【2026年版】雨漏り修理助成金徹底解説

雨漏り修理で使える補助金・助成金はある？申請方法・条件・地域別まとめ【2026年版】

結論から言うと、条件を満たせば雨漏り修理に公的な支援金を利用できる可能性は十分にあります。

なお、ネット上では

• 補助金

• 助成金

という言葉が混在していますが、どちらも国や自治体から支給される返済不要のお金です。

雨漏り修理においてはどちらも市区町村のリフォーム支援制度を指すことが多いため、ここでは、より検索されやすく制度も多い補助金という言葉をベースに解説します。

ただし、雨漏りしたからといって無条件にお金がもらえるわけではありません。

主に地方自治体が実施しているリフォーム向けの制度を利用することになり、一般的に以下のような条件をクリアしている必要があります。

• 税金の滞納がないこと

• 工事の着工前に申請を行うこと（施工後の申請は原則不可）

• 自治体が指定する地域内の施工業者（地元の業者）を利用すること

• 申請する自治体に住民票があり、そのリフォームを行う家に住んでいること

雨漏り修理専用の助成金は少ない

• 雨漏り修理専用

• 雨漏り対策特化

と銘打った助成金制度を設けている自治体は極めて稀です。

多くの自治体では、特定のトラブル専用の窓口ではなく、住まい全体の維持・保全を目的とした制度の中に雨漏り修理を組み込んでいます。

そのため、自治体のホームページなどで雨漏りというキーワードだけで検索しても、対象の制度が見つからないケースが多いため注意が必要です。

【チェック】雨漏り専用の制度がない場合のネクストステップ

雨漏りという名前の制度がなくても、諦める必要はありません。

ユーザーの多くは、以下のいずれかの方法で実質的に修理費用をまかなっています。

1. 自治体の包括的なリフォーム補助金を活用する（すぐ下の章で解説）

2. 自然災害が原因な「火災保険を申請する（後半の章で解説）

まずはご自身の雨漏りが経年劣化なのか、台風や大雪などの災害なのかを確認し、適切な窓口を選びましょう。

住宅改修・リフォーム補助金が活用できる場合がある

出典：【2026年度最新版】リフォームで使える補助金を一覧で紹介！申請方法も解説

雨漏り修理を自治体の支援を受けて行う場合は、以下のような

• リフォーム

• 住宅改修

を目的とした包括的な補助金制度を活用するのが一般的です。

出典：補助金を使ってお得にリフォーム

自治体によって名称は異なりますが、主に以下の3つの枠組みで雨漏り修理が対象になることがあります。

参考：リフォームをお考えの消費者の方

一般リフォーム支援（住宅リフォーム補助金など）

工事費用の10%〜20%（上限10万〜20万円程度）が補助されるのが一般的です。

雨漏り修理に直結する

• 外壁塗装

• 防水工事

• 屋根の修繕

などが対象工事に含まれているケースが多く、工事費用の10%〜20%（上限10万〜20万円程度）が補助されるのが一般的です。

省エネリフォーム（断熱改修など）

出典：【2026年最新】省エネリフォーム（改修工事）補助金ガイド｜活用例・条件・注意点を解説

環境配慮への取り組みとして、一般リフォームよりも補助額が高く設定されていることがあります。

参考：【公式】住宅省エネ2026キャンペーン

耐震改修・危険防止

崩落の危険がある屋根の修繕に対して補助が出る自治体もあります。

通常の雨漏り補修（屋根や外壁の修繕）では10万〜20万円が相場ですが、

• 耐震補強

• 空き家改修

• 省エネ断熱リフォーム

