反社チェックのやり方5選！取引先が反社かどうかを調べる方法とは？

反社チェックとは？

「反社チェック」とは、取引先や関係企業が反社会的勢力（反社）に該当しないかを事前に確認する調査のことです。
これは、企業が安全・健全な事業活動を行うために欠かせない取り組みであり、社会的責任（CSR）やコンプライアンスの一環としても重視されています。

なぜ反社チェックが必要なのか

反社会的勢力とは、以下のような存在を指します。

• 暴力団
• 暴力団関係者や準構成員
• その他、反社会的な行動を取る団体や個人

これらの勢力と関わることで、企業は次のような重大なリスクを負うことになります。

• 行政処分や取引停止
• 株価の下落（上場企業の場合）
• 社会的信用の失墜（報道・評判リスク）
• 金銭的被害（恐喝や不当な取引要求など）

こうした背景から、2011年には全国で「暴力団排除条例」が施行され、企業には以下のような対応が求められるようになりました。

• 反社会的勢力と一切の関係を持たない
• 契約条項に「反社排除条項」を盛り込む
• 新規取引の際には事前調査を実施する

「知らなかった」では済まされない時代へ

近年では、企業規模や業種を問わず、すべての事業者が反社排除の責任を問われる時代になっています。つまり、
「うちは小さな会社だから」
「たまたま知らなかった」
「関係先がやっていることなので関係ない」
といった言い訳は通用しません。
実際に、反社チェックを怠ったことで以下のような事例が報告されています。

• 金融機関からの融資を断られた
• 大手取引先から契約を打ち切られた
• 反社との関係が発覚し、上場審査に通らなかった

こうした事態を防ぐためにも、企業は「反社チェック」を業務プロセスの一部として定着させることが重要です。
取引先が反社だった場合のリスクについて次の章で詳しく解説します。

取引先が反社だった場合のリスクとは？

万が一、反社会的勢力と関係する企業と取引をしていた場合、以下のような重大なリスクが生じます。

1. 内部統制の崩壊
2. 社会的信用の失墜
3. 契約解除・取引停止
4. 行政処分や訴訟リスク

1.内部統制の崩壊

• 社員のモチベーション低下や離職の増加
• 社内全体のコンプライアンス意識が弱まり、不正・違反の温床となる

2.社会的信用の失墜

• 顧客離れ、株価下落、パートナー企業の離反などが連鎖的に発生
• メディア報道やSNSでの拡散により、企業イメージが大きく損なわれる

3.契約解除・取引停止

• 金融機関からの融資拒否・取引停止
• 主要取引先や親会社からの契約打ち切り

4.行政処分や訴訟リスク

• 官公庁や自治体との契約失効
• 株主・消費者・取引先からの訴訟リスク

これらは企業にとって、単なる損害ではなく、信頼の消失＝長期的経営の危機を意味します。

「自社だけでなく、関係先」の反社チェックも必要！

反社リスクは、自社の直接の取引先に限りません。次のような間接的な関係先にも注意が必要です。

• 紹介経由での間接取引先
• 業務委託先（外注先・協力会社など）
• コンソーシアムや共同事業パートナー
• フリーランスや個人事業主との契約相手

たとえば、外注先の一部が反社会的勢力と関係していた場合でも、企業全体の信用が問われる可能性があります。
最近では、調達基準やガバナンス方針の一環として、取引先の反社チェックを義務付ける企業も増加しています。

信頼を守るために必要な「備え」

反社との関係は「一度でも発覚すれば終わり」です。自社の信頼と継続的なビジネスを守るためには、

• 取引前のチェックを徹底する
• 継続的なモニタリング体制を構築する
• 関係先にも反社排除義務を課す契約書を整備する

といった対応が不可欠です。

反社チェックの実施タイミング

反社チェック実施の主なタイミングは以下のとおりです。

1. 新規取引時
2. 取引先の変更時
3. 年次の定期チェック
4. 上場審査・融資・M&Aなどの重要局面

反社チェックは一度行えば終わりというものではなく、企業活動の重要な局面ごとに定期的に実施することが求められます。
チェックのタイミングを見誤ると、反社との関係が後から発覚し、大きな損失につながる可能性があります。

新規取引時

はじめての取引先と契約を結ぶ際には、必ず反社チェックを実施すべきです。
特に、取引金額が大きい場合や継続的な関係が見込まれる取引では、より慎重な確認が求められます。

取引先の変更時

既存の取引先でも、代表者の交代や経営体制の変更、資本構成の変化があった際には再度のチェックが必要です。
企業買収や合併などにより、実質的な支配者が変わるケースでは、関係者が反社会的勢力と関係していないか改めて確認する必要があります。

年次の定期チェック

たとえ一度反社チェックをクリアした取引先であっても、状況は常に変化します。
そのため、最低でも年に一度は、既存の取引先に対しても定期的なチェックを行うことが推奨されます。
これは長期的な取引先との関係維持や、企業としてのリスク管理体制を強化するうえでも有効です。

