業務改善助成金の対象になる設備投資は？事例で分かりやすく解説

ポイント

• 業務改善助成金の設備投資は、生産性向上につながるものが対象

• 一般車両やパソコンは原則対象外だが、条件を満たせば対象になる

• 交付決定後に納品・支払いした設備のみ対象（事前購入は対象外）

業務改善助成金の対象になる設備投資は？

業務改善助成金では、生産性向上につながる設備投資が対象になります。

「生産性向上」とは一言でいえば「今まで手作業で時間がかかっていた仕事を、機械やシステムを導入してラクに、短時間で終わるようにすること」です。

例えば、10時間かかっていた作業が5時間で終わるようになれば、空いた5時間で新しい仕事をしたり、接客に力を入れたりして、より多くの利益を生むことができます。

その利益を、働く人の「賃金引上げ」の原資にするのがこの助成金の狙いです。

そのため、単に「古くなったから買い替える（現状維持）」や「オフィスの居心地を良くする（福利厚生）」だけでは対象になりません。

「この設備を入れることで、作業時間が〇〇％減る」「今まで2人必要だった作業が1人でできるようになる」といった明確な改善効果が求められます。

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業務改善助成金はいくらもらえる？

業務改善助成金では、「設備投資にかかった費用 × 助成率」「助成上限額」600万円の助成を受けられます。

令和8年度は、賃金引上げ額が「50円・70円・90円」の3コースに再編されます。

※( ) 内の金額は、事業場規模30人未満の事業者に適用される優遇額です。

※10人以上の区分（最大600万円）は、一定の要件を満たした特例事業者等に適用されます。

助成率は、賃金を引き上げる前の「事業場内最低賃金」の額によって2段階に分かれています。令和8年度からは、より高い助成率が適用される基準額が引き上げられました。

例えば、最低賃金が1,050円未満の事業場で、食品製造業が100万円の「オートシール機（自動包装機）」を導入した場合、助成率4/5が適用されれば80万円が助成されます（設定したコースの上限額の範囲内である場合）。

