ものづくり補助金の締め切りはいつ?変更点は?最新情報!

ものづくり補助金の締め切りは公募回ごとに異なり、年度内に複数回設定されます。補助額・要件・加点項目なども毎回見直されるため、最新の公募要領の確認が必須です。
菱谷 里沙子

更新日:

ものづくり補助金 締め切り

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

このコラムのポイント

  • 2025年度は賃上げ・高付加価値化を重視する方向に制度が強化された
  • 早めの準備が採択のカギで、特にGビズIDと事業計画の事前準備が重要
  • 2025年もものづくり補助金は継続され、年に複数回の公募が見込まれる

2026年もものづくり補助金の公募はある?

2026年度も、引き続きものづくり補助金は公募されます。ただ、変更点もあるので申請前に確認しておきましょう。

2025年度のものづくり補助金も基本的な要件が見直され、補助金の上限が引き上げられるとともに、最低賃金引き上げ特例も新たに設けられました。

本コラムでは2025年度~2026年度のものづくり補助金の締め切りや、最新の概要や主な変更点について詳しく解説していきます。詳細なスケジュールや申請手続きの流れを理解し、成功をつかみましょう。
参考:【公式】公募スケジュールについて

ものづくり補助金の締め切りはいつ?

第19次公募

  1. 公募開始→2025年2月14日(金)
  2. 電子申請受付開始:→2025年4月11日(金)17:00~
  3. 申請締切→2025年4月25日(金)17:00まで
  4. 採択結果発表→2025年7月下旬頃(予定)

第20次公募

  1. 公募開始→2025年4月25日(金)
  2. 電子申請受付開始→2025年7月1日(火)17:00~
  3. 申請締切→2025年7月25日(金)17:00まで
  4. 採択結果発表→2025年10月下旬頃(予定)

第21次公募

  1. 公募開始→2025年7月25日(金)
  2. 電子申請受付開始→2025年10月3日(金)17:00~
  3. 申請締切→2025年10月24日(金)17:00まで
  4. 採択結果発表→2026年1月下旬頃(予定)

2026年度 ものづくり補助金の締め切りについて
第22次公募

  1. 公募開始→2025年10月24日(金)
  2. 電子申請受付開始→2025年12月26日(金)17:00~
  3. 申請締切→2026年1月30日(金)17:00まで
  4. 採択結果発表→2026年4月下旬頃(予定)

みんなの補助金コンシェルジュでは、ものづくり補助金の締め切りやスケジュールをわかりやすくご案内しています。「もう間に合わない?」「今から何をすればいい?」という方も、まずは無料でご相談ください。
【無料】ものづくり補助金について相談する!

2026年度のものづくり補助金のスケジュール

公募回公募開始日電子申請受付開始日時申請締切日時交付候補者決定(予定)
第19次公募2026年2月13日(金)2026年4月10日(金)17:002026年4月24日(金)17:002026年7月下旬頃
第20次公募2026年4月24日(金)2026年6月30日(火)17:002026年7月24日(金)17:002026年10月下旬頃
第21次公募2026年7月24日(金)2026年10月2日(金)17:002026年10月23日(金)17:002027年1月
下旬頃
第22次公募2026年10月23日(金)2026年12月25日(金)17:002027年1月29日(金)17:002027年4月
下旬頃

2026年度のものづくり補助金のスケジュール詳細は以下の通りです。(下記は2025年度の周期を基にした予測スケジュールです。正式な日程は事務局の公表をお待ちください)。
■第19次公募
公募開始→2026年2月13日(金)
電子申請受付→2026年4月10日(金)17:00~
申請締切→2026年4月24日(金)17:00まで
補助金交付候補者決定→2026年7月下旬頃(予定)
■第20次公募
公募開始→2026年4月24日(金)
電子申請受付→2026年6月30日(火)17:00~
申請締切→2026年7月24日(金)17:00まで
補助金交付候補者決定→2026年10月下旬頃(予定)
■第21次公募
公募開始→2026年7月24日(金)
電子申請受付→2026年10月2日(金)17:00~
申請締切→2026年10月23日(金)17:00まで
補助金交付候補者決定→2027年1月下旬頃(予定)
■第22次公募
公募開始→2026年10月23日(金)
電子申請受付→2026年12月25日(金)17:00~
申請締切→2027年1月29日(金)17:00まで
補助金交付候補者決定→2027年4月下旬頃(予定)

