2025年IT導入補助金公募要領の概要と申請のポイント

2025年もIT導入補助金の公募はある！

IT導入補助金は2025年も公募されることが決まっているため、申請できます。IT導入補助金を活用してITツールを導入したいと考えている事業者は、ぜひご活用ください
参考：IT導⼊補助⾦のご案内

来年の公募要領の詳細は？

IT導入補助金に申請するにあたって、事前に必ず読んでおかなければいけないのが、公募要領です。これを読まなければ、自分がIT導入補助金の対象かどうか、また、導入したいITツールが認められるかどうかがわかりません。

公募要領は申請書類を作るうえでもとても大切です。

とはいえ、残念ながら公募要領は年が明けたらすぐ公開されるとは限りません。IT導入補助金のホームページへアクセスすると、公募要領は準備中と明記されていることもあります。こうした場合は、まだ詳細な決定がされていないのでしょう。

しかし、一部の情報で、毎年4月頃には公募要領が発表されるといわれています。

公募要領に記載されている条件を事業計画書にも反映させると、より審査を通過しやすくなるでしょう。

IT導入補助金についての詳細を解説

ここで、IT導入補助金についてもっと詳しく解説していきます。

IT導入補助金の正式名称は、サービス等生産性向上IT導入支援事業です。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化を図り、労働生産性を向上させることを目的とした制度です。

大企業ではなく、成長中の中小企業や個人事業主を応援するために設けられています。

IT導入補助金は、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、競争力の強化を支援するために設けられました。

出典：デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ 今さら聞けない基礎知識をわかりやすく解説します
ソフトウェアやクラウドサービスなどのITツールの導入を支援してくれるでしょう。IT導入補助金によってコストの一部が補助されるため、事業者の負担は軽くなります。
参考：IT導入補助金制度の概要

IT導入補助金の対象となる事業者は誰？

IT導入補助金は、事業を営む人なら誰でも申請できるわけではありません。申請者には条件があり、制限されています。

前述したように、大企業を経営しているような事業者はIT導入補助金に申請できません。IT導入補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業・小規模事業者です。

中小企業・小規模事業者

→業種ごとに資本金や従業員数の要件が定められています。

例として、製造業なら、資本金3億円以下、または従業員数300人以下の企業が対象です。

サービス業では、資本金5000万円以下、または従業員数100人以下の企業が対象です。

ITツールを導入したい事業者

→ソフトウェア、クラウドサービス、業務管理システムなど、業務の効率化に資するITツールを導入する企業が対象です。

ただし、補助金の対象となるITツールは、事前に登録されたものでなければいけません。事前に登録していないITツールについては却下されてしまうため、気を付けましょう。どんなITツールが登録されているのか、事前に確認しておくことをおすすめします。

IT導入補助金の補助金額と補助率

IT導入補助金の補助額や補助率は、導入するITツールの種類や事業規模によって異なってきます。以下の点に注意して申請を行いましょう。

補助上限額はどのくらいか

基本的には最大450万円ですが、これは導入するITツールの種類や事業規模により変動してきます。

例として、小規模事業者向けの基本的なITツール導入には、100万円程度の補助が適用されます。

補助率

補助対象経費の1/2以内です。

たとえば、300万円のITツールを導入する場合、補助金として150万円が支給される可能性があります。

補助対象となる経費の詳細

IT導入補助金では、以下のようなITツールの導入費用が補助対象です。

クラウドシステム導入費

出典：【徹底比較】クラウドには3種類ある！メリット・デメリットを解説
クラウド型の業務システムの導入費用が対象です。

例として、顧客管理システム（CRM）、会計ソフト、人事管理システムなどがあります。業務管理ソフトウェア導入費もあり、これは企業の業務プロセスを効率化するためのソフトウェアが対象です。
例）

• 販売管理ソフト
• 在庫管理ソフト
• プロジェクト管理ツール

セキュリティ対策ツール導入費

サイバー攻撃対策、データ保護、ウイルス対策ソフトの導入費用が補助対象です。企業のデータを守るためのファイアウォール、VPN、バックアップシステムなども含まれます。