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対象になる設備投資

業務効率を高め、作業時間の短縮や売上向上につながる投資が対象です。

例えば、POSレジを導入して会計時間を短縮し、接客時間を増やす取り組みは、生産性向上につながるため対象になります。

対象外になりやすい設備

業務以外にも使える汎用的な設備は原則対象外です。

主な例は以下のとおりです。

• 車（乗用車・一般貨物車）

• パソコン・タブレット・スマホ

• LED照明の交換（単なる節電）

• エアコン設置（快適性向上のみ）

• 机・椅子、広告費、家賃

例えば、「古いパソコンの買い替え」や「光熱費削減のためのLED化」は対象になりません。

車両やパソコンが例外的に認められるケース

一部の設備は、条件を満たせば例外的に対象になります。

• 福祉車両（リフト付きなどの特殊車両）

• 専用機器と一体で使うパソコン

• 特例事業者に該当する場合の設備投資

通常は対象外の設備でも、要件を満たせば認められる点が特徴です。

特例事業者とは、賃金水準が低い、または物価高騰の影響を受けている事業者のことです。

この要件に該当すると、通常よりも対象範囲が広がります。

主な条件は次のとおりです。

• 事業場内最低賃金が1,000円未満

• または、原材料費の高騰などにより利益率が前年より3％以上低下

■特例事業者のメリット

特例事業者になると、通常は対象外の設備も認められます。

例えば、以下のような設備です。

• パソコン・スマホ・タブレット

• 乗用車（一定条件あり）

• 貨物自動車

さらに、条件を満たせば助成上限額も拡大され、最大600万円まで受給できる可能性があります。

特例が適用されても、生産性向上につながることが前提です。

例えば、

• 単なるPCの買い替え → 対象外

• POSレジと連動した端末導入 → 対象になる可能性あり

このように、「業務改善につながるか」が判断基準になります。

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業務改善助成金の設備投資の事例

業務改善助成金では、設備投資によって作業時間の削減や品質向上などの成果が実際に出ています。

ここでは、建設業と製造業の事例をもとに、どのように生産性が改善されたのかを具体的に解説します。

建設業の事例

従業員数5名の建設業（型枠工事）が、型枠自動洗浄機（パネクリーン）の導入により、作業工数により少ない人数も効率的に作業ができるようになった事例です。

■補助金活用前の課題

型枠に付着したコンクリートを手作業で除去しており、1枚ずつケレンやサンダーで削る必要がありました。

その結果、洗浄作業に約100時間かかり、人手不足の中で大きな負担となっていました。

■補助事業（設備投資の内容）

手作業を自動化するため、型枠自動洗浄機（パネクリーン）を導入

■補助金活用後の成果

型枠を機械に差し込むだけで、洗浄から油塗布まで自動化され、圧倒的な時間短縮と作業負担の軽減を実現しました。

製造業の事例

24時間稼働の金属製品製造業が洗浄工程の改善により、品質と作業効率を同時に向上させた事例です。

■補助金活用前の課題

材料の油汚れを手作業で洗浄していましたが、凹凸部分の汚れが落ちきらず、不良率が約4％発生していました。

また、1回の洗浄に約60分かかり、生産効率の低さが課題でした。

■補助事業（設備投資の内容）

洗浄精度と効率を高めるため、超音波洗浄機を導入

■補助金活用後の成果

細部まで均一に洗浄できるようになり、品質改善と生産性向上を同時に実現しました。

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設備投資を行う際の注意点

業務改善助成金は、ルールを守らないと全額対象外になる可能性があります。

特に「タイミング」と「支払い方法」は必ず確認しましょう。

主な注意点は以下の6点です。

• 導入のタイミング（交付決定後が原則）

• 相見積もりの取得（10万円以上は必須）

• 支払い方法（銀行振込が原則）

• 対象外となる経費の確認

• 設備の売却・廃棄の制

1.導入のタイミング（最重要）

交付決定前に納品・支払いをすると対象外になります。

• 納品・支払いは「交付決定後」が必須

• 発注（注文）だけは申請後ならOK

• 交付決定前に発生した費用はすべて対象外

例えば、申請後に急いで納品してしまうと、その設備は助成を受けられません。

2.相見積もり（10万円以上は必須）

税抜10万円以上の設備は、2社以上の見積もりが必要です。

※1社しか選べない場合は、理由書の提出が必要です。

3.支払い方法

支払いは銀行振込が原則です。

• 振込記録（通帳など）の提出が必要

• クレジットカードも利用可能（期限内の引き落としが条件）

• 振込手数料は助成対象外

例えば、カード払いでも、期限までに引き落とされなければ対象外になります。

4.対象外になりやすい経費

生産性向上に直結しないものは対象外です。

• LED交換などの単なるコスト削減

• エアコン・机・椅子などの快適化

