反社チェックのやり方5選！取引先が反社かどうかを調べる方法とは？

反社チェックとは？取引先のリスクを見極めるための基本

「反社チェック」とは、取引先やその関係者が暴力団などの反社会的勢力に該当しないかを、事前に調査・確認することを指します。これは単なる危機回避のための調査ではなく、企業が健全な取引と社会的責任（CSR）を果たすための基本的なコンプライアンス対応です。反社会的勢力との関係は、たとえ間接的であっても、企業にとって深刻なリスクをもたらします。取引先がどのような背景を持っているのかを見極めるためにも、「反社チェック」は欠かせない業務プロセスといえるでしょう。

なぜ反社チェックが必要なのか？企業が負う4つの重大リスク

反社会的勢力（略して「反社」）とは、以下のような組織・個人を指します。

• 暴力団およびその構成員・準構成員
• 暴力団と密接な関係を持つ関係者やフロント企業
• 市民社会の秩序や安全に脅威を与える個人・団体（準暴力団、半グレなど）

このような勢力と関係を持つことで、企業は次のようなリスクにさらされます。

特に近年では、2011年に全国で施行された「暴力団排除条例」や、警察庁が定めた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（2007年）」に基づき、企業には以下の対応が強く求められています。

• 反社会的勢力と一切の関係を持たないこと
• 契約書に反社排除条項（暴力団排除条項）を明記すること
• 新規取引時に事前の反社チェックを実施すること

「知らなかった」では済まされない時代に

反社チェックは、もはや大企業だけのものではありません。中小企業や個人事業主であっても、取引相手の信頼性は社会的に問われる時代です。
たとえば、以下のような事例が実際に報告されています。

• 金融機関の審査で反社チェックが未実施とみなされ、融資が却下
• 大手取引先のコンプライアンス審査に引っかかり、契約解除
• IPO審査時に反社関連取引が判明し、上場延期または中止

このように、反社との関係が明るみに出れば、たとえ意図しなくても、自社の信頼と事業の継続性が一瞬で崩れるリスクがあります。

反社チェックは“やるべき義務”から“やって当たり前”へ

現在では、多くの企業が反社チェックを以下のような場面で実施しています。

• 新規取引先との契約前
• 既存取引先の定期見直し時
• 上場準備（IPO審査）やM&Aのデューデリジェンス
• 官公庁や大手企業との調達・提携時

とくに近年は、人力での調査に限界を感じる企業が、反社チェック専用の外部ツール（RISK EYESなど）を導入するケースも増えています。
次の章では、取引先が反社だった場合にどのような被害が生じるか、さらに詳しく解説します。

反社チェックの実施タイミング

反社チェック実施の主なタイミングは以下のとおりです。

1. 新規取引時
2. 取引先の変更時
3. 年次の定期チェック
4. 上場審査・融資・M&Aなどの重要局面

反社チェックは一度行えば終わりというものではなく、企業活動の重要な局面ごとに定期的に実施することが求められます。
チェックのタイミングを見誤ると、反社との関係が後から発覚し、大きな損失につながる可能性があります。

新規取引時

はじめての取引先と契約を結ぶ際には、必ず反社チェックを実施すべきです。
特に、取引金額が大きい場合や継続的な関係が見込まれる取引では、より慎重な確認が求められます。

取引先の変更時

既存の取引先でも、代表者の交代や経営体制の変更、資本構成の変化があった際には再度のチェックが必要です。
企業買収や合併などにより、実質的な支配者が変わるケースでは、関係者が反社会的勢力と関係していないか改めて確認する必要があります。

年次の定期チェック

たとえ一度反社チェックをクリアした取引先であっても、状況は常に変化します。
そのため、最低でも年に一度は、既存の取引先に対しても定期的なチェックを行うことが推奨されます。
これは長期的な取引先との関係維持や、企業としてのリスク管理体制を強化するうえでも有効です。

上場審査・融資・M&Aなどの重要局面

企業が上場を目指す場合、反社会的勢力との関係は証券取引所による審査の重要項目とされており、事前に徹底したチェックが求められます。

また、銀行融資や出資を受ける場面、あるいはM&Aなど企業の将来を左右する意思決定においても、相手先および関係先の反社チェックは不可欠です。
こうした重要なタイミングで確実に反社チェックを行うためには、日常的な業務フローの中にチェック体制を組み込むことが鍵です。
ルールや手順を明文化し、社内で運用できる体制を整えておくことで、万が一の事態を未然に防ぐことができます。

反社チェックのやり方は5つ！

反社会的勢力との関与を未然に防ぐには、「反社チェック」を正しく行うことが不可欠です。
ここでは、実務で広く使われている以下の代表的な5つのチェック方法を紹介します。