IT導入補助金の申請手続きの流れを知ろう

IT導入補助金の申請手続きを簡単なステップにまとめて説明します。

補助金対象ITツールを選ぶ

事前に登録されたITツールの中から、自社に適したものを選びましょう。IT導入支援事業者と相談しながら選ぶと、最適なものを選べてスムーズです。

申請に向けて準備する

申請するには必要書類がいくつかあります。必要な書類を準備し、補助金申請システム（IT導入補助金の公式サイト）にアクセスしましょう。

申請には、事業計画の策定、見積書の取得、法人の基本情報などが必要です。

申請と審査

オンラインで申請を行い、審査結果を待ってください。通常、審査には数週間～1か月程度かかることが一般的です。

交付決定とITツールを導入する

審査に通過すると、交付決定の通知が届きます。その後、ITツールを導入し、導入費用を立て替えます。

実績報告と補助金の受給

ITツール導入後、報告書を提出し、補助金の支給を受けましょう。適切な運用が行われていることが確認されると、補助金が振り込まれます。

IT導入補助金申請時の注意点

申請をスムーズに進めるためには、以下の点に注意しましょう。

締切を守る

補助金には申請期間が設けられているため、余裕をもって準備を進めてください。

IT導入支援事業者と連携する

IT導入補助金では、IT導入支援事業者と連携することが求められます。

事業者は、導入支援事業者のアドバイスを受けながら申請を進めることがおすすめです。

適切なITツールを選ぶ

事業に適したITツールを選びましょう。無駄な機能を持つ高額なツールを導入するのではなく、自社の業務にフィットするものを選んでください。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化を図るための重要な支援制度です。補助金を活用することで、企業は最新のITツールを導入し、生産性を向上させることが可能です。

申請には一定の準備が必要ですが、適切な計画を立てることで、補助金の恩恵を最大限に活用できるでしょう。

最新の申請スケジュールや詳細な要件については、公式サイトを確認してください。

どのように申し込む？具体的な手順

企業が業務をもっと便利にするためのITツールを導入するとき、IT導入補助金が活用できます。

IT導入補助金が交付されれば、購入したITツールの代金の一部を国に補助してもらえます。その分自己負担額が減るということです。

そんなIT導入補助金ですが、どうやって申し込めばよいのでしょうか？ここでは、IT導入補助金の申請方法を簡単に説明していきます。

IT導入補助金をもらうためには、大きく分けて次の3つのステップを踏む必要があります。
公募要領をよく読む
↓
事前準備をする（必要な手続きを進める）
↓
交付申請をする（正式に申し込む）
では、それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

公募要領を熟読しよう

公募要領をよく読み込むことが求められます。IT導入補助金にはいくつかの申請枠があり、それぞれ条件が異なります。

制度は毎年更新されるため、その年にどんな補助が受けられるのか、まずは最新の情報を確認しておきましょう。

公募要領には通常、次のようなことが明記されています。

• 補助金額
• どんな会社が申し込めるか
• どんなITツールが対象になるか

公募要領はもちろん、こうした情報はIT導入補助金の公式サイトでも確認できます。まずは、自社がIT導入補助金に申し込める対象かを確認しましょう。

準備を整える

IT導入補助金に申し込むにあたって事前準備が必要です。事前準備として行うべきことがいくつかあります。

gBizIDプライムを取得する

中でも最も重要なのが、gBizIDプライムを先に取得しておくこと。

gBizIDプライムは、国が提供するオンライン申請用のアカウントです。IT導入補助金を申し込むには、このアカウントが必要です。

新しく作る場合は約2週間かかるので、早めに準備しておきましょう。

IT導入支援事業者に相談してITツールを選ぶ

前述したように、IT導入補助金を受けるためには、国に登録されているITツールの中から選ぶ必要があります。ITツールを提供しているIT導入支援事業者に相談しながら決めてください。

IT導入補助金をもらうためには、採択率を高める必要があります。

• どんなITツールを導入するのか
• それを導入することで何が良くなるのか

こうした画を練り、事業計画書に反映しましょう。計画書は最も重要とされる書類であり、採択率に大きく影響してきます。

IT導入支援事業者がサポートしてくれるので、協力しながら進めてください。
参考：IT導入支援事業者とは

書類を用意する

申請にあたって、必要になる事務的書類があります。

• 納税証明書

納税証明書は、税金をきちんと納めていることを証明する書類です。

会社や個人事業主が補助金の申請や融資を受ける際に、税金の滞納がないかを確認するために提出を求められることがあります。

複数の種類がありますが、一般的に補助金申請で必要なのは「納税証明書（その3の3）」などで、これは未納の税額がないことを証明するものです。税務署で発行してもらえるでしょう。