• 家賃・光熱費・広告費などの通常経費

「便利になる」だけではなく、
作業効率が上がるかが判断基準です。

5.設備の売却・廃棄に制限あり

30万円以上の設備は、すぐに処分できません。

• 一定期間は売却・廃棄が制限される

• 処分する場合は事前申請が必要

• 無断で処分すると返金を求められる可能性あり

6.事業の完了期限

期限までにすべて完了しないと対象外になります。

• 賃上げ・納品・支払いをすべて完了する必要あり

• 原則：2027年1月31日まで

• 延長は例外的に2027年3月31日まで

スケジュールに余裕を持って進めることが重要です。

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参考：業務改善助成金

参考：令和8年度厚生労働省所管予算案関係

よくある質問

ここでは業務改善助成金の設備投資に関する疑問を紹介します。

Q. 設備投資は10万円以上必要ですか？

A. 設備投資は税抜で10万円以上が必要です。

助成金は税抜価格で判断されるため、消費税は含まれません。

そのため、税込で10万円を超えていても対象外になる場合があります。

例えば、税込104,500円でも税抜95,000円なら対象外です。ただし、複数の設備をまとめて合計10万円以上になれば対象になります。

Q. 交付決定前に納品された設備でも対象になりますか？

A. 交付決定前に納品された設備は助成対象になりません。

助成金は「承認後に実施した設備投資」が対象です。

そのため、交付決定前に納品された設備は対象外になります。

例えば、申請前や審査中に納品されてしまうと助成を受けられません。なお、発注だけであれば交付決定前でも可能です。

Q. 設備投資は賃上げ対象の従業員と関係が必要ですか？

A. 設備投資は賃上げ対象の従業員の関係が必ずしも必要ありません。

この助成金は、生産性向上によって賃上げを支える制度です。

そのため、直接その従業員が使わなくても問題ありません。

例えば、バックヤードの作業効率を上げる設備でも対象になります。

Q. 関連のない複数の設備でもまとめて申請できますか？

A. 関連のない複数の設備でもまとめて申請できます。

重要なのは、それぞれが生産性向上につながるかどうかです。

例えば、レジシステムと業務用洗濯機など、用途が異なっていても業務効率が上がるならまとめて申請できます。

Q. 自社で製造・施工した設備も対象になりますか？

A. 自社で製造・施工した設備原則は原則対象外です。

助成金は外部への支払いが前提となるためです。

ただし、材料費のみであれば対象になる場合があります。

例えば、自社で設備を作る場合でも、購入した部材費は対象になります。

Q. 古い設備の買い替えも対象になりますか？

A. 古い設備の買い替えは、同じ性能なら対象外です。

単なる入れ替えでは生産性が上がらないためです。

例えば、同じ性能の機械に交換するだけでは対象外です。

一方で、作業時間が短縮できる高性能機器なら対象になります。

Q. 既存設備の増設も対象になりますか？

A.既存設備の増設は条件を満たせば対象になります。

作業量の増加に対応し、生産性が上がる場合は認められます。

例えば、注文増加に対応するために機械を追加するケースです。

Q. 外注していた業務を内製化する設備も対象になりますか？

A. 外注していた業務を内製化する設備は対象になります。

外注を減らし、自社で対応できるようになると効率が上がるためです。

例えば、これまで外注していた加工を自社設備で行うケースです。

Q. 季節限定で使う設備も対象になりますか？

A. 季節限定で使う設備は対象になる場合があります。

常時使用でなくても、生産性向上に寄与すれば問題ありません。例えば、繁忙期のみ使用する機器でも、業務効率が上がれば対象です。

ただし、使用頻度が極端に低い場合は対象外になることがあります。

Q. 事業主が使う設備も対象になりますか？

A. 事業主が使う設備は条件を満たせば対象です。

事業主が使用する場合でも、全体の生産性が上がれば認められます。例えば、経営者が現場作業を行う際に使う機器などです。

Q. 車両の購入費用はどこまで対象になりますか？

A. 車両の購入費用は一部の費用のみ対象です。

助成対象は「業務に直接必要な部分」に限られます。

例えば、

対象：納車費用、登録手続き代行費
対象外：税金、保険料、リサイクル料、オプション装備

業務改善助成金で車両購入はできる？対象条件と活用事例を解説

Q. パソコンは対象になりますか？

A.パソコンは原則対象外です。

汎用的な機器は、生産性向上との直接的な関係が弱いためです。

ただし、専用機器と一体で使用する場合は対象になることがあります。例えば、業務用プリンター専用の制御PCなどです。

Q. タブレットやスマホは対象になりますか？

A. タブレットやスマホは原則対象外です。

単体では設備投資として認められにくいためです。

ただし、POSレジなど特定システムとセットで使用する場合は対象になることがあります。

業務改善助成金でパソコンを導入できる条件は？

参考：業務改善助成金Ｑ＆Ａ