【2026年度】インターバル助成金とは？申請条件と活用法

※一般的にインターバル助成金と呼ばれていますが、これは通称・略称です。

正確な制度名は働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）です。

本記事ではわかりやすさを重視し、一部インターバル助成金と表記しています。

勤務間インターバル制度とは

出典：働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル制度とは、一日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることを義務付ける（または努力義務とする）仕組みです。

たとえば、11時間のインターバルを設定している企業において、残業で夜23時まで働いた場合、翌日の始業時刻が本来の朝9時であっても、11時間後の午前10時までは業務を開始させてはならないということになります。労働者の

• 睡眠時間

• プライベートな時間

をしっかりと確保し、

• 健康を守る

• 過労死を防止する

ために生まれました。現在はすべての企業において努力義務とされています。

インターバル助成金の目的

正式名称を働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）といいます。

この助成金の主な目的は以下の2点です。

1. 過労死などの防止と健康確保→働く人たちの休息時間を公的にサポートすることで、睡眠不足や過重労働による健康被害を防ぐ。

2. 中小企業の導入ハードルを下げる→人手不足や業務過多により、自力でのインターバル制度導入が難しい中小企業に対して、労務管理システムや設備投資の費用を補助し、制度の定着を後押しする。

参考：厚生労働省 勤務間インターバル制度

働き方改革との関係

この制度は、日本が進める働き方改革の柱のひとつです。

2019年4月（中小企業は2020年4月）から施行された労働基準法改正により、時間外労働（残業）の上限規制が厳格化されました。

これに伴い、労働時間そのものを減らすだけでなく、次の勤務までにどれだけ休めたかという休息の質にも焦点が当てられるようになり、労働安全衛生法において勤務間インターバル制度が努力義務化されました。

さらに、2024年4月からは

• 医師

• 建設業

• トラックドライバー

など、これまで猶予されていた業種にも時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）が適用されており、これらの業界でもインターバル確保の重要性が急速に高まっています。

