登記簿（登記事項証明書）を紛失した場合、速やかに再発行すれば問題ありません。 今回は登記事項証明書の再発行について詳しく解説します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
登記簿は再発行という形では取得できませんが、登記事項証明書として再取得することが可能です。
登記簿は法務局で管理されており、個人が紙の原本を保管するものではありません。
よって、登記簿の内容を確認したい場合は、法務局で「登記事項証明書」を取得しましょう。
登記事項証明書は、登記簿に記載された内容を証明する公的な書類であり、土地や建物の所有者や権利関係を確認する際に必要となります。
たとえば、不動産の売買や融資の手続きなどで提出を求められることが多く、法的にも重要な書類です。
そのため、紛失したとしても、再度登記事項証明書を取得すれば問題なく対応できます。
参考：法務局
登記事項証明書を紛失してしまった場合、すぐに重大な問題が発生するわけではありません。
しかし、第三者に悪用されるリスクがあるため、注意が必要です。
登記事項証明書には、不動産の所有者情報や会社の基本情報など、重要な内容が記載されています。
このため、万が一悪意のある第三者に拾われた場合、不正な取引や詐欺に利用される可能性があります。
たとえば、登記事項証明書と他の重要書類（売買契約書、印鑑証明書など）が同時に悪用された場合、詐欺のリスクが高まる可能性があります。
また、登記簿の改ざんや偽造した印鑑証明書を使用するなど、複雑な手口を用いることがあるので注意しましょう。
ただし、登記事項証明書は単なる証明書であり、それ自体に法的な効力はありません。
そのため、紛失したからといって直ちに所有権を奪われるような事態にはなりません。
それでも、個人情報や企業情報が含まれている以上、第三者に渡ることでトラブルに巻き込まれる可能性があるため、注意が必要です。
万が一紛失した場合は、速やかに再発行の手続きを行い、必要な場面で問題なく提出できるようにしておくことが大切です。
重要書類は紛失しないよう、厳重に管理することが望ましいでしょう。
登記事項証明書を再取得する際には、いくつかの書類や情報が必要です。
手続きは法務局の窓口だけでなく、オンラインや郵送でも行えるため、事前に準備しておくとスムーズに取得できます。
まず、窓口で申請する場合は、登記事項証明書交付申請書の提出が必要です。
この申請書には、法人や不動産の登記情報（商号・名称、本店所在地、登記所の管轄など）を正確に記入する必要があります。
また、手数料として収入印紙を用意し、申請書に貼り付けます。
オンラインで申請する場合は、法務省の「登記ねっと」を利用します。
電子証明書が必要となる場合があるため、事前に利用環境を確認しておくとよいでしょう。
郵送での請求を希望する場合は、申請書のほかに返信用封筒（切手付き）を同封し、法務局に送付します。
再取得の際には本人確認書類は不要ですが、申請内容に誤りがあると手続きが遅れる可能性があるため、登記情報を正しく把握しておくことが重要です。
登記事項証明書の再発行ができる場所は、下記の3つです。
登記事項証明書の再発行には、郵送の申請が可能です。
必要書類を法務局に送付し、返信用封筒（切手付き）を同封すると、登記事項証明書を郵送で受け取れます。
郵送申請は時間がかかるため、余裕をもって手続きを行うことが大切です。
全国の法務局および支局の窓口で申請できます。
窓口で「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入し、手数料として収入印紙を貼付すれば、その場で証明書を受け取ることができます。
法務局の管轄は登記された所在地によって異なるため、事前に最寄りの法務局を確認しておくとスムーズです。
法務省が提供する「登記ねっと」を利用すれば、自宅やオフィスから申請できます。
オンライン申請では、窓口での受け取りのほか、郵送での受け取りの選択が可能です。
ただし、電子証明書が必要な場合があるため、利用環境を事前に確認しておくことをおすすめします。
このように、登記事項証明書の取得方法は複数あるため、自身の状況や緊急度に応じて最適な方法を選ぶとよいでしょう。
参考：法務局
登記事項証明書を再度発行するときに
「また法務局へ行かないといけないのか.......」
「何度も必要事項の記入・入力しないといけなくて面倒！」
このように同じことを繰り返すのは手間がかかり、ストレスですよね。
そんな時は、法人証明書請求を活用するのがおすすめです！
法人証明書請求とは、オンラインで簡単に、なおかつ素早く証明書類を申請できるサービスです。
弊社が提供しているサービスでは、面倒な手続きを省いているので、最短1分で申請が完了し、2〜3営業日以内で書類が手元に届きます。
取得における料金は、1通あたり990円なので、自分で法務局などで申請するよりも少し高めです。
その代わり、必要事項の入力や法務局に行くまでの移動費や時間など、ストレスフリーに申請ができます。
