【最新】東京都私学財団助成金を徹底解説｜申請方法と対象

東京都私学財団助成金とは

出典：所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます 6月20日からオンラインで申請開始

東京都私学財団助成金とは、公益財団法人東京都私学財団が、都内の私立学校に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するために実施している各種支援制度の総称です。主に対象となるのは、

• 私立高校

• 私立中学校

などに通う生徒の家庭です。

これらは国の制度（就学支援金など）をベースとしつつ、さらに東京都が

• 独自の支援

• 独自の手厚い上乗せ

を行うための窓口としての役割を果たしています。

2026年現在、ちょうど令和8年度分の各種助成金の申請受付（オンライン申請）が開始されている時期にあたります。

参考：公益財団法人 東京都私学財団

東京都私学財団が実施する主な助成制度

出典：私立中学校等授業料軽減助成金（都の制度）

財団では複数の制度を扱っていますが、特に代表的なものは以下の3つです。

参考：【東京都生活文化局】 私学行政

誰が利用できる制度なのか

出典：学費負担軽減事業パンフレット・動画

これらの助成金を利用するには、主に以下の要件を満たす必要があります。

居住地の要件

生徒と、その扶養者（保護者・申請者）の両方が東京都内に在住（住民票があること）していることが大前提です。通っている私立高校が千葉県や神奈川県など都外であっても、

• 生徒

• 保護者

が都内に住んでいれば対象です。

所得制限の撤廃（授業料軽減について）

授業料軽減助成金（高校・中学ともに）については、東京都独自の先進的な取り組みとして所得制限が完全に撤廃されています。

そのため、世帯年収にかかわらず、要件を満たすすべての都民が対象です。

奨学給付金（授業料以外の支援）の対象拡大

出典：教育費の負担軽減！ 高校生等奨学給付金の申請をお忘れなく！

2026年度（令和8年度）からは、授業料以外の

• 生活

• 教育費

を支援する奨学給付金の対象が、従来の非課税世帯だけでなく年収約490万円までの中所得世帯へ大幅に拡大されています。

参考：助成・補助金|目的別 - 都庁総合ホームページ

国の就学支援金との違い

出典：【2026年最新】高等学校等就学支援金の仕組みを解説！公立・私立・通信制の違いも紹介

最も混同しやすい、

• 東京都の授業料軽減助成金

• 国の就学支援金（高等学校等就学支援金）

の違いをまとめました。

2026年4月の法改正により、国でも所得制限が撤廃され、全国的に私立高校の支援上限額が引き上げられました。東京都では、この

• 国の制度

• 都の制度

を両方組み合わせて申請することで、さらに手厚いサポートになる仕組みをとっています。

◆注意点

国の就学支援金（45万7,200円）だけで在籍校の授業料を全額カバーできている場合は、都の助成金は支給されません（支給額の合計は実際の授業料が上限となるため）。

しかし、授業料が国の基準を超える学校の場合、東京都の助成金が最大4万3,800円まで上乗せされ、合計で最大50万1,000円まで実質無償化されます。

どちらも自動的には支給されず、

• 国（e-Shien）

• 都（私学財団サイト）

のそれぞれに申請手続きを行う必要があるため、学校から6月頃に配布される案内を見落とさないよう注意が必要です。

出典：[PDF] 令和８年度 就学支援金及び高校生等

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東京都私学財団助成金の主な制度一覧

東京都私学財団が実施している主な支援制度の概要をまとめました。

授業料の補助だけでなく、入学時のまとまった費用の貸付や、授業料以外の教科書代などのサポートまで幅広くカバーしています。

授業料軽減助成金

出典：[PDF] 令和８年度 授業料軽減助成金・奨学給付金

都内の

• 私立中学校

• 私立高校（全日制・定時制・通信制）

などに通う生徒の保護者を対象に、授業料の負担を軽減するための助成金です。

高校生の場合、国の就学支援金と組み合わせることで、都内私立高校の平均授業料（年額50万1,000円）を上限として実質無償化されます。

入学支度金貸付制度

出典：【2026年最新】高等学校等就学支援金の仕組みを解説！公立・私立・通信制の違いも紹介

私立高校等への入学時に必要となる

• 入学金

• 施設維持費

などの支払いをサポートするための、無利子の貸付制度です。

合格発表後から入学式前後のまとまった出費に対応するためのもので、卒業後に無理のない計画で返済していく仕組みになっています。

私立高等学校等奨学給付金

出典：最大年額15万2千円｜東京都私立高等学校等奨学給付金をわかりやすく解説

授業料以外にかかる教育費（教科書代、教材費、修学旅行費、生徒会費など）の負担を軽減するための給付金です。

授業料軽減助成金とは異なり、こちらは返済不要の現金が保護者の口座に直接支給されます。

その他の支援制度

上記以外にも、家計の急変（保護者の失職や倒産、死亡など）によって修学が困難になった生徒を対象とした家計急変引受奨学金（無利子貸付）や、育英資金の給付など、予期せぬトラブルから学びを守るためのセーフティネットが用意されています。