が絡む大規模な工事の場合、自治体によっては最大50万〜100万円規模の補助が出るケースもあります。

参考：木造住宅の安全確保方策 マニュアル

参考：東京都耐震改修促進計画

みんなの補助金コンシェルジュでは、雨漏り修理に活用できる補助金・助成金の無料診断を行っています。

お住まいの自治体で利用可能な制度を確認したい方は、お気軽にご相談ください。

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自治体によって制度内容は異なる

出典：【2026年最新】住宅省エネ2026キャンペーンとは？リフォーム補助金の対象と申請方法を完全解説

住宅リフォームに関する助成金や補助金は、国が一律で行っているものだけでなく、各地方自治体（市区町村）が独自に実施しているケースがほとんどです。

そのため、隣の市では最大20万円支給される工事であっても、自分の住む街では

• 制度自体がない

• 条件が全く異なる

ということが頻繁に起こります。

• 上限額

• 対象となる工事の定義

• 補助率（工事費の何割を補填してくれるか）

は、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認する必要があります。

雨漏り修理で使える主な補助金・助成金制度

雨漏り修理そのものをピンポイントで狙うのではなく、自治体が用意している以下のような包括的なリフォーム支援制度を狙うのが基本ルートです。

住宅リフォーム補助金

最も一般的で使いやすい制度です。

• 住宅環境の改善

• 地元の経済活性化

を目的としており、地元の施工業者を使って

• 屋根

• 外壁

を直す場合、工事費用の10%〜20%（上限10万〜20万円程度）が補助されるケースが多いです。

出典：【2026年度版】二世帯住宅のリフォームで活用できる補助金制度を徹底解説

長寿命化リフォーム支援制度

建物の構造を強固にし、文字通り家を長持ちさせるための修繕に適用される制度です。

雨漏りを放置すると柱や土台が腐食して住宅の寿命が縮むため、それを防ぐための屋根の

• 葺き替え

• 防水改修

が対象です。

出典：【2026年度版】空き家リフォームで活用できる補助金制度を詳しく解説

出典：国の支援制度を上手に利用しよう

省エネ改修と併用できる補助制度

雨漏り修理と同時に、

• 天井に断熱材を入れる

• 遮熱塗料を使って屋根・外壁を塗装する

という場合に申請できる制度です。環境配慮への取り組みとして、通常の補助金よりも優遇され、補助額が高くなる傾向があります。

空き家改修補助金

購入した空き家、または相続した空き家を修繕して自分で住む（あるいは賃貸に出す）場合に使える補助金です。

出典：【2026年度版】空き家リフォームで活用できる補助金制度を詳しく解説

空き家は放置されて雨漏りしているケースが多いため、居住可能な状態に戻すための雨漏り修理費用が手厚くサポートされることがあります。

参考：空き家対策総合支援事業

補助金（助成金）の支給対象になりやすい雨漏り修理工事

助成金を申請する際、どこをどう直すかという工事内容の項目が重要になります。

特に対象となりやすい4つの工事がこちらです。

屋根の補修・葺き替え工事

雨漏りの原因第1位である屋根のトラブルです。

割れた瓦の差し替えや漆喰（しっくい）の詰め直しといった部分補修から、古い屋根材を全て新しくする葺き替え工事、既存の屋根の上に新しい屋根を被せるカバー工法などが対象です。

