【2023年最新】建設業の「事業再構築補助金」活用事例を紹介! - みんなの補助金コンシェルジュ

【2023年最新】建設業の「事業再構築補助金」活用事例を紹介!

「新しい事業を始めたい」「思い切って違う業種に転換したい」 そんな建設業の個人事業主様! 「事業再構築補助金」を活用すればコストを抑えてあなたのチャレンジが叶います! 「事業再構築補助金」の活用事例をご紹介します。

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建設業のチャレンジに「事業再構築補助金」が使えます!

「将来が不安」「利益を上げたい」などの理由で現状維持に疑問を抱いている建築業者さま。
思い切ったチャレンジを試みたいと思っても、足かせになるのはやっぱりコスト面ですよね。
あなたのチャレンジを後押ししてくれる「事業再構築補助金」という国の制度があるんです!
こんな建設業者様におすすめ!
・木材の販売事業を始めたい
・建設業から宿泊業に業種転換したい
・新しく家具のデザイン・制作を始めたい
・ドローンを活用した点検サービスの提供やスクール運営を行いたい
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「今のままでいいか……」は危険!建設業の倒産件数3年ぶりに増加!

ビジネスに限らず「今よくなるならチャレンジもあり」とは思いつつも、現状維持を選ぶ方が多いのではないでしょうか?
しかし今、建設業をとりまく状況はかなりシビアです。
帝国データバンクの調査によると、2022年度の建設業の倒産は1,291件と2020年、2021年と比較して大幅に増加。

出典:帝国データバンクのレポート調査
工期長期化・人手不足・資材高の三重苦により倒産に追い込まれる建設業者が増えています。
このようしわ寄せが来るのは当然中小零細規模の建設業です。
「今までのやり方でいい」はもはや通用しない時代が来ています。 事業の生き残りと発展をかけて今、変化を起こしましょう!​

建設業が使える「事業再構築補助金」ってどんな補助金?

「事業再構築補助金」は、別の業種に転換する等の事業の「再構築」を支援する補助金です。​
新事業分野への進出等の新分野展開等の思い切った事業再構築に意欲を有する事業者の挑戦を支援します。

「事業再構築」とは?

「事業再構築補助金」の「事業再構築」は次の5種類に分類されており、このうちいずれかに該当すれば「事業再構築補助金」の受給対象になります。​
■新分野展開
建設業のままで主な事業も変えずに新製品等で新市場に進出する。
 
■事業転換
建設業のままで中分類または小分類を変更する。
(建設業の総合工事業→建設業の総合工事業の設備工事業)
 
■業種転換 例:新製品を製造しまたは新商品・サービスを提供して、主たる業種を変更する。
(建設業→飲食業)
主要な業種が大分類レベルで変更。
■業態転換
製品の製造方法や、商品やサービスの提供方法を相当程度変更する。
 
■事業再編 
合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行う。
このように「建築業のままで違うサービスを始める場合」や、「建築業から他業種に転換する場合」などいろいろな思い切ったチャレンジをする場合に「事業再構築補助金」が活用できます。
大分類・中分類・小分類とは日本標準産業分類で定められた分類のことです。
建設業は大分類の「建設業」に該当します。
同じ建設業でも事業内容によって細かに分類されています。
あなたの営む建設業が、どの中分類・小分類に該当するかご確認ください。


【事業再構築補助金】建設業の個人事業主が申請できる条件は?

「事業再構築補助金」の対象会社は中小企業等とされており、個人事業主は中小企業者に含まれるため対象になります。
個人事業主の建設業の場合以下の条件を満たせば申請できます。
資本金……3億円
従業員数(常勤)……300人
詳細は公募要領の9ページをご覧ください。

上記の条件プラス、「取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること」が申請要件になります。
対象となる業種については、事業再構築補助金の事務局より「成長枠の対象となる業種・業態の一覧」をご覧ください。
たとえば、金属加工機械製造業は一覧にあるため、建設業から金属加工機械製造業に業種を変更する場合は「事業再構築補助金」に申請できます。
 
※上記一覧に掲載されていない業種であっても、応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し、認められた場合には対象となります。

「事業再構築補助金」建設業の個人事業主の場合いくら補助される?