注意事項

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には時間がかかるため早めの手続きがおすすめです。申請締切直前は申請が集中するため、余裕を持って申請しましょう。

出典:GビズIDとは?
なお、このスケジュールは現時点での予定であり、変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトで確認してください。
参考:R7年度 小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール

第19次公募について

2025年度のものづくり補助金の第19次公募は、以下のスケジュールで実施されました。

  1. 公募開始→2025年2月14日(金)
  2. 電子申請受付開始→2025年4月11日(金)17:00~
  3. 申請締切→2025年4月25日(金)17:00まで
  4. 採択結果発表→2025年7月下旬頃(予定)

公募は、中小企業が生産性向上を目的とした革新的な新製品や新サービスの開発を支援するためのものです。申請を希望する場合は、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておきましょう。

ものづくり補助金の条件最新情報

ものづくり補助金 締め切り
ものづくり補助金の最新情報をお伝えします。ものづくり補助金は、革新的なアイデアや新しい技術で生産性を向上させたり、新しい商品を作ったりするために使われます。

会社がこれからの成長を見据えて投資を行う際に申請可能です。

条件があります

ものづくり補助金をもらうためには、会社が3年から5年の計画を立てて、その計画に沿った行動をとらなければなりません。この計画には次の要素が含まれています。

付加価値額を増やす

付加価値額とは、会社が生み出す新しい価値のことです。具体的には、売上から材料費や外注費などを引いたものが付加価値額にあたります。

付加価値額が増えれば会社の利益は上がり、従業員に給料をたくさん支払えるようになるでしょう。

補助金をもらうためには、年間の付加価値額を平均3%以上増やす必要があります。

給与を上げる

社員ひとりあたりの給与を増やさなければなりません。給与の増え方が、下記のうちどちらかに該当していること。

  • 地域の最低賃金と同じかそれ以上
  • 全社員の給与の合計額が年平均で2%以上増加している

最低賃金の水準を上げる


出典:静岡県最低賃金改正のお知らせ
会社が支払う給料は、地域の最低賃金より30円以上高くしなければなりません。これにより、従業員が生活しやすい環境を整えることが可能だからです。

従業員21人以上の事業者向けの条件

従業員が21人以上の会社は次世代育成支援対策推進法という法律に基づき、子育てをサポートするための具体的な計画を作らなければなりません。

たとえば、育児休業を男性も積極的に取れるようにするといった目標を設定します。
参考:【公式】ものづくり補助金総合サイト

申請枠がある



出典:【18次締切】ものづくり補助金【製品・サービス高付加価値化枠】【グローバル枠】の公募が開始されました。
ものづくり補助金にはいくつか申請枠があります。どの枠に該当するかによって補助率は変わってくるため、事前に確認しておきましょう。

2025年のものづくり補助金では、大きくわけて次の2つの枠がありました。

製品・サービス高付加価値化枠


出典:【18次公募】ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)について解説します記事(ものづくり補助金)
革新的な新製品や新サービスの開発を支援するための枠です。

たとえば、新しい技術を使って今までできなかった製品を作り、それを市場に出すために必要な機械システムを購入するためのお金を支援します。

グローバル枠


出典:【18次公募】ものづくり補助金のグローバル枠について解説します
海外市場に進出するための経費を補助してもらえる枠です。
例)

  • 海外の展示会に出展する
  • 海外の製造機械を導入する



出典:【図解】初めての海外市場調査の基本~進め方・価格相場など~
これらにかかった費用を補助金でカバーできます。2025年度のものづくり補助金は、企業がより良い製品やサービスを作るための支援をしてくれる大事な制度です。

従業員にさらに高い給料を払おうとする企業、または新しい技術で製品やサービスを改良しようとする企業は、特に大きなサポートが受けられます。

2025年度の変更点により、ますます企業は成長し、従業員が働きやすい環境を作ることが可能です。

出典:記事(ものづくり補助金) 【2025】ものづくり補助金の概要 上限は最大4000万円/収益納付なし 【2025】ものづくり補助金の概要 上限は最大4000万円/収益納付なし
参考:担当者に聞く 令和5年度補正 ものづくり補助金 「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」とは
みんなの補助金コンシェルジュでは、ものづくり補助金の締め切り直前でも間に合うかを個別に確認しています。申請可能かどうかを知りたい方は、今すぐ無料相談をご利用ください。
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2025年度ものづくり補助金で変更されたこと

