【個人事業主向け】「事業再構築補助金」第9回公募はいつまで?採択される計画書の特徴とは?


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2023-02-17 ・ 梅沢博香
「事業再構築補助金」の今年度の公募も残すところあと1回。 令和5年度の第10回公募は3月下旬に始まります! 申請には事業計画の作成が必須。 本コラムでは、「事業再構築補助金」事務局が解析したデータをもとに「採択される事業計画のポイント」を解説します! 「事業再構築補助金」に興味をお持ちの個人事業主さまは、ぜひ本コラムをお役立てください。

目次

  1. 【個人事業主向け】「事業再構築補助金」とは?
  2. 【個人事業主向け】令和5年度(2023年度)の「事業再構築補助金」の変更点は?
  3. 【個人事業主向け】「事業再構築補助金」直近の締切はいつ?来年度の公募はいつから?
  4. 【個人事業主向け】「事業再構築補助金」の事業計画書 どう書くのが正解?
  5. ステップ1:事業計画の必要性の確認
  6. ステップ2:有望な事業テーマの選定
    1. 市場/競合/顧客の調査の調査
    2. 自社の強み/弱みの分析
    3. 事業テーマの幅広い考察/評価・選定
  7. ステップ3:事業計画の具体化
  8. 【個人事業主向け】採択されやすい事業テーマは?「採択率」×「申請率」でAIが分析!
    1. 具体例
  9. まとめ
  10. 「事業再構築補助金」への申請をご検討中の個人事業主さま!申請サポート・相談を承ります!

【個人事業主向け】「事業再構築補助金」とは?

「事業再構築補助金」とは、小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートする制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた事業者が、事業の再構築を支援するために作られました。
 
たとえば、クラウドサービス利用費、委託業者から本社までの運搬料、ECシステムの構築費などの経費が補助されます。
 
補助金の対象となる事業者には一定の要件があります。
具体的には、売上高や従業員数が一定以上であること、新型コロナウイルスの影響により売上高が前年同期比で減少したこと、事業再構築に必要な費用があることなどが挙げられます。
「事業再構築補助金」公式サイト

【個人事業主向け】令和5年度(2023年度)の「事業再構築補助金」の変更点は?

令和5年度の「事業再構築補助金」では、従来と異なる点がいくつかあります。
たとえば、新枠の創設、大規模な賃上げの達成による補助率のアップ、「成長枠」の売上減少要件の撤廃などがあります。
つまり、来年度からコロナ禍で売上減少がほとんどなかった個人事業主や、賃上げに積極的な個人事業主にとってより利用しやすくなります。
「事業再構築補助金」第9回締切公募要領
令和4年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連)
【閣議決定】令和5年度も事業再構築補助金は継続!変更点は?

【個人事業主向け】「事業再構築補助金」直近の締切はいつ?来年度の公募はいつから?

「事業再構築補助金」は年に数回公募が行われています。
令和4年度最後の公募である第9回公募の締切は、2023年3月24日(金)までです。
次年度初の公募となる第10回公募は、2023年3月下旬頃に公募が開始される予定です。(申請期間は未定)
【令和4年度最後】事業再構築補助金「第9回公募」の申請開始!いつからいつまで

【個人事業主向け】「事業再構築補助金」の事業計画書 どう書くのが正解?

「事業再構築補助金」の申請には、事業計画書が必須です。
事業再構築のポイントは、至ってシンプル。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の環境変化を受けて、「自社の強みを活かして、どのような新しい価値を生み出せるか」です。
これをテーマに計画書を作ります。
 
いきなり計画書の作成に着手すると、どうしても説得力の欠ける内容になってしまうので、まずは以下のステップで考えを整理してみましょう。
 
(1)事業計画の必要性の確認
(2)有望な事業テーマの選
(3)事業計画の具体化
 
それでは、「事業再構築補助金」の事務局が公開した、ビックデータをもとに、これらの3つのステップの要点を解説していきます!
第6回公募・事業再構築補助金の事業計画書作成にSWOT分析を入れたい!書き方は?

ステップ1:事業計画の必要性の確認

まずは事業再構築の必要性を考えるところからはじます。
コロナ禍で事業を行う環境が大きく変化しました。
この変化の中で「自社のありたい姿」を改めて見つめ直す必要があります。
「自社のありたい姿」とは、「5~10年後に実現したい事業・経営や顧客への価値」を描くことです。
「会社をはじめたきっかけ」や「商品に対する思い入れ」など、自社の動機・経験を棚卸しするとその姿が具体的に見えてきます。

ステップ2:有望な事業テーマの選定

事業再構築の必要性が明確になったら、次は自社にとって有望な事業テーマを考えます。
「自社にとって有望な事業テーマ」=「最近の流行りのテーマ」ではありません。
トレンドを踏まえつつ、自社が置かれている環境分析、強み・弱みの棚卸をもとにテーマを決めます。
 
以下のステップで行うとスムーズに有望な事業テーマを考えやすいです。
 

  • 市場/競合/顧客の調査……自社が置かれている事業環境を把握できているか?
  • 自社の強み/弱みの分析……自社の強み/弱みを明確に定義できているか?
  • 事業テーマの幅広い考察/評価・選定……自社にとって要望な事業テーマ候補は何か?/ どのような観点で事業テーマを決めるか?