上場審査・融資・M&Aなどの重要局面

企業が上場を目指す場合、反社会的勢力との関係は証券取引所による審査の重要項目とされており、事前に徹底したチェックが求められます。

また、銀行融資や出資を受ける場面、あるいはM&Aなど企業の将来を左右する意思決定においても、相手先および関係先の反社チェックは不可欠です。
こうした重要なタイミングで確実に反社チェックを行うためには、日常的な業務フローの中にチェック体制を組み込むことが鍵です。
ルールや手順を明文化し、社内で運用できる体制を整えておくことで、万が一の事態を未然に防ぐことができます。

反社チェックのやり方は5つ！

取引先の信用度を確認する反社チェックの主な方法は以下の5つです。

1. 登記の調査で確認する方法
2. 専門の調査機関への依頼
3. 反社チェックツールの利用
4. 警察や暴追センターへの相談
5. インターネットや新聞記事の検索

反社チェックのやり方1：登記の調査で確認する方法

反社チェックの手段として、登記の調査を行うことも大変有効です。
法務局で取得できる登記簿謄本やオンラインサービスを利用することで、対象企業の基本情報を確認できます。
登記の調査で確認する方法として以下2つの方法があります。

• 登記簿謄本の取得方法
• 現地確認によるリスクチェック

登記簿謄本の取得方法

法務局や「登記情報提供サービス」などのオンラインシステムを利用し、取引先企業の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得します。
オンラインシステムには法務局が運営する「登記情報提供サービス」または民間企業が運営するサービスがあります。

弊社の運営する登記簿のオンライン取得サービス「ラクリア法人証明書請求」では、専用ソフトをインストールせずにいつものPC・スマホから、いつでも履歴事項全部証明書などの登記簿謄本を取得できます！
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履歴事項全部証明書により、以下の情報を確認できます。

• 本店所在地：実態のない住所や虚偽の所在地でないかを確認する。
• 代表者や役員の氏名：過去に問題を起こした人物が含まれていないか調べる。
• 設立年月日や資本金：設立したばかりの企業である場合は、慎重に確認する必要があります。

現地確認によるリスクチェック

履歴事項全部証明書に記載された住所を実際に訪問し、以下の点を確認することも効果的です。

• 登記された住所に本社や事務所が実在するか
• 周辺環境が正常か（空き地や無人の建物でないか）
• 実際の活動状況や従業員の様子などを確認する

登記調査のメリット・デメリット

登記簿調査は反社チェックの基礎的な手段ですが、単独での利用は不十分です。他の方法と組み合わせて、総合的に確認することが推奨されます。

反社チェックに活用できる！履歴事項全部証明書とは？

反社チェックのやり方2：専門の調査機関への依頼

反社チェックを正確かつ確実に行いたい場合、専門の調査機関や興信所に依頼する方法が有効です。
自社で行う調査では限界があるため、専門家の知見を活用することで信頼性を高めることができます。

専門の調査機関とは？

専門の調査機関とは、企業や個人の信用調査を専門とする企業や興信所のことです。
反社チェックの依頼を受けた調査機関は、過去の取引歴や風評、代表者の経歴などを調査し、反社会的勢力との関与の有無を確認します。

専門の調査機関として、帝国データバンクや東京商工リサーチがあります。
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調査内容の例

専門の調査機関が提供する反社チェックサービスには、以下のような調査内容が含まれます。

• 風評調査：ネット上や紙媒体での悪評やトラブルの有無を確認する。
• 企業および代表者のバックグラウンド調査：代表者や役員の過去の経歴や犯罪歴を確認する。
• 反社データベースとの照合：暴力団構成員リストや反社会的勢力リストと照らし合わせる。
• 周辺聞き取り調査：取引先や地域住民へのインタビューを通じて、企業の信頼性を調べる。

専門の調査機関を利用するメリット・デメリット

専門機関に依頼する場合は、調査の目的や範囲を明確に伝えることが重要です。
また、信頼できる調査機関を選ぶために、事前に口コミや実績を確認することも大切です。

反社チェックのやり方3：反社チェックツールの利用

反社チェックを効率的に行いたい場合、反社チェックツールを利用する方法が便利です。自動化されたシステムを活用することで、短時間で広範囲の情報を収集・分析できます。

反社チェックツールとは？

反社チェックツールとは、企業名や個人名を入力することで、自動的にデータベースを検索し、反社会的勢力との関連を調査できるツールです。
クラウド型のシステムやAPI連携により、継続的なモニタリングが可能な点も特徴です。

反社チェックツールの一例

反社チェックツールでできること

反社チェックツールは、企業が安全にビジネスを行うために、反社会的勢力との関係を自動的に確認できます。
企業名や代表者名を入力するだけで、過去の事件や行政処分、反社との関係を即座に検索可能。

また、検索結果のフィルタリングや保存、システムとの連携によって、リスク管理体制を強化することもできます。
企業のコンプライアンスを強化し、リスクを未然に防ぐために欠かせないツールです。

• データベース検索：過去の事件データや暴力団リスト、行政処分の履歴などを自動で照合。
• SNSやインターネットの監視：ウェブサイトやSNSにおける風評の調査や悪評の発見をサポート。
• 自動レポート生成：調査結果を自動的にレポートとして出力し、分析の手間を省ける。
• モニタリング機能：定期的な調査や継続的な監視により、リアルタイムでの反社チェックを実現。

