【2026年版】テレワークトータルサポート助成金の申請方法

テレワークトータルサポート助成金とは

• 東京都

• 東京しごと財団

が一体となり、都内の中小企業等に対してテレワークの導入から定着・促進までをトータルでバックアップする助成金制度です。

単に資金を補助するだけでなく、東京都が設置するテレワーク相談窓口での専門家による事前相談やコンサルティングの利用をセット（必須要件）にしている点が大きな特徴です。

これにより、ITの知識が乏しい中小企業でも、自社に最適なテレワーク環境を確実に構築できるよう設計されています。

出典：テレワーク助成金】(1)東京都

参考：公益財団法人東京しごと財団

助成の目的

出典：テレワークトータルサポート助成金募集について

本助成金は、主に以下の3つの目的を達成するために実施されています。

①中小企業の多様で柔軟な働き方の実現のため

• 資金力

• IT人材

が不足しがちな中小企業に対し、テレワークに必要な機器（パソコン、タブレット、VPN機器、業務ソフトウェアなど）の導入費用を国や自治体が支援することで、

• 自宅

• サテライトオフィス

でも円滑に業務ができる環境を整えます。

②優秀な人材の離職防止と確保のため

• 育児

• 介護

• 自身の病気治療

といったライフイベントを迎えた従業員が、仕事を辞めずに続けられる環境（ワークライフバランス）を作ります。

また、テレワークが可能という柔軟な職場環境をアピールすることで、求職者に対する企業の魅力を高め、採用力を強化する狙いもあります。

③危機管理（BCP：事業継続計画）の強化

出典：事業継続・危機管理に関するアドバイザリーサービス

• 交通機関のマヒ

• 災害や感染症の流行

といった不測の事態が発生した場合でも、オフィスに依存せず出社不要で業務を継続できる、災害に強い強靭な組織基盤（BCP）の構築を推進することを目的としています。

出典：BCP：事業継続計画について

参考：厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト

なぜ注目されているのか？

テレワークトータルサポート助成金が2026年現在、

• 中小企業経営者

• 総務人事担当者

から高い注目を浴びている理由は、主に以下の3点にあります。

国全体の2024年問題・2025年崖を越えた、真のデジタル化（DX）への移行

出典：DXとは？IT化との違いを説明できるレベルで解説

数年前に見られた流行りや感染症対策としてのとりあえずの在宅勤務のフェーズは完全に終わりました。

2026年現在は、業務の生産性を本当に向上させるための質の高いテレワーク環境へのアップデートが求められています。本助成金は、

• セキュリティ対策

• 業務効率化ソフト

の導入も広く対象となるため、企業の本格的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の足がかりとして注目されています。

採用市場におけるテレワーク可の圧倒的なアドバンテージ

現在の採用市場、特に

• 中途採用

• 優秀な若手人材の獲得

において、リモートワークが可能かどうかは求職者が企業を選ぶ最重要基準のひとつです。

特に資金力で大手に劣る中小企業にとって、この助成金を活用して柔軟な労働環境を整えることは、人手不足を解消するための強力な採用武器になるため、注目度が跳ね上がっています。

