【2025年4月改正】自己都合退職の失業保険、すぐもらうには？
2025年4月から自己都合退職者の失業給付ルールが変わります。従来は受給開始まで2か月待つ必要がありましたが、これが短縮されます。さらに、教育訓練を受けると給付制限が解除される新制度も導入され、より使いやすくなります。本コラムでは、改正のポイントと活用方法、自己都合による失業保険をすぐもらう方法を分かりやすく解説します。
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この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
失業保険の給付制限は2025年4月からどう変わる？
2025年4月から、自己都合退職者の失業保険の給付制限が大きく緩和されます。
これにより、より早く失業給付を受け取れるようになります。主な変更点は以下の2つです。
- 給付制限期間の短縮：従来2か月だった制限が1か月に短縮され、給付開始が早まります。
- 教育訓練の受講で給付制限が解除：指定の教育訓練を受ければ、7日間の待機後すぐにもらうことが可能になります。
これにより、生活資金の不安を軽減し、スムーズに再就職活動を進められるようになります。
1.給付制限期間の短縮
これまで自己都合退職の場合、7日間の待機期間＋2か月の給付制限があり、実際に給付が始まるまで約2か月半かかっていました。
2025年4月からは、給付制限期間が1か月に短縮され、待機期間を含め約1か月半で受給開始となります。
ただし、5年以内に3回以上自己都合で退職した場合は、給付制限が3か月になるため注意が必要です。これは、安易な転職を抑える目的があると考えられます。
2.教育訓練の受講で給付制限が解除
新たに、指定の教育訓練を受講すれば給付制限が解除される制度が導入されます。
以下の条件を満たせば、7日間の待機後すぐにもらうことが可能です。
- 離職前1年以内に 厚生労働省指定の教育訓練を受講していた場合
- 離職後に 指定の教育訓練を受講する場合
対象講座には、教育訓練給付の対象講座や厚生労働省令で定める訓練が含まれます。
これまではハローワークの指示による職業訓練のみが対象でしたが、2025年4月からは自主的な受講でも給付制限が解除される点が大きな変更点です。
失業保険を受給するための手続き
失業保険を受給するには、必要書類を準備し、ハローワークで手続きを行う必要があります。手続きは本人のみ可能で、代理申請は認められていません。
また、申請から実際の給付開始までには一定の期間がかかり、求職活動も必要です。
ハローワークでの手続きの流れ
失業保険の申請は、求職申込みから始まります。
以下の流れで手続きを進めることで、スムーズに給付を受けられます。
1.求職申込みと書類提出
- 求職申込書に記入し、必要書類とともに提出
- 職業相談を受け、希望する仕事について相談
2.「雇用保険受給資格者証」の交付
- 書類確認後、「雇用保険受給資格者証」が発行される
- 雇用保険説明会の日時が指定される
3.雇用保険説明会への参加
- 失業給付の受給方法や求職活動のルールを確認
- 「失業認定申告書」が交付される
4.失業認定と給付金の支給
- 4週間ごとの失業認定日に求職活動を報告
- 認定を受けた日数分の給付金が支給される
退職時に必要な書類
失業保険の手続きで最も重要なのが、会社から交付される「雇用保険被保険者離職票1・2」です。
スムーズに申請できるよう、退職後すぐに会社へ発行を依頼しましょう。
また、手続きには本人確認書類やマイナンバーの確認書類なども必要です。
必要書類一覧
- 雇用保険被保険者離職票1・2（会社から交付）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- マイナンバー確認書類（通知カード or マイナンバー記載の住民票）
- 顔写真（縦3cm×横2.5cm、正面上半身・無地背景／2枚）
- 振込先の通帳 or キャッシュカード
改正後の失業保険の活用ポイント
2025年4月の法改正により、失業保険の受給環境は大幅に改善されます。
特に、給付制限期間の短縮と教育訓練による制限解除は、自己都合退職者の生活をより手厚く支援する制度です。
この改正を最大限活用するには、退職時期の検討や教育訓練の活用など、計画的な準備が重要です。
ここでは、改正後の失業保険を効果的に活用するポイントを解説します。
退職までの準備と計画づくり
退職の準備は、まず退職時期の決定から始めましょう。
- 2025年4月以降の退職なら、給付制限の短縮や教育訓練による解除を活用できる
- 退職日が決まったら、必要書類の準備スケジュールを立てる
- 離職票の発行には時間がかかるため、早めに会社へ依頼する
また、失業給付が支給されるまでの生活費を試算し、必要な貯蓄額を確保することも大切です。
さらに、教育訓練を活用する場合は、講座の選定や費用の見積もりを行いましょう。
同時に、求人情報のリサーチや企業研究を始めることで、再就職活動をスムーズに進めることができます。
教育訓練を活用した転職戦略
教育訓練を活用することで、給付制限が解除され、すぐに失業保険を受給できるメリットがあります。
- 離職日前1年以内に教育訓練を開始すると、給付制限なしで受給可能
- 厚生労働大臣指定の教育訓練講座から、自身のキャリアに合ったものを選ぶ
- 資格取得や賃金アップを見据えた講座選びが効果的
また、教育訓練給付金の拡充も活用することで、受講費用の負担を軽減できます。
ただし、訓練受講中も求職活動が必要なため、バランスを考えた計画を立てることが重要です。
まとめ
2025年4月から、失業保険（失業給付）に関して自己都合退職者にとって有利な変更が予定されています。主な変更点は以下の2つです。
- 給付制限期間が1カ月に短縮され、早く失業保険が受け取れるようになる
- 自己都合退職でも、職期間中や離職日前1年以内に雇用保険の教育訓練給付の対象となる教育訓練を受けた人は、7日間の待機後にすぐ失業給付を受け取れるようになる