「事業再構築補助金」の補助率は中小企業者等の場合は 1/2です。
補助額は従業員数によって異なります。
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 7,000 万円
詳細は公募要領の13ページをご覧ください。

「事業再構築補助金」建設業の申請者数は4番目に多い!

実際どのくらいの建築業者が「事業再構築補助金」に申請しているのでしょうか?
申請者のうち約13%が建設業です。 建設業の申請者数は4番目に多いので、多くの建築業者が「事業再構築補助金」に申請して いることが分かります。

出典:事業再構築補助金 第8回公募の結果について

「事業再構築補助金」建設業の採択者数は4番目に多い!

建設業の採択者数も多く、業種別では第4位です。

出典:事業再構築補助金 第8回公募の結果について

【事業再構築補助金】建築業の活用事例

【新分野展開】建設業のままで新規事業をスタート

建設業(土木造成・造園業)を営んでいる事業者が、新しくオートキャンプ場を始めた。
主な業種(建設業)
主な事業(土木造成・造園業)
は変更せず「オートキャンプ場の運営」という新市場に進出しているので「新分野展開」に該当します。

【事業転換】建設業のままで中分類・小分類を変更

・建設業(設備工事業)を行っていたが、建設業(総合工事業)へ転換する。
事業転換前は大分類「建設業」の中分類「設備工事業」でしたが、事業転換後は「建設業」の中分類「総合工事業」に変更しました。
中分類が変わっているので事業転換に当てはまります。

【業種転換】建設業→建築業以外

・今まで建築業のみを行っていたが、ECサイトを構築する。
(建築業→卸売業・小売業へ転換)
・今まで建設業を経営していたが、飲食業をメインに切り替える。
(建設業→宿泊業・飲食サービス業へ転換)
・今まで建設業を経営していたが、エビの養殖業にメインに切り替える。
(建設業→漁業へ転換)
大分類が変わっていない転換は、「業種転換」に当てはまりません。​
NG事例:
・総合工事業から設備工事業に転換
(建設業→建設業へ転換)

出典:日本標準産業分類の早見表(大・小分類)
【業態変換】製品の製造方法・商品・サービスの提供方法を変更

・建材を実店舗で販売していたが、オンラインショップへメインの販路を変更する。
業種の変更や新分野に取り組む必要がないため、他の転換よりもハードルが低いと言えます。
「業態転換」の要件は製造方法の変更か提供方法の変更かによって異なります。
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【事業再構築補助金】建築業が採択されやすい「狙い目テーマ」は?

「事業再構築補助金」には業種によって採択されやすいテーマがあります。
建設業が採択されやすい「狙い目テーマ」

  • 解体工事
  • ドローン関連
  • 家具のデザイン・制作
  • デジタル活用・DX推進
  • 宿泊・アウトドア事業・地域活性化
  • 産業廃棄物処理・エコリサイクル事業

このような活用イメージです。

  • 建設業から離島でのホテル事業に転換。
  • 建設業からインバウンド向けの宿泊業に転換。
  • 空き家解体から始まる環境循環型ビジネスモデル構築事業を開始。
  • 建築業のままで、ドローンを利用して外壁調・屋根調査の事業を開始。
  • 家具製造技術を活かしたインテリア生産・オリジナル商品の製造等への展開し、特注家具の製造販売。
  • デジタル技術を活用した製造プロセスの合理化、新分野進出し、 IoT体感型モデルハウスを利用したIoT機器設置事業を開始。

まずは気軽に専門家に相談してみませんか?

「「事業再構築補助金」には興味があるけれど、まずは相談してから検討したい」
「補助金をどんな風に活用すればいいのかアドバイスがほしい」
「事業再構築補助金」に関する素朴な疑問、まずはプロに話を聞いてみたいですよね。
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