Rakulia 法人証明書請求
登記事項証明書の再発行をする際の手順を解説します。
郵送で登記事項証明書を請求する場合、必要な書類を準備し、法務局に送付する手順となります。
【手順】
1.申請書の準備
「登記事項証明書交付申請書」をダウンロードし、必要事項を記入します。法務局の公式サイトから取得できます。
2.手数料の準備
手数料は「収入印紙」を購入し、申請書に貼付します。郵便局や法務局で購入可能です。
3.返信用封筒の準備
証明書を受け取るために、切手を貼付した返信用封筒を同封します。切手の料金は、請求する証明書の枚数に応じて異なるため、事前に確認しておきましょう。
4.申請書類の送付
登記を管轄する法務局宛に申請書と返信用封筒を郵送します。管轄の法務局は、法人の本店所在地や不動産の登記場所により異なります。
5.証明書の受領
申請が受理されると、返信用封筒で登記事項証明書が送付されます。通常、数日から1週間程度で届きます。
法務局の窓口で申請すると、即日で登記事項証明書を取得できます。急ぎの場合は、直接訪問する方法が最も確実です。
【手順】
1.最寄りの法務局を確認
登記情報を管轄する法務局を事前に確認します。全国の法務局で取得できますが、特定の法務局でしか対応していない場合もあるため、注意が必要です。
2.申請書を記入
窓口で「登記事項証明書交付申請書」を記入します。法務局に備え付けられていますが、事前にダウンロードして準備しておくとスムーズです。
3.手数料の支払い
収入印紙を購入し、申請書に貼付します。手数料は1通ごとに発生するため、必要な通数分を用意してください。
4.申請書を提出
記入した申請書を窓口に提出し、受付番号を受け取ります。
5.証明書の受領
数十分ほどで登記事項証明書が発行されます。窓口で受け取ったら、内容を確認してから退庁しましょう。
オンライン申請では、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用して申請を行います。
受け取り方法として、法務局での受け取りと郵送での受け取りの2つの選択肢があります。
オンライン申請後に法務局で直接受け取る場合
【手順】
1.登記・供託オンライン申請システムにアクセス
法務省の公式サイトから「登記・供託オンライン申請システム」にログインします。
2.申請情報を入力
必要な情報（法人の商号・名称や本店所在地、不動産登記情報など）を入力します。
3.手数料を納付
クレジットカードやインターネットバンキングで電子納付を行います。
4.申請完了後、受付番号を確認
申請完了後、受付番号が発行されるため、メモしておきます。
5.法務局の窓口で受け取り
指定した法務局の窓口へ行き、受付番号を伝えて登記事項証明書を受け取ります。
オンライン申請後に郵送で受け取る場合
【手順】
1.オンライン申請の手順は上記と同様
申請情報の入力、手数料の電子納付までは、窓口受け取りの場合と同じ流れです。
2.郵送受け取りを選択
申請時に「郵送受け取り」を選択し、送付先の住所を入力します。
3.証明書の発送
法務局で申請が処理されると、数日後に登記事項証明書が郵送されます。通常、1週間程度で届きます。
各申請方法における特徴を、表にまとめました。
| 申請方法 | 取得までの期間 | メリット | デメリット |
| 郵送 | 約1週間 | いつでもどこでも手続きできる | 手続きに時間がかかる |
| 法務局窓口 | 即日 | その場で受け取れる | 移動費がかかる |
| オンライン （法務局窓口受取） | 1日〜2日 | 受け取りの待ち時間が短縮できる | 移動費がかかる |
| オンライン（郵送受取） | 約1週間 | 法務局へ行かずに済む | 受け取るまでに時間がかかる |
急ぎの場合は 法務局の窓口 で申請するのが最も早く、対面での対応が必要ない場合は オンライン申請＋郵送受け取りが便利です。
自身の状況に合わせて、適切な方法を選択するとよいでしょう。
参考：登記ねっと
登記事項証明書の再発行には、申請方法によって費用が異なります。
郵送で申請する場合も、法務局窓口と同じく1通600円の手数料が必要です。
手数料は収入印紙で支払い、申請書とともに同封します。
さらに、返信用封筒（切手を貼付したもの）を同封する必要があるため、郵送費も考慮する必要があります。
法務局の窓口で登記事項証明書を請求する場合、1通につき600円の手数料がかかります。
この手数料は、申請時に収入印紙を購入して支払います。
オンライン申請を行い、証明書を郵送で受け取る場合は、1通500円の手数料が必要です。
この場合も電子納付で支払いますが、郵送費用が別途かかるため、トータルの費用はやや高くなる可能性があります。
申請方法によって手数料に差があるため、費用を抑えたい場合はオンライン申請を活用するのが有効です。
ただし、郵送での受け取りを希望する場合は、追加の費用や日数がかかることを考慮する必要があります。