外壁補修工事

• 外壁のひび割れ（クラック）

• サイディングボードの目地にあるシーリング材の劣化

から雨水が侵入しているケースです。ひび割れの穴埋めや、外壁全体の塗り替え工事が対象です。

【あわせて読みたい！】【2026年度最新】横浜市の外壁塗装助成金を解説

防水工事

• ベランダ

• バルコニー

• 陸屋根（平らな屋根）の床面

からの雨漏りを防ぐ工事です。

• FRP防水

• シート防水

• ウレタン防水

などの劣化を補修し、防水層を新しく作り直す工事がこれに該当します。

雨樋の交換・修理

• 適切な排水ができなくなる

• 雨樋（あまどい）が詰まったり破損する

• 溢れた雨水が外壁や軒裏から建物内部へ侵入する

などの原因になります。雨漏りを引き起こすリスクを排除するための雨樋交換も、修繕工事の一環として認められることがあります。

雨漏り修理の補助金を申請するステップ・手順

助成金を利用する上で、絶対に破ってはならない鉄則は、必ず工事の着工前に申請することです。

一連の流れを頭に入れておきましょう。

①自治体制度を確認する

まずは、お住まいの市区町村のホームページや役所の窓口（建築課など）で、現在募集しているリフォーム助成金があるか、

• 募集期間

• 条件（地元の業者を使うこと、など）

を確認しましょう。

自治体の予算上限に達した時点で受付が終了してしまうケースも多いので、時期の確認が命です。

②見積書を取得する

修理業者（※自治体の指定条件に合う地元の施工業者など）を呼び、雨漏りの現地調査をしてもらいます。その後、

• 金額

• 工事内容

が詳細に書かれた見積書を作成してもらいます。

③交付申請を行う

工事が始まる前に、自治体の窓口へ必要書類を提出します。

◆主な提出書類

• 申請書

• 建物の図面

• 業者の見積書

• 工事前の現況写真

など。申請後、自治体による審査が行われ、問題がなければ交付決定通知書が届きます。

この通知が届いて初めて、工事を着工することが可能です。

④工事完了後に実績報告を提出する

工事が無事に終了したら、下記のように行います。

1. 業者に費用を支払う

2. 自治体へ完了報告する

◆主な提出書類

• 工事後の写真

• 施工中の写真

• 業者からの請求書や領収書の写し

自治体が報告書を確認し、適切に工事が行われたと認められれば、指定の口座に助成金が振り込まれます。

みんなの補助金コンシェルジュでは、住宅リフォームや屋根修繕に利用できる補助金情報を無料でご案内しています。

制度選びから申請サポートまでお任せください。

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雨漏り修理の助成金申請における注意点

一番気になるリアルな実務と損をしないための知識をわかりやすくまとめました。

雨漏り修理の助成金申請で注意したいポイント

助成金は知っている人だけが得をする制度ですが、同時にルールが非常に厳しいという側面もあります。

特に以下の4つのポイントを破ると、1円も受け取れなくなるため細心の注意が必要です。

工事前の申請が必要なケースが多い

ほぼすべての自治体において、工事の着工前（契約前・着工前）の申請が絶対条件です。

雨漏りがひどいから先に直して、後から領収書を持って役所に行こうというのは原則通用しません。

まずは役所に書類を出し、審査を通過して交付決定の通知をもらってから業者を動かすのが鉄則です。

着工後は対象外になる場合がある

前述の通り、すでに工事が始まってしまっている場合や、終了している場合は完全に支給対象外です。

申請書類には工事前の写真の添付を求められることがほとんどです。

被害状況がひと目でわかる写真を撮影し、施工前の状態で申請を行ってください。

予算上限に達すると受付終了する

自治体の助成金制度には、年度ごとに割り当てられた総予算があります。

そのため、募集期間内であっても先着順で予算上限に達した時点で締め切りとなるケースが非常に多いです。

特に春先（4〜5月）にスタートした制度が、秋口には早期終了してしまうことも珍しくありません。

工事を検討し始めたら、真っ先に予算の残り状況を自治体に確認しましょう。

指定業者利用が条件の場合もある

地元の経済を活性化させる目的があるため、その市区町村内に本店や営業所がある法人・個人事業主が施工することを条件にしている自治体が大半です。

• 大手のハウスメーカー

• 隣の市にあるお気に入りの業者

にお願いしてしまうと、それだけで対象外になるリスクがあります。

見積もりを取る前に、この業者は対象になりますか？と自治体に確認するか、業者側にこの街の助成金実績はありますか？と確認をとりましょう。

【地域別】雨漏り修理に利用できる助成金の例

各主要都市や自治体で実施されている、雨漏り修理（屋根修繕・外壁・防水・リフォーム）に活用できる代表的な制度をまとめました。

※注意

助成金制度は年度ごとに

• 予算

• 内容

が更新されます。また、同じ都道府県内でも市区町村ごとに実施の有無が異なります。

以下は代表的な取り組みの例です。

東京都の支援制度

東京都内の各区では、

• リフォーム支援

• 遮熱塗装（省エネ）

への助成が盛んです。

神奈川県の支援制度

神奈川県では、居住環境の

• 向上

• 耐震