専門家のコンサルティングが無料でセットになっている安心感

• セキュリティが不安

• 何を買えばいいかわからない

という中小企業のために、東京都の専門家による事前相談が必須要件（無料）となっています。

一過性の資金援助だけでなく、自社に最適なIT環境をプロと一緒にデザインできるというトータルサポートの仕組み自体が、ITに不慣れな経営者から高く評価されています。

参考：令和8年度テレワークトータルサポート助成金概要：東京しごと財団

制度の概要

2026年度（令和8年度）の最新の制度概要は以下の通りです。

2026年度の重要な変更・注意点

• 加算項目の廃止→2026年度はテレワーク環境の整備のみが助成対象となり、過去にあった育児・介護コースなどの加算項目はない。

• PCの費用上限→ノートパソコン等の機器購入単価に制限はないが、助成対象として認められる経費の上限は1台につき10万円までとなっている。

テレワークトータルサポート助成金の補助内容

本助成金は、テレワークを導入・拡充するために必要な

• 機器の購入費

• ネットワークの構築費

• 各種ツールのライセンス費用

などを幅広くカバーしています。

その具体的な支援の割合（助成率）と、受け取れる最大金額（助成上限額）の詳細は以下の通りです。

助成率

2026年度（令和8年度）の助成率は、申請する企業の従業員規模（常時雇用する労働者数）によって明確に2区分されています。

◆従業員数が 2人〜299人の企業→3分の2（2/3）

例）対象経費が300万円の場合、3分の2にあたる200万円が助成されます。

◆従業員数が 300人〜999人の企業→2分の1（1/2）

例）対象経費が300万円の場合、2分の1にあたる150万円が助成されます。

※小規模・中小企業ほど、自己負担を低く抑えて（1/3の負担で）環境を整えられるよう優遇されています。

助成上限額

企業1社あたりに支給される助成金の上限額は、一律最大 250万円に設定されています。ただし、

• PC

• タブレット

• スマートフォン

といった汎用性の高い端末（周辺機器含む）の購入に関しては、1社あたりの総額上限とは別に、以下のような個別の経費制限（内枠制限）が設けられているため注意が必要です。

• 端末本体の経費上限→1台あたり10万円まで（税抜）が対象

• 周辺機器の経費上限→ヘッドセットやWebカメラなど、1点あたり2万円未満（税抜）のもの

◆予算の考え方のポイント

全体の予算枠は250万円と非常に大きいですが、仮に15万円の高性能ノートPCを複数台購入した場合、助成対象として計算されるのは1台につき10万円までとなります。そのため、

• セキュリティソフト費用

• VPNルーターの設定費用

• クラウドツールの導入費用

など、

• 端末購入

• 環境構築・システム面

をバランスよく組み合わせて申請するのが、上限250万円を賢くフル活用するコツです。

参考：【公式】厚生労働省

参考：【総務省】テレワークの推進

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対象外となるケース

令和8年度（2026年度）の最新公募要領に完全対応した、対象外となるケース（従業員数）について詳しく解説します。

従業員数の要件

本助成金は常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中小企業などが対象です。

※うち少なくとも1名は、申請日時点で6か月以上継続して雇用されており、雇用保険の加入期間も6か月以上である必要があります。

そのため、従業員数において以下に該当する場合は一律対象外です。

①従業員が1人以下（経営者本人のみなど）のケース

個人事業主や法人であっても、ほかに常時雇用している労働者が1名もいない、または1名しかいない場合は申請できません。

最低でも2名以上の雇用が必要です。

②常時雇用の定義を満たしていないケース

以下のいずれか、またはこれらのみで構成されている場合は、常時雇用する労働者のカウント対象外となり、要件を満たせません。

• 他社からの派遣社員

• 臨時の短期アルバイト

• 役員のみ（労働者ではない）

③従業員が1,000人以上の大企業のケース

本助成金は中小企業・中堅企業を対象としているため、常時雇用する労働者が1,000人以上の規模の大きな企業（大企業）からの申請は対象外です。

テレワークトータルサポート助成金の申請手順

令和8年度（2026年度）の公募期間は、2026年5月29日〜2027年2月5日までです。

予算上限に達し次第、締め切られます。

 提出書類一式

• 誓約書（指定様式）

• 事業計画書兼支給申請書（指定様式）

• 直近の法人都民税・法人事業税の納税証明書

• テレワーク環境構築図（現在の構成と、導入後の予定構成を記した図）

• 導入予定の機器・ツールの見積書（全アイテム分必須、中古品は不可）

• 履歴事項全部証明書（法人の場合）または開業届の控え（個人事業主の場合）

• 労働者数が確認できる書類（雇用保険一括有期事業総括表や労働保険概算・確定保険料申告書など）

実績報告から助成金振込までの手順

◆実績報告の注意点

対象者のうち1人でも期間内に6回以上のテレワーク実績が作れなかった場合、その従業員のために購入したPCやライセンス費用は、助成金の計算対象から除外（減額）されてしまいます。

導入後は、計画的にリモートワーク日を設けるよう社内で徹底してください。

参考：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

採択率を高めるポイント

東京都のテレワークトータルサポート助成金は、申請要件を満たしていれば原則として採択（支給決定）されやすい性質を持っていますが、

• 書類の不備

• 事業計画の論理性不足

で落とされるケースはよくあることです。

以下の4つのポイントを意識して書類を作成することで、一発での採択率を大きく引き上げることができます。

①導入目的を明確にする

単に

• 便利そうだから

• 世間がやっているから

ではなく、なぜ自社に今、テレワーク環境が必要なのかというストーリーを客観的な事実（社内データや課題）とともに記述します。

• NG例→業務効率化と社員の満足度向上のため、ノートPCを導入する。

• OK例→現在、営業部員10名が商談後に毎日帰社して日報入力を行っており、これが月平均20時間の残業を発生させている。外出先から社内システムに安全にアクセスできるVPN環境と端末を整備し、直行直帰スタイルを確立することで、このタイムロスを解消する必要がある。