これらの支援を受けるためには、以下の

• 所得

• 学校

• 在住地

の3つの要件をすべて満たす必要があります。

出典：奨学金を無利子で借りるには？～条件と金額が知りたい！

所得要件

◆授業料軽減助成金

出典：【2026年最新】高等学校等就学支援金の仕組みを解説！公立・私立・通信制の違いも紹介

東京都独自の施策として所得制限は完全に撤廃されています。

世帯年収にかかわらず、要件を満たすすべての家庭が対象です。

◆入学支度金貸付制度

出典：[PDF] 入学支度金貸付について

無利子貸付という性質上、一定の所得基準（中低所得世帯向け）が設けられています。

◆私立高等学校等奨学給付金

出典：【2026年最新】高等学校等就学支援金の仕組みを解説！公立・私立・通信制の違い

2026年度（令和8年度）より対象が大きく緩和され、従来の非課税世帯だけでなく、年収約490万円未満までの中所得世帯も給付を受けられるようになっています。

参考：【文部科学省】高等学校等就学支援金制度

東京都内在住などの条件

原則として、

• 生徒

• その扶養者（保護者）

の両方が、東京都内に住民票があり、実際に居住していることが条件です。

学校側の対象要件

国や都が指定する認可された私立学校である必要があります。

私立高等学校（全日制・定時制・通信制）

• 私立特別支援学校（高等部）

• 私立中等教育学校（後期課程）

• 私立中学校（中学校独自の授業料軽減助成金がある）

• 私立専修学校（高等課程）および一部の各種学校（インターナショナルスクールなどは対象外となる場合がある）

東京都私学財団助成金の申請方法

ここからは、最も利用者の多い

• 奨学給付金

• 授業料軽減助成金

をベースに、申請の実務について解説します。

申請の流れ

現在、東京都私学財団への申請は完全オンライン（インターネット申請）へと移行しています。

必要書類

オンライン申請の際、以下の書類を画像（JPEGやPDF）でアップロードする必要があります。

申請期間

毎年、6月中旬〜7月下旬が本申請のコア期間（夏期申請）です。

万が一この期間を逃してしまった場合でも、秋頃（9月〜10月頃）に追加申請期間が設けられます。

しかし、支給のタイミングが大幅に遅れる原因となるため、6〜7月の期間内に手続きを完了させるのが鉄則です。

支給までのスケジュール

申請から実際の入金までは数ヶ月の審査期間があります。

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申請時の注意点

私学財団の助成金は、手続き上でつまずきやすいポイントがいくつかあります。

特に以下の3点には注意してください。

期限を過ぎると申請できない場合がある

授業料軽減助成金の通常申請は、毎年7月（例年7月1日〜7月31日）の約1ヶ月間と期間が限られています。

この期限を過ぎるとシステムでの送信が一切できなくなります。

年度を遡って過去の分の助成金を受け取ることはできないため、必ず期間内に申請を完了させてください。

所得証明書類に注意

2026年度（令和8年度）から、国の就学支援金では所得制限の完全撤廃に伴い、マイナンバーを用いた所得確認（課税証明書などの提出）が原則不要となりました。

しかし、都の私学財団が実施する

• 入学支度金貸付制度

• 奨学給付金（授業料以外の支援）

には引き続き所得基準が設けられているため、住民税の課税・非課税証明書などの提出が必要です。

どの制度に申し込むかによって必要な書類が異なるため、国の制度が不要になったからといって油断せず、提出書類の案内をしっかり確認しましょう。

制度ごとに条件が異なる

ひと口に私学財団の助成金と言っても、

• お金を借りる制度

• 授業料を補助する制度

• 教科書代を補助する制度

でそれぞれ審査基準が違います。

たとえば、授業料軽減助成金は所得制限なしで全員が使えますが、奨学給付金は年収約490万円未満の世帯が対象です。

東京都私学財団助成金に関する最新情報の確認方法