• 長寿命化

を目的とした市区町村独自の制度が目立ちます。

大阪府の支援制度

大阪府では、リフォーム全般への支援に加え、

• 耐震補強

• 空き家対策

とセットでの改修に力を入れている自治体が多いです。

その他自治体の支援制度

全国の地方自治体でも、さまざまな名称でリフォーム補助が実施されています。

補助金・保険以外で雨漏り修理費用を抑える方法

お住まいの自治体に助成金制度がなかったり、すでに受付が終了していたりしても諦める必要はありません。

コストを抑えるアプローチは他にもあります。

検索需要大！雨漏り修理に火災保険が適用される条件

• 受付が終了している

• 自治体の補助金が出ない

という場合でも、雨漏りの修理費用を火災保険でまかなえる可能性があります。

火災保険＝火事の時だけと思われがちですが、多くの火災保険には

• 雪災

• 風災

• 雹（ひょう）災

といった自然災害による被害を補償する特約がついているためです。

火災保険が適用される3つの条件

火災保険を使って雨漏りを直すには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

①雨漏りの原因が自然災害である

• 雹が降って屋根材が割れた

• 大雪の重みで雨樋が歪んだ

• 強い台風による突風で瓦が飛んだ

といった明確な自然災害が原因である必要があります。

②被災から3年以内の申請である

保険法により、保険金の請求期限は災害に遭った日から3年と定められています。

期限を過ぎると申請できなくなるため注意が必要です。

③修理費用が免責金額（自己負担額）を超えている

契約内容（20万円免責など）によりますが、修理見積もりがその金額を超えている必要があります。

【注意】経年劣化による雨漏りは対象外

気づいたらじわじわ雨漏りしていたというような、長年の建物の劣化（経年劣化）が原因の雨漏りは、火災保険の対象外です。

また、原因がどちらかわからないまま火災保険で実質無料とだけ謳って強引に契約を迫る悪質な修理業者トラブルも増えています。

そのため、必ず信頼できる専門業者に点検してもらいましょう。

もし災害による破損の可能性が高い場合は、実際の修理費用が全額または大部分カバーされます。

そのため、まずは直近数年以内に大きな災害がなかったか振り返ってみることをおすすめします。

住宅ローン減税との関係

雨漏り修理を含めたリフォーム工事の総額が100万円を超える大規模な修繕（増改築・大規模修繕）になり、かつ10年以上のリフォームローンを組んで行う場合、住宅ローン控除（減税）の対象になることがあります。

年末のローン残高の一定割合が所得税から控除されるため、実質的な金銭負担を大きく軽減できます。

複数業者から相見積もりを取る

雨漏り修理には定価がありません。1社だけの見積もりで決めてしまうと、

• その金額が適正なのか

• 不要な工事まで含まれているのか

を判断できません。必ず2〜3社の優良な専門業者から相見積もり（あいみつ）を取りましょう。

費用を比較できるだけでなく、なぜその工事が必要なのかを各業者から聞くことで、最適な修理方法を賢く選ぶことが可能です。

雨漏り修理助成金に関するよくある質問

Q1. 雨漏り修理だけでも助成金は利用できますか？

A. 利用できる可能性はあります。

ただし雨漏り専用という制度は少ないため、自治体の住宅リフォーム補助金などの対象工事（屋根修繕、外壁防水など）として申請することになります。

Q2. 火災保険と助成金は併用できますか？

A. 原則、同じ工事に対して全額重複して受け取ることはできません。

ただし、火災保険でカバーしきれなかった自己負担分に対して助成金を申請する、あるいは

• 火災保険は台風で壊れた屋根

• 助成金は経年劣化している外壁

のように、工事箇所や理由を完全に分ける場合は併用できるケースがあります。

Q3. 工事後でも申請できますか？

A. ほぼ不可能です。

助成金制度の99%は着工前の申請を義務付けています。

事後申請が認められるのは、災害時の緊急対応など極めて特異なケースに限られます。

Q4. 補助率はどれくらいですか？

A. 対象工事費用の10%〜20%が一般的です。

上限額は10万円〜20万円程度に設定されている市区町村が多いですが、

• 省エネ改修

• 空き家対策

が絡む場合は、1/2〜2/3（上限50万円以上）と手厚くなることもあります。

Q5. 屋根の葺き替え工事も対象になりますか？

A. 対象になりやすいです。

葺き替え（古い屋根を全て新しくする工事）は建物の寿命を延ばす

• 一般改修

• 長寿命化リフォーム

に該当するため、多くのリフォーム助成金で認められる中心的な工事です。

Q6. マンションでも利用できますか？

A. 専有部分であれば対象になることがありますが、雨漏りは難しいケースが多いです。

• 外壁

• ベランダ

• マンションの屋根

は共有部分にあたるため、個人の判断で

• 工事

• 助成金申請

はできません（管理組合が動く必要があります）。ただし、自分の部屋の窓サッシ（専有扱いになる箇所）からの雨漏りなど、一部の例外を除いては、戸建て住宅がメインの制度と考えた方が良いでしょう。

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