⾏う場合は、修理不能であることの証明書、
設備⽐較証明書

参考:能登半島地震「なりわい再建支援補助金」のパンフレット

能登半島地震の被災者向け支援のコラム

能登地域の被災者向けの政府の支援
能登半島地震の被災事業者向け「災害支援枠」について

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