2025年度以降、ものづくり補助金の要件に変更点があり、さらに企業にとって利用しやすくなりました。

最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率がアップ

最低賃金を上げるために努力している会社に対して、ものづくり補助金がもらいやすいシステムが導入されました。

会社が従業員に支払うお金が、少なくとも地域別の最低賃金に50円以上追加している場合、その会社は補助金の金額をより多く受け取ることが可能です。

仮に、ある会社が地域別最低賃金+50円従業員の30%以上に支払っていれば、その会社は補助金をもらう時に補助率は2/3に引き上げられます。

この変更は、社員に対してより良い給与を支払おうとする会社を支援することが狙いです。

安い給料だと従業員の生活が厳しくなってしまうからです。

製品やサービスの高付加価値化枠の変更点

製品やサービスの高付加価値化に取り組んでいる会社は、補助金が増えることとなりました。

高付加価値化とは、商品の価値をより高くするために技術やアイデアを使って商品を改善したり、新しいサービスを開発したりすることです。

たとえば、ある会社が新しい技術を使って今までできなかった高品質な商品を作る場合、高付加価値化枠で申請可能です。

これまで、従業員が21人以上の会社は補助金の上限は1,250万円でした。

しかし、2025年度からは従業員が21人以上の場合の補助金額が増えます。

具体例)

  • 21~50人の会社→1,500万円までアップ
  • 51人以上の会社→2,500万円までアップ

上限が増えたことで、より多くの企業が新しい技術に挑戦できるようになるでしょう。

大幅賃上げに取り組む事業者への追加補助が出る


出典:大幅賃上げ実現、次の課題は
大幅に給与を上げることに挑戦している会社には、さらにお金が上乗せされるでしょう。

大幅賃上げをした場合、100万円から1,000万円まで補助金が上乗せされます。もしある会社が社員の給料を大きく上げる努力をしていると認められた場合、追加の補助金が支給されます。そのため、さらに働きやすい職場を作ることが可能です。

この取り組みは、従業員の生活を豊かにすることにもつながるでしょう。
参考:「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(19次締切)の補助金交付候補者を採択しました

ものづくり補助金の締め切りまでに済ませておきたい手続き


出典:「締め切り」の意味とは?「期限」や「期日」などの類語や例文も
2026年度の公募の日程が未定なので締め切りも定かではないですが、過去の公募から申請手順はある程度わかります。

2026年度も2025年度と同様の流れになると考えられるため、ここで申請手続きの流れを押さえておきましょう。

もちろん締め切りまでに申請手続きに間に合わせることが必須です。

公募開始

2026年の公募開始の時期は定かではありませんが、1月~3月の間に確定すると考えられます。

確定したら公式サイトにも掲載されるため、随時チェックしましょう。公募が開始されると必ず公募要項がネットで確認できるため、必ず目を通してください。

公募要項をご覧になれば、自社が申請条件に当てはまっているか確認できます。事業内容や会社の規模、補助金対象になる経費などについて詳しく記載されているため、申請前に確認することが必須です。

GビズIDプライムアカウントを取得する

申請は、インターネットを通じて行う電子申請システムのみで受け付けています。申請をするにはGビズIDプライムアカウントが必要です。

出典:個人事業主の方はGビズIDプライムアカウントをオンラインで申請・発行できるようになりました
取得には2週間ほどかかることが予想されるため、余裕を持って早めにアカウントを作ってください。

公募開始に伴い、電子申請の受付期間も掲載されるはずです。オンラインで提出できるので24時間いつでも提出可能ですが、締め切りに間に合うようにしましょう。

申請に必要な書類を準備する

申請にあたっては、いくつか大事な書類を用意しなければなりません。どんな事業者も提出しなければならない基本の書類は、以下の通りです。

  • 決算書等
  • 事業計画書
  • 従業員数の確認資料
  • 補助経費に関する誓約書
  • 賃金引上げ計画の誓約書

上記が基本的な書類ですが、これ以外に該当者のみ提出が求められる書類もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