参考：厚生労働省 働き方改革推進支援助成金

【あわせて読みたい！】【2026年度】働き方改革推進支援助成金を徹底解説

インターバル助成金の対象事業者

出典：働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）について

助成金を受け取るためには、前提として中小企業事業主である必要があります。

対象となる企業

以下の資本金または常時雇用する労働者数のいずれか一方を満たしている中小企業が対象です。

※さらに、

• 労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること

• 過去に支給要件となる成果目標（新規導入や、すでに導入済みの場合はインターバル時間の延長など）を適切に設定・達成すること

が求められます。

参考：働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

対象外となるケース

以下のような場合は、助成金の申請対象外、または不支給となります。

• 大企業→上記の中小企業の基準（資本金・従業員数）をどちらも超えている企業。

• 労災保険に加入していない→労働保険料を滞納している、または適切に加入手続きを行っていない場合。

• 事業主本人のみの事業所→雇用している労働者がおらず、役員や個人事業主本人のみで構成されている場合。

• 過去に同一の助成金（同コース）を受給済み→原則として、過去に支給決定を受けた事業主は一定の制限がかかる場合がある（年度ごとの要件による）。

• 不正行為や法令違反がある→過去5年以内に労働法関連での不正受給や、重大な法令違反（労働基準法違反など）で送検されている場合。

みんなの補助金コンシェルジュでは、インターバル助成金の無料相談を受け付けています。

インターバル助成金について無料相談をする！

インターバル助成金の支給対象となる取り組み

助成金を受給するためには、単に制度を導入するだけでなく、環境を整えるための具体的な改善事業をひとつ以上実施する必要があります。

代表的な取り組みは以下の通りです。

就業規則を整備する

制度を社内の正式なルールとして落とし込むための取り組みです。

◆具体的な内容

• 就業規則

• 労使協定

の新規作成・改定をします。

インターバル制度の

• 例外的な取り扱い

• 休息時間（例：11時間）

• 対象となる労働者の範囲

などを明文化し、労働基準監督署へ届け出る費用（社労士への依頼費用など）が対象です。

勤怠管理システムを導入する

インターバルが正しく守られているかを正確に

• 把握

• 管理

するための仕組みづくりです。

◆具体的な内容

• ICカードリーダー

• タイムレコーダー

• 労務管理用ソフトウェア

などを導入します。

• 前日の退勤時刻

• 翌日の出勤時刻

を自動で計算し、インターバルが不足している場合にアラートを出す機能を持った勤怠管理システムの

• 購入

• 初期設定

にかかった費用などが対象です。

【あわせて読みたい！】勤怠管理システム導入で使える補助金完全ガイド

労務管理を改善する

制度を形骸化させず、社内に定着・運用させるための多角的なアプローチです。

◆具体的な内容

• 社会保険労務士などの外部専門家によるコンサルティング。

• 労務管理担当者や従業員に対する、制度についての研修・周知・啓発。

• 業務効率化（生産性向上）に向けた、新しい作業機械や設備の導入。

単に休みを増やせと言うだけでは現場が回らなくなるため、業務を効率化して残業そのものを減らすための設備投資も広く認められています。

参考：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）

インターバル助成金の支給額・補助率

2026年度（令和8年度）は、より実効性の高い11時間以上のインターバルを新規導入する企業への支援が手厚く拡充されています。

支給額の目安

支給される金額は、

• 対象となる労働者の範囲

• 新しく設定する休息時間（インターバル）

などの成果目標の達成度合いによって決まります。

参考：【公式】厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

さらに上乗せされる加算措置

上記の基本支給額に加え、以下の取り組みをセットで行うと上限額が増額されます。

• 賃上げ加算→労働者の賃金を3％以上引き上げた場合（引き上げ人数に応じてさらに加算）

• 割増賃金率引上げ加算→法定を超える時間外労働の割増賃金率を設定した場合（最大50万円加算）

補助対象経費

実際に取り組みにかかった費用のうち、国が補助してくれる割合（補助率）は以下の通りです。

• 原則→3/4

• 特例→4/5（常時雇用する労働者数が30人以下の中小企業で、設備投資などの費用が30万円を超える場合）

【支給額の計算イメージ】

かかった対象経費の総額に補助率（3/4 または 4/5）を掛けた金額が、上記の助成上限額の枠内で支給されます。

みんなの補助金コンシェルジュでは、自社が対象になる助成金を無料診断できます。

助成金診断はこちら！

インターバル助成金の申請方法

助成金の受給は、国へ事前に計画を出し、承認を得てから

• 実施

• 精算

するというプロセスを踏みます。

◆申請の流れ

もっとも重要なのは、国からの交付決定通知を待ってから、機器の購入や社労士への発注を行うという順番です。

①事前準備と見積取得～計画の策定

現在の就業規則や勤怠記録を確認し、インターバルの導入計画を立てます。

導入に必要な勤怠システムなどの費用について、原則2社以上から見積書を取得しましょう。

②交付申請書の提出～労働局への打診

• 見積書

• 事業実施計画書

などの必要書類を、自社の所在地を管轄する都道府県労働局（雇用環境・均等部）へ提出します。

※補助金申請システムJグランツによる電子申請も可能です。

参考：Jグランツ

③交付決定～国の審査完了。

労働局による審査が行われ、問題がなければ交付決定通知書が届きます。

④取り組みの実施（必ず交付決定後にスタート）

交付決定を受け取った後、初めてシステムの

• 契約

• 購入

や、

• 社内研修

• 就業規則の改定

などを実施します（事前の発注や支払いは対象外です）。

⑤支給申請の提出～成果の報告

計画したすべての取り組みが完了したら、

• 改定後の就業規則

• かかった費用の領収書

• 稼働した勤怠システムの画面コピー

などを添えて支給申請書を労働局へ提出します。

⑥助成金の振込（最終精算）

労働局による最終的な実績審査を経て、指定の口座に助成金が振り込まれます。

必要書類

申請フェーズごとに以下の書類が必要です。

交付申請時（最初）

• 事業実施計画書

• 対象経費の見積書（原則2社以上）

• 現在の就業規則の写し、36協定届の写し

• 働き方改革推進支援助成金交付申請書（様式第1号）

支給申請時（取り組み完了後）

• 事業実施結果報告書

• 働き方改革推進支援助成金支給申請書（様式第10号）

• 経費の支出証明（契約書、請求書、領収書、銀行の振込明細などの写し）

• 実施した取り組みの証拠（変更後の就業規則の写し、導入したシステムの写真や仕様書など）

申請スケジュール（2026年度）

• 申請受付開始→2026年（令和8年）4月13日〜

• 交付申請の締め切り→2026年（令和8年）11月30日（月）17時まで

【早期終了の可能性に注意】

11月30日が最終締め切りですが、国の予算上限に達した時点で期日前であっても受付が打ち切られます。

例年、秋口には予算が逼迫することが多いため、夏頃までの早期の申請を強くおすすめします。

申請時の注意点

せっかく準備をしても、

• ルール違反

• 初歩的なミス

で不採択（不支給）になってしまうケースが後を絶ちません。

よくある不採択理由

交付決定前に発注・契約してしまった

どうせ通るからと、労働局からの交付決定通知が届く前に

• システムを契約

• パソコンを購入

などすると、その経費は一切認められなくなります。

見積書が1社分しかない

経済性の観点から、相見積もり（2社以上）が原則必須です。

1社のみの場合は、そのシステムでなければならない不可欠な理由書などが必要となり、審査が厳しくなります。

36協定が未締結、または過去2年間の実態がない

本助成金は残業がある程度発生している中小企業の環境改善を目的としているため、原則として過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態（または36協定の締結）があることなどが求められます。