②生産性向上効果を示す

出典：生産性向上とは――その意味、業務効率化との違い

• 機器

• システム

を導入することで、業務のスピードや質がどのように向上するのかを数値や具体的なフローの改善イメージで説明します。

• クラウド化によって、チーム内での情報共有や決裁のスピードがどう変わるか

• 移動時間や書類の印刷・郵送にかかる時間・コストがどれだけ削減できるか

何台導入して、どの業務をどれくらい効率化するかをロジカルに結びつけて記載します。

③労働環境改善効果を説明する

助成金の大きな目的である従業員のエンゲージメント（働きやすさ）向上にどう貢献するかをアピールします。

• 通勤ストレスの緩和によるメンタルヘルスケア効果

• 柔軟な働き方を提示することによる、採用市場でのマッチング率向上

• 育児や介護を担う社員が、離職せずにキャリアを継続できる環境づくり

これらによって、

• 企業

• 従業員

の双方が受けるメリットを多角的に説明することが大切です。

④見積書や計画書を丁寧に作成する

もっとも事務的な不備が出やすいのが、

• 見積書

• 計画書

の整合性です。

• 計画書と一致させる→計画書に書いた導入予定機器の数や金額が、見積書と1円の狂いもなく完全に一致している必要がある。

• 対象外経費の排除→パソコンの保証期間が事業期間外（5年保証など）まで含まれている場合、その延長保証分の金額をあらかじめ見積もりから除外、または自己負担分として分けるなど、公募要領のルールに徹した書類作りを心がける。

• 見積書の内容確認→品名、数量、単価、仕様が明確に記載されているか。型番が古いアウトレット品や中古品が混ざっていないか（中古品は対象外）。

テレワーク導入で活用できる関連補助金

東京都の助成金のほかにも、国（経済産業省など）が実施している、

• テレワーク環境

• デジタル化の整備

に活用できる強力な補助金制度があります。

自社の状況に合わせて最適なものを選択肢に広げてみましょう。

デジタル化・AI導入補助金

出典：【2026年版】デジタル化・AI導入補助金について

中小企業の労働生産性向上を目的に、

• ソフトウェア

• クラウドツール

の導入を支援する国の代表的な補助金です。

• 特徴→テレワークに必須の通常枠（クラウドツールや業務効率化ソフト）に加え、2026年度は生成AIやAI機能付きツールの導入に対する支援が大幅に強化されている。

• メリット→インボイス枠（インボイス対応類型）を活用して会計・決済・受発注ソフトとセットで申請する場合に限り、パソコンやタブレットといったハードウェアの購入（最大10万円）も一枠の対象になる。

出典：クラウド型RPAについて

省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助金）

2024年にスタートし、2026年現在も人手不足に悩む中小企業の切り札として本格稼働しているカタログ型の補助金です。

• 特徴→IoTやロボット、各種デジタル設備を導入して現場の労働量を減らす（省力化）ことが目的。

• テレワークとの関連→一般的なオフィスワークのリモート化というよりも、製造・物流・飲食・宿泊などの現場において、遠隔から在庫管理や検品ができる検品・仕分システムや遠隔臨場システムなどを導入し、現場の属人化を防ぎつつ、バックオフィスや管理職がリモートで現場を統括・サポートできる体制を作る際に非常に有効。

事業再構築関連支援制度

出典：事業再構築補助金 （METI/経済産業省）

ポストコロナ、あるいは新時代に向けて、思い切った

• 事業転換

• 新分野展開

を行う中小企業を支援する大型の補助金です。

• メリット→補助上限額が数千万円規模と非常に大きく、新しい事業を動かすためのシステム構築費、建物の改修費、さらには広告宣伝費まで広く対象に含めることが可能。

• 特徴→単なるテレワーク機器の導入だけでは申請できないが、たとえば実店舗での販売を縮小し、完全にリモートワーク体制で運営する全国向けのECサイト事業・オンラインサービスへ業態転換するといった、ビジネスモデルそのものをガラリと変えるための投資が対象となる。