たとえば労働者名簿や、再生事業者であることを証明する書類などが求められるケースがあります。

申請書類の審査

申請書を提出したら、審査開始です。特に重視されるのは、事業者情報事業計画書です。これらの情報に基づいて、厳しい審査が行われます。

審査は書面での審査と口頭審査です。口頭審査は近年始まった新しい審査方式であり、特に補助申請額が大きい事業者に対して行われます。

口頭審査については、必ず申請者本人がひとりで参加しなければなりません。秘書や助手など付き添いをつけたり、代理で自分以外のスタッフや専門家を参加させたりはできません。

書面審査では、申請内容が公募要領に合っているかどうかが審査されます。Zoomなどのオンラインで実施され、1事業者につき約15分間と短めです。

補助金交付候補者決定

書類審査や口頭審査が終わったら、審査結果が出ます。自社がものづくり補助金に採択されたかどうかによって、補助金交付候補者が決定されます。

採択されなければ審査に落ちたということで、諦めなければなりません。一方で、もし採択された場合は、次にまだやるべき作業があります。

採択後の流れ・スケジュール

ものづくり補助金 締め切り採択されたからといって、安心するのはまだ早いです。採択されたのは嬉しいですが、採択されてからもやるべきことがあるため、忙しくなるでしょう。

ここで、採択後のスケジュール感をつかんでおいてください。

交付申請・決定


出典:交付決定後に必要な手続き
補助金交付候補者として選ばれたからといって、すぐに補助金が口座に振り込まれるわけではありません。交付申請が必要です。

いくら申請が認められたからとはいえ、交付申請をしない限り振り込まれません。交付申請をしたうえで、正式に補助金の交付が確定します。

それでは、交付申請の手続きはどのようなものかというと、見積書履歴事項全部証明書などを提出します。

不備があると修正が求められるので、速やかに対応してください。なお、不備があったからといって、採択がキャンセルになることはありません。修正し、再提出して認められれば影響はありません。

ただし、不備によって再提出をすることで交付決定が遅れる場合があるため、不備がないに越したことはありません。申請から決定までにかかる時間は、事業者によって異なります。

早ければ一週間、遅ければ3カ月もかかる場合があるでしょう。早く交付決定をしてほしいなら、早めに不備のない的確な交付申請書類を提出してください。

補助事業実施


出典:【公式】ものづくり補助金総合サイト
交付決定が確定してもまだ終わりません。

交付が確定した後もやるべきことがあります。それは、補助事業の実施です。補助金を使って導入したい機器を実際に導入し、計画的に運用し、その成果を報告する義務があります。

とはいえ、補助金を使って導入したい機器やシステムの契約や発注は、交付決定後にしなければなりません。

採択後すぐにするのではなく、交付申請をし、それが認められてからしましょう。

万が一先走って交付申請をする前に契約や発注をしてしまった場合、その経費については補助金が出なくなってしまい、全額自己負担になります。

せっかく補助金を申請して採択されても、それでは無駄になってしまうので気を付けましょう。資金を使うタイミングに慎重になってください。

補助事業の実施結果についても締め切りがあるため、締め切りまでに実績報告書を提出しましょう。

確定検査


出典:【2025.8】ものづくり補助金採択後の流れと確定検査等の必要な手続きを徹底解説
実績報告書を提出したら、事務局がその内容を確認・審査します。場合によっては担当者が現地訪問することもありますが、その際は事前に連絡があるでしょう。

もちろん、現場訪問がまったくない場合もあります。審査の結果、報告内容に問題がなければ確定通知書が送られてきます。このとき、最終的な補助金額が確定します。

事業者は申請段階でおよその金額は調べるでしょうが、想定通りの補助金になるとは限りません。確定通知書に記載してある金額が最終的な補助金額です。

補助金を請求する

確定通知書で補助金額を確認したら、今度は請求手続きです。この請求手続きに関しても締め切りがあるので、事前に確認してください。

せっかくもう少しで補助金がもらえるのに、締め切りまでに請求しなければ無効です。

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人物

監修者からのワンポイントアドバイス

2025年度からは賃上げ要件の強化など、企業の「成長力」がより問われる内容となっています。26年度も同様の傾向が続くと思われます。特にGビズIDの取得や事業計画の練り直しには時間を要するため、早めの着手が採択の鍵です。本記事のスケジュールを参考に、余裕を持った計画で確実な採択を目指しましょう。