反社チェックツールを利用するメリット・デメリット

反社チェックツールの利用時には、ツールの更新頻度や信頼性を確認することが重要です。
また、複数のツールを併用することで、より精度の高いチェックを行うことができます。

反社チェックのやり方4：警察や暴追センターへの相談

反社チェックを確実に行いたい場合、警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）への相談を利用する方法があります。
特に反社会的勢力との関与が疑われる場合に有効です。
警察や暴追センターへの相談として以下2つの方法があります。

• 警察への相談
• 暴追センターへの相談

警察への相談

警察は、暴力団排除に関する相談窓口を設置しており、取引先の反社会的勢力との関与について相談することができます。
【相談方法の例】

• 警察署への直接訪問または電話相談：地元の警察署に相談し、状況を詳しく説明することで、適切なアドバイスを受けることができます。
• 都道府県警察の「暴力団排除対策室」への相談：各都道府県警察の窓口に相談することで、過去のトラブルや反社会的勢力との関係について確認できます。

警察は反社会的勢力の情報を公開することが難しいため、提供される情報には限界があります。明確な証拠がない場合、十分なサポートを得られない可能性があります。

暴追センターへの相談

暴力追放運動推進センター（暴追センター）は、各都道府県に設置されている公益法人で、暴力団排除活動を行っています。
反社チェックの一環として、暴追センターに相談することも効果的です。
【相談方法の例】

• 暴力団追放相談カードの利用：特定の団体と関わりがあるかどうかを確認するためのツールとして活用できます。
• 暴追センターの相談窓口へ連絡する：電話や対面での相談を受け付けており、反社会的勢力との関与についての情報提供や助言を行っています。

提供される情報は一般に公開されているものに限られることがあります。公益法人であるため、法的な強制力を伴う調査は行えません。

警察や暴追センターへ相談するメリット・デメリット

警察や暴追センターへの相談は信頼性の高い方法ですが、情報提供に限りがあることを理解したうえで利用することが重要です。
また、他の反社チェック方法と組み合わせることで、リスクをより効果的に排除できます。

反社チェックのやり方5：インターネットや新聞記事の検索

取引先が反社会的勢力と関係していないかを確認する基本的な方法として、インターネットや新聞記事の検索があります。​
この方法は手軽に始められ、初期段階のスクリーニングとして有効です。​
インターネットや新聞記事の検索として以下3つの方法があります。

• インターネット検索の活用
• 新聞記事データベースの利用
• SNSやウェブ上の風評の確認

インターネット検索の活用

まず、GoogleやYahoo!などの検索エンジンを利用して、取引先企業名や代表者名を検索します。​
この際、以下のようなネガティブキーワードを組み合わせて検索すると効果的です。​

• 逮捕​
• 訴訟
• 違反
• 処分​
• 詐欺​
• 暴力団​​
• 行政処分​
• 反社会的勢力​

例えば、「〇〇株式会社 逮捕」や「〇〇株式会社 暴力団」といった組み合わせで検索します。
​これにより、過去の事件やトラブルに関する情報が見つかる可能性があります。 ​

新聞記事データベースの利用

日経テレコンなどの新聞記事データベースを活用すると、過去の報道を効率的に調査できます。​
これらのデータベースでは、全国紙や地方紙、業界紙などの情報を網羅しており、インターネット検索では見つからない詳細な情報を得ることができます。 ​

SNSやウェブ上の風評の確認

TwitterやFacebookなどのSNS、口コミサイトをチェックすることで、取引先に関する最新の評判や風評を把握できます。
​特に、顧客や取引先からの評価、苦情、トラブルに関する投稿がないかを確認することが重要です。
インターネットや新聞記事の検索のメリット・デメリット

インターネットや新聞記事の検索は非常に手軽に行えますが、以下の点に注意が必要です。​

• 情報の信憑性の確認：​得られた情報が事実に基づいているか、複数のソースでクロスチェックすることが重要です。​
• 最新情報の取得：​情報が古い場合があるため、最新の状況を把握するよう努めます。​
• プライバシーの尊重：​個人情報の取り扱いには十分注意し、法令を遵守した調査を行う必要があります。​

これらの方法を適切に活用することで、取引先が反社会的勢力と関係していないかを事前に確認し、リスクを未然に防ぐことが可能となります。

まとめ

反社チェックを適切に行うことで、反社会的勢力との関与を未然に防ぎ、企業の信用や安全性を保てます。本記事で紹介した反社チェックのやり方5選を活用し、自社に適した方法を選びましょう。

• インターネットや新聞記事の検索
• 登記の調査で確認する方法
• 専門の調査機関への依頼
• 反社チェックツールの利用
• 警察や暴追センターへの相談

これらの方法を組み合わせることで、精度の高い反社チェックが可能になります。特に、登記簿謄本を用いたチェックは基本中の基本であり、反社チェックを行う上で欠かせないステップです。

取引先の反社チェックは登記簿謄本で必ず行おう！

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