出典：36協定とは？締結後の残業時間や違反への罰則

インターバル助成金利用時のポイント

出典：働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）～生産性向上のヒント

11時間以上の設定を最優先で検討する

2026年度から11時間以上の新規導入に対する上限額が150万円に大幅に引き上げられました（前年度より50万円アップ）。

運用のハードルは上がりますが、助成率を最大限に活かすなら11時間以上の設計が最もおトクです。

就業規則への記載漏れに注意

出典：就業規則とは？労働基準法のルール・変更の手続き

インターバル制度を導入する際、就業規則に休息時間中に次の始業時刻が来ても、その時間は働いたものとみなす（賃金を減額しない）といった、労働者に不利にならない規定を正しく盛り込むことが受給の必須条件となります。

専門家（社労士）の活用費用も助成対象

出典：「社労士」って？ | 社会保険労務士法人ステディ

• 就業規則の書き換え

• 労働局への申請手続き

を社会保険労務士に依頼する場合、その手続代行費用も助成対象経費に含めることが可能です。

複雑な手続きをプロに丸投げしつつ、その費用を補填してもらうのが賢い進め方です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、助成金申請のサポートも行っています。

最新の助成金一覧を見る！

インターバル助成金に関するよくある質問

Q. インターバル助成金は個人事業主も申請できますか？

A. 労働者（従業員）を1名以上雇用し、労災保険に加入していれば申請できます。

この助成金は従業員の労働環境を改善する事業主を支援するものなので、事業主本人のみの場合は対象外です。

ですが、法人化していない個人事業主であっても、

• パート

• アルバイト

を含め労働者を雇っており、中小企業の要件（従業員数など）を満たしていれば問題なく申請可能です。

Q. インターバル制度は導入義務がありますか？

A. 現在はすべての企業において努力義務とされています。

法律で必ず導入しなければならないと強制されているわけではありません。しかし、国は

• 健康経営

• 過労死防止

の観点から強くすすめており、就業規則への記載を求めています。

そのため、現行の努力義務のうちに助成金を使って環境を整えておく企業が増えています。

Q. 他の助成金との併用はできますか？

A. 原則として、同じ取り組み（経費）に対して他の助成金・補助金を二重に受け取ることはできません。

たとえば、同じ勤怠管理システムを導入する経費に対して、この助成金とデジタル化・AI導入補助金を同時に使うことは不可能です。

ただし、このシステムはインターバル助成金、こちらの別の設備はデジタル化・AI導入補助金というように、対象となる

• 事業

• 経費（領収書）

が完全に分かれている場合であれば、同じ年度に別の補助金・助成金を併用することは可能です。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 2026年度（令和8年度）の交付申請締め切りは、2026年11月30日（月）午後5時です。

ただし、これはあくまで最終の期限です。

この助成金には国全体の予算上限が決められており、申請額が予算に達した時点で、11月30日よりも前であっても受付が完全に打ち切られます（早期終了）。

例年、秋口には予算が逼迫するため、夏頃までの早めの申請がおすすめです。

Q. 電子申請は利用できますか？

A. はい、政府の補助金電子申請システムJグランツ（jGrants）から電子申請が可能です。これによって

• 郵送

• 窓口への持参

の手間が省けるため非常に便利ですが、利用にあたっては事前に法人・個人事業主の認証アカウントであるGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。

電子申請を考えている場合はまずIDの発行から進めてください。

関連コラム一覧

【2026年版】時短給付金の条件とは？対象者と申請方法

働き方改革推進支援助成金とは何？対象・支給額・活用法を解説

中小企業成長加速化補助金のスケジュールと採択率は？【2026年版】

勤怠管理システムランキング2026年版！比較と選び方ガイド

みんなの補助金コンシェルジュでは、最新の助成金情報を随時更新しています。

助成金申請サポートを見たい方も、お気軽に下記フォームからお問い合わせください。