1. 登記情報の調査
2. 専門調査機関への依頼
3. 反社チェック専用ツールの活用
4. 警察・暴力追放センターへの相談
5. ネット検索・報道記事の調査

方法1:登記情報の調査で確認する

取引先の登記情報を確認することは、反社チェックの基本中の基本です。
登記簿からは企業の実体や信用性を読み取る手がかりが得られます。

どこで取得できるの？

企業の登記情報（履歴事項全部証明書）は、以下の方法で入手可能です。

スマホ・PCから登記情報を入手する！

参考：登記情報提供サービス（法務省）公式サイト

登記簿でチェックすべきポイント

履歴事項全部証明書を取得したら、以下の点に注意して確認します。

現地確認によるリスクチェックも有効

取得した登記情報の住所を実際に訪問することで、登記上の実態と現場の実態が一致しているかを確認できます。
現地で確認したいポイント：

• 実際に事務所が稼働しているか（人の出入り、看板など）
• オフィスの雰囲気や周囲の環境が正常か
• 建物が廃墟や登記のみのダミーでないか

この現地調査は、上場企業・金融機関・M&A時のデューデリジェンスでも実施される基本的な確認手法です。

メリット・注意点

登記簿の取得は、反社チェックを行ううえでの第一歩です。企業の基本情報を公的に確認できる手段として、信頼性の高い方法といえます。ただし、登記情報だけでは実態や人物の背景までは把握しきれないため、これだけで完結するのは不十分です。そのため、実務では登記で得た情報をもとに、インターネット検索や反社チェックツールとの照合を行い、複数の方法を組み合わせて総合的に判断するのが一般的です。

スマホ・PCから登記情報を入手する！

方法2:専門の調査機関に依頼して、反社チェックの精度を高める

取引先が反社会的勢力と関係していないかを正確かつ網羅的に確認したい場合には、専門の調査機関や興信所への依頼が有効です。
自社内の簡易チェックでは把握しきれない背景情報やグレーな人物関係についても、プロの視点とネットワークを通じて深く調査することができます。

専門の調査機関とは？

専門調査機関とは、法人・個人の信用調査を専門に行う企業や興信所のことで、反社チェックの依頼を受けると、対象となる企業や人物の経歴・評判・取引履歴などを多角的に調査します。調査内容は、単なる登記情報やネット検索にとどまらず、公知情報・反社データベース・現地ヒアリングなどを組み合わせた総合的な調査が行われます。
代表的な企業としては、全国規模で信用調査を行っている帝国データバンクや東京商工リサーチがあり、これらの機関は多くの上場企業・金融機関でも利用実績があります。
参考：帝国データバンク公式サイト
参考：東京商工リサーチ公式サイト

調査機関が行う主な調査内容

専門の調査機関による反社チェックでは、以下のような調査が行われます。

風評調査：インターネット掲示板やニュース記事、業界紙などから悪評やトラブル情報を洗い出します。
経歴・犯罪歴の調査：代表者や役員の過去の経歴・前職でのトラブル・訴訟履歴などを確認します。
反社データベースとの照合：警察・民間が保持する暴力団関係者リストや過去の事件関係者リストとの突合を行います。
周辺インタビュー調査：会社の所在地周辺や業界関係者への聞き取り調査を通じて、企業の実態や風評を把握します。

これらの調査により、反社との関係が疑われる取引先を事前に見抜くことが可能となります。

メリットと注意点

専門機関に反社チェックを依頼する際には、「どこまで調べてほしいのか」という調査範囲や目的を、あらかじめ明確に伝えることが重要です。また、調査機関の選定にあたっては、過去の実績や信頼性、情報の取り扱い体制（秘密保持など）も必ず確認するようにしましょう。

方法3：反社チェックツールの利用で、効率的に情報を確認する

反社チェックを効率よく、かつ継続的に行いたい場合には、反社チェック専用ツールの活用が非常に有効です。
企業名や個人名を入力するだけで、過去の事件情報や風評、反社会的勢力との関係などを自動で検索・分析でき、短時間で広範な情報収集が可能になります。

反社チェックツールとは？

反社チェックツールとは、企業名や代表者名を入力するだけで、複数の信頼性ある情報ソースを横断的に検索し、反社会的勢力との関連性を自動的に調べてくれるクラウド型のサービスです。
中には、API連携や自動レポート出力機能を持ち、契約管理システムやCRMと連動させて使えるものもあります。

反社チェックツールでできること

ツールによって差はありますが、一般的に以下のような機能が備わっています。

データベース照合：反社リスト、暴力団情報、過去の行政処分や事件データとの自動突合
ネット・SNS監視：SNS投稿、ネットニュース、掲示板などの風評をリアルタイムでチェック
自動レポート作成：調査結果をPDFやCSVで自動出力。社内報告や監査対応もスムーズに
モニタリング機能：継続的な監視により、新たなリスクが発生した際に即座に検知

これらの機能を活用することで、人的ミスを減らし、社内のコンプライアンス体制を強化できます。

主な反社チェック関連ツール一覧

参考：クラウドサイン
参考：USONAR（ユーソナー）
参考：RISK EYES
参考：RoboRoboコンプライアンスチェック
参考：アラームボックス パワーサーチ
参考：RiskAnalyze（リスクアナライズ）
参考：AUTORO 反社チェック

メリットと注意点

ツール導入時のチェックポイント

反社チェックツールを導入する際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 操作性・価格・サポート体制
• 更新頻度やデータの信頼性
• 検索対象の広さ（SNS／行政処分／記事など）
• 既存システムとの連携のしやすさ（CRM・契約書管理ツールなど）

