失業給付、自己都合退職でも1か月で支給開始へ。2025年から

自己都合退職時の待機期間短縮

政府は、自己都合で退職した場合の失業給付（失業手当）の開始を、1か月に短縮する方向で調整に入りました。
2025年度の実施を目指しており、年内に結論が出される見通しです。

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失業給付（失業手当）とは

失業給付（失業手当）は、会社で働いていた人が失業したときに、一定の条件を満たすと受け取れる手当です。
これは公的保険制度の一種であり、正式には「雇用保険」と言います。
失業した場合や自己都合での退職にあたり、「失業手当（正式には基本手当）」を受給することができます。

厚生労働省｜「基本手当について」はこちら

受給資格

雇用保険に加入していれば、失業したときに失業給付（失業手当）を受け取れる場合があります。
ただし、離職したすべての人が失業手当をもらえるわけではありません。

受給額

失業給付（失業手当）の基本手当日額は、原則として離職日直前6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％です。

受給期間

失業給付（失業手当）の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間となっています。

失業給付（失業手当）支給開始日について

現行の制度は

自己都合退職の場合、退職理由によりますが待期期間7日＋2か月間は失業給付金を受け取れません。
※会社都合退職の場合は待期期間の7日を過ぎた後、約1カ月後に1回目の支給を受け取れます。

2025年以降の方針は

• 自己都合退職でも、待機期間7日＋1か月で支給開始される
• 退職前に教育訓練で学び直しに取り組んだ場合、7日間の待機後にすぐ支給開始

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支給開始短縮の理由と効果

失業給付の開始を短縮する狙いは、主に下記の2点です。

• 労働市場の活性化
• 早期の人材移動を促す

失業給付を受け取っている期間は、労働市場から離脱している状態となります。
そのため、失業給付の開始を短縮することで、労働市場への円滑な復帰を促し、労働力の有効活用を図ることができます。
また、失業給付の開始までの期間が長いと、生活費の不安から転職を諦めてしまう可能性があります。

失業給付の開始を迅速化することで、成長分野への転職など、早期の人材移動が促されていきます。

出典：共同通信｜「失業給付の開始を1カ月短縮へ　自己都合退職時、政府調整」はこちら

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