 
それでは、それぞれのステップのポイントを紹介します。

市場/競合/顧客の調査の調査

まずは、市場/競合/顧客を調査し、自社が置かれている事業環境を明らかにします。
事業環境の変化をふまえて、「今までの自社リソースをどう活かせるか」を棚卸ししましょう。

自社の強み/弱みの分析

事業環境の調査結果をSWOT分析の考え方で整理し、事業テーマを考える上で重要な自社の強みの検討材料をまとめます。

事業テーマの幅広い考察/評価・選定

事業テーマ候補を幅広に洗い出した上で、これまで分析してきた「事業環境」「強み」の観点で評価して絞込み、事業再構築の事業テーマを選定。
事業テーマ候補を複数の観点から詳細に評価し、事業再構築の事業テーマを決定します。
特に「強み」に関しては、「自社の強みを活かした差別化をできるか」を念頭に評価実施を行いましょう。
 
下の図は飲食業の例です。
いくつか事業テーマ候補を出し、「事業環境」と「強み」で評価。
「事業環境」「強み」それぞれ3つの観点を設けることで、より事業テーマを明確にしています。
「スイーツ・菓子の製造・販売」には「強み」に重大な課題がないので、他の2つの候補よりも採択される可能性が高いと考えられます。

ステップ3:事業計画の具体化

有望な事業計画書に共通して含まれる「検討が必要な項目」に沿って事業計画を具体化します。
「事業再構築補助金」の公式サイトでは、「検討が必要な項目」として以下の13項目を紹介しています。

この「検討が必要な項目」は、過去公募データに基づく事業再構築の傾向分析により特定されたものです。
すべての項目に対応する答えを書きだしてみる事業計画の「抜け・漏れ」が見つかるはずです。
 
事業計画の具体化で考えるべきことは、
大きく分けて以下4点です。
 
(1)事業再構築の方針決定
ありたい姿と現状のギャップを埋めるアクションとなる 「事業再構築”」の方針を前提として定め、取るべきアクションの詳細を事業計画書に落し込めるまで具体化します。
 
(2)新製品/サービスと実現する強み
再構築した事業の新たな製品/サービスの実現確度を高めるために、自社の強みとなる
既存事業のリソース活用、または不足する強みの新規構築のやり方を具体化します。
 
(3)目標設定と投資対効果の検証
事業再構築に際して、事業特性に応じた適切な売上・利益目標の設定が必要です。
売上増/コスト減に直結する活動に投資/リソースを集中して、事業成果を高めます。
 
(4)実行可能な計画の策定
事業再構築の構想を計画に落し込み、目標達成への見通しを確かなものにします。
競合との差別化や新たな強み獲得など、課題/リスクと解決策まで含めて計画に織り込みます。

【個人事業主向け】採択されやすい事業テーマは?「採択率」×「申請率」でAIが分析!

「事業再構築補助金」の事務局は、これまでの公募を通じて蓄積されたビッグデータの傾向分析を行い、「有望な事業再構築」に共通する特徴を発表しました。
「採択率」×「申請率」で事業テーマを分析した結果、「市場成長が見込まれる有望度高/中が望ましい」という結果になりました。

有望度低は「市場性が低く、多数の事業者の参入で厳しい競争状態になる」という特徴があり、採択率は低くなります。
しかし、このような一般的に困難な事業テーマでも、自社独自の強みを築ける可能性もあります。
逆に有望度高なら安全かといえばそうでもありません。
人気のある市場は、当然ライバルも多いため競争激化します。
そのため、たとえ人気市場の事業テーマでも、自社の強みを活かせず、差別化が出来ていないと不採択になる可能性が高いです。
単に「人気がある市場だからやってみよう」と安易に飛びつくのではなく、自社の強みを活かせるか見極め、他社との差別化を図りましょう。

具体例

事業テーマ:整備対象となるASV機器搭載台数は年率約19%の高成長なので、自動車販売業からASVの整備事業への展開
【不採択になるケース】
強みと記載している整備士が少なく、強みとは言えず、整備士採用/関連設備導入の具体的な計画がない。
【採択になるケース】
整備士の体制・ノウハウ/関連設備が十分にあり強みとなる、顧客の需要 (ASVの事業用車両整備が圏内にない) などの点を主張。
事業再構築に向けた 事業計画書作成ガイドブック

まとめ

「事業再構築補助金」の公式サイトでは、業種別に有望度の高いものや低いものを発表しています。
たとえば、「製造業」なら「機械」「金属」などかなり細分化されている業種もあるので、具体的なテーマ出しのときに重宝しそうです。
「事業再構築補助金」への申請を検討中の個人事業主さまは、ぜひ参考にしてみてくださいね。

「事業再構築補助金」への申請をご検討中の個人事業主さま!申請サポート・相談を承ります!

今年度最後の「事業再構築補助金」の公募締切は、2023年3月24日(金)。
次年度最初の第10回公募締切は、2023年3月下旬頃に開始が予定されています。
何かと忙しい年度末や年度初め、「補助金の申請準備にまで手が回らない!」という個人事業主さまは、弊社にご連絡ください!
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