特にリスクの高い取引やIPO準備中の企業にとっては、複数ツールを併用することで調査精度をさらに高めることが可能です。

方法4：公的機関に相談する（警察・暴追センター）

取引先に反社会的勢力との関与が疑われる場合や、風評が気になる場合には、公的な相談窓口を活用するという選択肢があります。
具体的には、地元の警察署や「暴力追放運動推進センター（通称：暴追センター）」への相談が可能です。
これらは法的な強制調査を行う機関ではありませんが、反社会的勢力の情報を収集・分析している公的機関として信頼性が高く、無料で相談できるのが特長です。

警察への相談方法

各都道府県警察には「暴力団排除対策室」などの専門部署が設けられており、企業からの相談を受け付けています。
たとえば、取引先の名前・所在地・関与が疑われる具体的事象などを伝えることで、アドバイスや助言が得られる場合があります。
相談方法の一例：

• 地元警察署に電話または窓口で相談（取引の不安を感じた段階でOK）
• 都道府県警察の反社排除窓口へ直接連絡（「暴排相談ダイヤル」等を活用）

参考：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」
※ただし、警察は捜査機関であるため、個別に「反社かどうか」を明言することは原則できません。証拠の提示が難しいケースや、情報の開示が制限される場合もある点には注意が必要です。

暴追センターへの相談方法

暴追センター（公益財団法人 暴力追放運動推進センター）は、都道府県ごとに設置された民間非営利団体で、警察と連携しながら反社会的勢力の排除を支援しています。
企業向けの相談窓口を設けており、反社チェックの一環として利用できます。
主な相談手段：
「暴力団追放相談カード」の提出：契約前に、対象企業の反社関与について非公式に相談するための制度です（一部センターで運用）
電話・対面相談の利用：反社との関係が疑われる企業に関する情報や、不安な取引内容について助言を受けられます
※暴追センターは民間の公益法人のため、捜査権や法的強制力はありません。提供される情報は、原則として一般公開されている内容や通報情報に基づいています。

メリットと注意点

警察や暴追センターへの相談は、信頼性の高い一次情報源として活用できます。特に、反社との関与が疑われるが確証が持てない場合や、将来的なトラブルを避けたい場面では、他の手段（登記・ツール・調査機関）と併用する形で使うことが望まれます。

方法5:インターネットや新聞記事での検索

もっとも手軽に始められる反社チェックの方法として、インターネット検索や新聞記事の調査があります。この方法は、初期段階のスクリーニング（ふるい分け）として非常に有効であり、費用をかけずに広範な情報を集められるのが特長です。
主な調査手段は以下3つです。

1. インターネット検索を活用する
2. 新聞記事データベースを利用する
3. SNS・口コミサイトで風評を確認する

1.インターネット検索を活用する

GoogleやYahoo!などの検索エンジンで、企業名や代表者名＋ネガティブワードを組み合わせて検索します。
検索に使えるキーワード例：

• 逮捕
• 訴訟／裁判
• 暴力団
• 行政処分
• 詐欺／違反
• 反社会的勢力

例：「株式会社〇〇 逮捕」「〇〇代表 反社会的勢力」といった形で検索することで、過去の事件や関与が報じられていないか確認できます。

2.新聞記事データベースを利用する

日経テレコンやG-Searchなどの新聞記事検索サービスを活用すると、ネットには出回っていない信頼性の高い報道情報にアクセスできます。
全国紙・地方紙・業界紙などを網羅しており、ネット検索よりも網羅性・正確性に優れた調査が可能です。

3.SNS・口コミサイトで風評を確認する

X（旧Twitter）、Facebook、口コミサイトなどを確認することで、取引先に関する評判や苦情、トラブルの投稿を把握できます。
特に近年では、ネット上での「炎上」や「内部告発」などが企業の信用に大きく影響するため、SNS上の発言にも注意が必要です。

検索による調査のメリットと注意点

インターネットや新聞記事の検索は、気軽に使える反面、「情報の信憑性」と「誤認のリスク」に十分注意が必要です。以下、調査時に意識すべき点です。

• 複数の情報源でクロスチェックする（同じ情報が複数メディアで報道されているか）
• 情報の更新日時を確認する（古い記事に振り回されない）
• 個人情報保護や名誉毀損に配慮し、調査目的を明確にする

こうした基本を押さえたうえで検索調査を行えば、初期段階での反社リスクの把握と早期対応につなげることができます。

まとめ

反社チェックを適切に行うことで、反社会的勢力との関与を未然に防ぎ、企業の信用や安全性を保てます。本記事で紹介した反社チェックのやり方5選を活用し、自社に適した方法を選びましょう。

• インターネットや新聞記事の検索
• 登記の調査で確認する方法
• 専門の調査機関への依頼
• 反社チェックツールの利用
• 警察や暴追センターへの相談

これらの方法を組み合わせることで、精度の高い反社チェックが可能になります。特に、登記簿謄本を用いたチェックは基本中の基本であり、反社チェックを行う上で欠かせないステップです。

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