インターネットを利用してオンライン申請を行い、法務局の窓口で受け取る場合は、1通480円の手数料になります。
窓口での支払いは不要で、オンライン申請時に電子納付（インターネットバンキングやATMなど）で支払います。
登記簿は、法務局が管理する公的な記録です。
不動産の登記簿には、土地や建物の所在地、所有者、抵当権などの権利関係が記載されています。
また、商業・法人登記の登記簿には、会社名や所在地、資本金、代表者の情報などが記録されているのです。
かつては紙の帳簿として管理されていましたが、現在では電子化されており、法務局のデータベースに保存されています。
そのため、一般の人が直接登記簿を閲覧することはできず、登記事項証明書として発行された書類を通じて内容を確認する仕組みになっています。
そして、登記事項証明書は、登記簿に記録されている情報を証明する書類です。
登記簿自体は法務局のデータベース内に保存されているため、必要な情報を証明するには、この証明書を取得する必要があります。
登記事項証明書は、登記簿に記録された内容を証明する書類として発行され、必要な場面で提出するために利用されます。
特に、不動産取引や企業の信用調査などでは、正確な情報を確認するために証明書の取得が欠かせません。
登記簿についての詳細は、下記のコラムでご覧いただけます。
登記簿謄本とは？｜「会社設立や法人に必須」の書類を徹底解説
法人の登記事項証明書は、会社の基本情報を公的に証明する書類として、さまざまな場面で必要になります。
特に、取引や行政手続きの際に提出を求められることが多く、会社の信用や法的な確認のために利用されます。
企業間の取引や業務委託契約などの際に、取引先から登記事項証明書の提出を求められることがあります。
会社の正式な情報を確認し、信頼できる法人であるかを判断するための基準の一つとなるためです。
特に、長期の契約や高額な取引では、登記事項証明書の提出が一般的です。
法人名義の銀行口座を開設する際、金融機関は会社の実在性を確認するために登記事項証明書の提出を求めます。
会社名や代表者、所在地などの情報が記載されているため、法人として正式に登録されていることを証明する重要な書類となります。
金融機関から融資を受ける際や、投資家から資金調達を行う場合、法人の登記事項証明書を提出する必要があります。
会社の設立年月日や資本金、代表者の情報などが明記されているため、事業の信用性を確認する材料となります。
法人がオフィスや事業用の物件を購入・賃貸する場合、不動産会社や貸主から登記事項証明書の提出を求められることがあります。
契約者の法人が実在することを証明し、契約の正当性を確保するために使用されます。
事業を運営する上で必要な許認可を取得する際、自治体や各種行政機関に対して登記事項証明書を提出するケースがあります。
たとえば、建設業や飲食業、派遣業などの許可申請では、会社の基本情報を証明するために必要とされることが一般的です。
法人の代表者が変更になったり、本店所在地を移転したりする場合、法務局での登記手続きの際に登記事項証明書が必要です。
これにより、登記情報が正確に管理され、法人としての手続きが適切に行われることが保証されます。
法人の登記事項証明書は、金融機関や取引先、行政機関などで必要になる重要な書類です。
事業運営において適切に管理し、必要な際にすぐに取得できるよう準備しておきましょう。
登記事項証明書の再発行に関して質問がある場合、以下の機関を活用しましょう。
登記事項証明書の取得方法や手続きに関する詳細な質問がある場合は、最寄りの法務局に直接問い合わせるのが最も確実です。
法務局の窓口では、申請方法や必要書類、手数料の支払い方法などについて具体的に案内してもらえます。
また、法務局の公式サイトには、よくある質問や申請書類の記入例が掲載されているため、事前に確認しておくとスムーズです。
法務局の「登記ねっと」を利用すれば、オンライン申請の手続きや電子納付の方法などについて詳しく確認できます。
特に、オンライン申請を検討している場合は、公式サイトの手引きを読むことで、事前に必要な準備を把握できます。
登記事項証明書の取得が必要なものの、手続きが複雑で不安がある場合は、司法書士や行政書士に相談するのも一つの方法です。
特に、不動産の登記や法人登記に関する手続きを進める際には、専門家のサポートを受けることで手続きのミスを防ぐことができます。
もし「申請したのに登記事項証明書が届かない」「オンライン申請の支払いがうまくいかない」などのトラブルが発生した場合も、法務局に相談するのが基本です。
また、郵送申請の場合は、申請書の記入ミスや手数料の不足などが原因で手続きが遅れることがあるため、書類の内容を再確認することが重要です。
登記事項証明書の再発行に関する疑問がある場合は、まずは法務局の公式情報を確認し、必要に応じて専門家に相談するとよいでしょう。
手続きに関する正確な情報を把握することで、スムーズに証明書を取得することができます。
参考：法務省
法人登記簿は最短何日で取得できる？急に必要となった場合に備えよう