みんなの補助金コンシェルジュでは、補助金活用によるテレワーク環境整備をサポートしています。

申請条件や対象経費の確認も無料で承っています。

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テレワークトータルサポート助成金を活用するメリット

本助成金を利用して社内のリモートワーク環境を整えることで、コスト面だけでなく経営基盤の強化において大きなメリットを享受できます。

導入コストを削減できる

もっとも直接的なメリットは、初期投資の負担を劇的に抑えられる点です。

テレワーク環境の構築には、

• ノートPC

• タブレット

などの端末代だけでなく、安全な通信を行うための

• VPNルーター

• セキュリティソフト

• クラウドストレージ

のライセンス料など、多くのコストが重なります。

本助成金を利用すれば、費用の2分の1から最大3分の2（上限150万〜250万円）が国・自治体からバックアップされるため、手元に資金を残しながら最新のIT環境を導入できます。

人材確保につながる

柔軟な働き方ができる職場環境は、現代の採用市場において最強の武器になります。

週に数回の在宅勤務が可能という労働条件を提示できるだけで、

• 育児

• 介護

と仕事を両立したい優秀な即戦力人材からの応募が増加します。

また、現在働いている従業員のワークライフバランスも向上するため、ライフイベントによる意図しない離職（介護離職や子育て離職）を防ぐ定着効果も非常に高いです。

生産性向上が期待できる

移動時間の削減や業務のデジタル化（DX）により、組織全体の効率が引き上がります。

営業職が商談の合間に

• カフェ

• サテライトオフィス

から日報を提出したり、見積もりを承認したりできるようになるため、わざわざ会社に戻る時間がゼロになります。また、

• ペーパーレス化

• クラウド上でのリアルタイムな情報共有

が定着することで、業務のスピード感が大幅にアップします。

BCP対策になる

不測の事態が発生した際でも、事業をストップさせない強靭な組織を作ることができます。

• 感染症の流行

• 台風や大雪などの自然災害

によって公共交通機関がマヒした場合でも、従業員が自宅から社内システムに安全にアクセスできれば、オフィスの機能が停止しても通常通り業務を継続（事業継続計画＝BCP）することが可能です。

出典：ITシステムのBCP対策について

テレワークトータルサポート助成金に関するQ&A

Q1. 個人事業主も申請できますか？

A1. 条件を満たしていれば申請可能です。

経営者（個人事業主本人）以外に、都内勤務の常時雇用する労働者（雇用保険の被保険者など）を2名以上999人以下雇っており、税金の未納がないなどの要件を満たしていれば対象になります。

• 役員

• 専従者（家族）

• 単発のアルバイト

のみで構成されている場合は申請できません。

Q2. パソコン購入費は対象になりますか？

A2. 対象になります。

ただし金額に上限（内枠制限）があります。購入する

• ノートPC

• デスクトップPC

の本体価格自体に制限はありません（高スペックなものでも可）。

ただし、助成対象の経費として計算できるのは1台につき10万円（税抜）が上限です。

これを超える金額分は自己負担となります。

Q3. テレワーク導入後でも申請できますか？

A3. 導入前の申請が必須です。

過去に買ったものは対象になりません。

本助成金は、申請後に東京しごと財団から支給決定通知書が届いた日（支給決定日）以降に

• 発注

• 契約

• 購入

した経費のみが対象です。すでに

• 購入

• 導入済み

の機器やシステムに対して、後から遡って申請することは一切できません。

Q4. 他の補助金との併用は可能ですか？

A4. 同じ機器やシステムに対して重複して受給することはできません。

国や他の自治体が実施する別の補助金（デジタル化・AI導入補助金など）と同時に申請すること自体は可能ですが、同一のパソコンやシステム、同一の請求書に対して双方から二重にお金を受け取ることは認められていません。

対象とする経費（機器やツール）を完全に分ける必要があります。

Q5. 申請から入金までどれくらいかかりますか？

A5. おおむね1年弱の期間を見込んでおく必要があります。

大まかな目安として、事前の相談窓口利用から申請後の審査（交付決定）までに約1〜2ヶ月かかります。

その後、4ヶ月の事業実施期間（機器の購入・設置と、全員6回以上のテレワーク実績作り）を経て、実績報告書を提出。

そこから最終審査と確定通知を経て入金されるまでさらに約2ヶ月かかるため、トータルで9ヶ月〜1年前後の猶予と、それまでの資金の立て替え（全額自己負担での支払い）が必要です。

Q6. クラウドサービス利用料も対象になりますか？

A6. 対象になります。

• クラウドストレージ

• Web会議システム

• 業務効率化ツール

などのクラウドサービス導入初期費用のほか、事業実施期間中（支給決定日から最長4ヶ月間）の月額ライセンス利用料が助成対象として認められます。

年額プランで一括払いした場合は、4ヶ月分にあたる額のみが日割り・月割りで計算されます。

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