制度の変更やオンライン申請サイトのURLなど、確実な一次情報は以下の公的機関のウェブサイトで確認できます。

東京都私学財団

助成金の申請窓口そのものです。

6月〜7月にかけて特設のオンライン申請サイトがオープンします。

トップページの保護者の方へというメニューから、

• よくあるQ&A

• 最新の募集要項

• 必要書類のダウンロード

を確認できます。公式LINEアカウントでも

• リマインダー

• 申請の案内

を配信しています。

東京都生活文化スポーツ局

東京都の私立学校に関する政策や予算を管轄している局です。

私学財団の上位組織にあたるため、東京都独自の無償化拡大などの大きなニュースや法改正のプレスリリースは、まずこちらに掲載されます。

文部科学省

ベースとなる国の高等学校等就学支援金の情報を管轄しています。

2026年4月からの所得制限撤廃に関する

• 不具合情報

• 全国共通のルール

• オンライン申請システムe-Shienのマニュアル

などは文部科学省の特設ページで確認できます。

東京都私学財団助成金を利用するメリット

教育費の負担を軽減できる

最大のメリットは、家計における教育費の固定費を劇的に抑えられる点です。

• 国の支援

• 東京都の上乗せ

を合わせることで最大年額50万1,000円がカバーされるため、公立高校との実質的な学費負担の差が大幅に縮小します。

【あわせて読みたい！】【いつから？】大阪府の高校授業料「完全無償化」について解説！

私立学校への進学を選択しやすくなる

経済的な理由で私立への進学を諦める必要がなくなります。

子どもの個性や希望に合わせて、

• カリキュラム

• 設備が充実した私立中学校・高校

を選択肢に入れやすくなり、教育の選択肢が広がります。

複数制度を併用できる場合がある

それぞれの制度は独立しているため、条件を満たせば同時に利用可能です。

1. 国の就学支援金でベースの授業料を抑える

2. 都の授業料軽減で残りの授業料をカバーする

3. 奨学給付金で教科書代のサポートを受ける

といったトリプル併用で負担を最小限に抑えることが可能です。

出典：「貸与型奨学金」と「給付型奨学金」の違いを徹底解説！

よくある質問（Q&A）

Q1. 東京都私学財団助成金は誰でも申請できますか？

A. 生徒と保護者がともに東京都内に在住していることを満たしていれば、所得に関係なく授業料軽減の申請が可能です。

ただし、一部のインターナショナルスクールなど対象外となる学校もあるため、在籍校が対象かどうか事前に確認が必要です。

Q2. 授業料軽減助成金と就学支援金は併用できますか？

A. できます。むしろ併用するのが基本です。

まず国の就学支援金を申請し、それでも足りない差額分（学校の授業料が高く、国の支援上限を超えてしまう分）を東京都の授業料軽減助成金で上乗せして埋めるという仕組みです。

Q3. 申請期間は毎年同じですか？

A. 高校生の授業料軽減助成金は、毎年7月1日〜7月31日の1ヶ月間が通常申請期間となっており、このスケジュールは基本的に毎年同じです。

なお、私立中学校の授業料軽減は9月上旬〜10月中旬など、学校の種別によって期間が異なるため注意してください。

Q4. オンラインで申請できますか？

A. はい、完全オンライン申請に対応しています。

スマートフォンやパソコンから東京都私学財団の専用サイトにアクセスし、必要事項の入力と、スマホのカメラで撮影した住民票などの書類をアップロードするだけで手続きが完了します。

Q5. 所得制限はありますか？

A. 授業料をサポートする授業料軽減助成金については、所得制限はありません。

ただし、教科書代などを支援する

• 奨学給付金

• 入学支度金貸付制度

など、一部の制度には世帯年収の制限が設けられています。

Q6. 支給はいつ行われますか？

A. 7月に申請した場合、審査を経て12月下旬（クリスマス前後）に、保護者が指定した銀行口座へ一括で振り込まれます。

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