出典：会社の納税証明書の種類は？どこで入手する？｜会社設立前に知るべきこととは

• 履歴事項全部証明書

会社の基本情報や、これまでの変更履歴がすべて記載された登記簿の写しのことです。

会社の名称や所在地、代表者、資本金、役員の変更などの情報が記載されており、法人が正式に存在していることを証明するために使われます。法務局で発行してもらえます。

書類に不備があると差し戻されることもあるので、しっかり確認しておきましょう。

出典：全部事項証明書の取得・見方・手数料

SECURITY ACTIONを宣言する

これも事前準備として欠かせません。

企業が安全なデータ管理にしっかり取り組むことを宣言する制度です。この宣言をしないと、IT導入補助金を申請できません。

交付申請をする

事前準備が整ったら、いよいよ正式に補助金を申し込むときです。

オンラインでの申請しか受け付けていないため、郵送や持ち込みは無効になってしまいます。Webフォームに入力すれば申請が完了します。

IT導入支援事業者から申請マイページに招待されるので、そこにログインして必要事項を入力し、書類をアップロードしましょう。
参考：交付申請

まとめ

IT導入補助金は、企業が新しいITツールを導入しやすくするためのとても便利な制度です。

申請にあたってはステップを踏む必要があるので、早めに進めましょう。下記のことに気を付けて申し込んでください。

• しっかり計画を立てて申請する
• 必要なアカウントや書類を準備する
• どんな補助が受けられるのか確認する
• IT導入支援事業者と相談しながら進める

これらのステップを着実に進めれば、スムーズにIT導入補助金を活用できるでしょう。ITツールを導入して、業務をもっと効率化してください。

交付決定後の流れも大切です

IT導入補助金の申請で採択されたら、交付決定通知を受け取ることになります。

IT導入補助金の申請が承認されると、まず交付決定の通知が届くでしょう。この通知を受け取ったら終わりというわけではありません。交付決定がされてから、実際にITツールの発注や契約が可能になるということで、手続きはまだ終わっていません。

もし交付決定の通知が届く前に発注や契約をしてしまうと、補助金の対象外になって支給してもらえません。先走らずに、必ず通知を待ってからITツールを購入しましょう。

ITツールの発注・契約をする

交付決定通知を受け取った後に、申請したITツールの発注と契約を行います。この際、支払いはまだ行わず、契約内容を確認したうえで進めてください。

支払い方法は、銀行振込またはクレジットカードが選べますが、現金払いはできません。

ITツールを導入し、支払う

ITツールの発注・契約が完了したら、実際にツールを導入してください。この段階で、導入にかかる費用を支払うことになります。

支払いが完了したら、次のステップに進む準備が整います。

事業実績報告の準備をする

ITツールの導入が完了したら、事業実績報告を行いましょう。この報告は、申請した企業とIT導入支援事業者の両者に求められます。

報告に必要な書類は以下の通りです。

• 補助金を振り込んでもらう口座情報
• IT導入支援事業者が発行した請求書・請求明細書
• 支払いを証明する書類（振込明細書、振込受付書、利用明細書など）
• ITツールの利用を証明する資料（導入したソフトウェアの画像や、実際に使用していることがわかる証拠）

これらの書類を、申請マイページから提出しましょう。

事業実績報告の期限を守る

事業実績報告は、交付決定後約6ヵ月以内に行います。

ただし、申請スケジュールによっては報告期限が短く設定されることもあるため、事前に確認しておきましょう。

IT導入補助金の支給後の注意点

IT導入補助金が実際に支給されてからも、注意しておくべきことがあります。

事業実施効果報告の義務がある

補助金が交付された後は、定められた期間内に事業実施効果報告を行いましょう。これは義務なので怠ってはいけません。どんなにIT導入補助金の交付決定がされていても、報告義務を怠っていたら受け取れないリスクがてきます。

報告というのは、ITツールによる生産性向上の実績や、数値目標に関する情報（営業利益、人件費、従業員数などを示したもの）です。

インボイス枠の報告要件

インボイス枠を利用している場合、導入したITツールを継続的に活用していることや、インボイス制度への対応状況を証明する書類も必要です。

事業実施効果報告の対象期間

事業実施効果報告の対象期間は、年度ごとに設定されています。

たとえば、通常枠の場合、一年度目の報告対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までで、報告期間は2026年4月から7月までです。

賃上げ要件の報告をする

賃上げ要件に関する効果報告では、賃金台帳などの確認ができる書類が必要になる場合があります。これにより、補助金の効果を証明するための資料が求められるでしょう。

まとめ

IT導入補助金の申請プロセスは、交付決定後の手続きも大切です。

通知を受け取った後は、速やかにITツールの発注・契約を行い、導入費用を支払いましょう。

また、事業実績報告や事業実施効果報告を適切に行うことで、補助金を受け取るための条件を満たせます。

これらの手続きや報告を怠ると、補助金の交付が受けられなくなる可能性があるため、慎重に進めてください。

解約や事業廃止の場合はどうなるか

導入したITツールを解約し、事業を廃止した場合は、辞退手続きを行うことで報告の義務が免除されます。

ただし、この場合、交付された補助金の返還が必要になるでしょう。返還が必要な場合は、返還金納付の日までの日数に応じて加算金が発生するため、気を付けてください。

IT導入補助金の申請に通るためにはどうする？

IT導入補助金を受けるためには、審査に通過することです。

審査では、申請枠に応じた評価ポイントがあるため、各ポイントで高得点が稼げるとより良いです。

評価ポイントには、大きくわけて以下があります。

• 事業面
• 政策面
• 計画目標値

これらの3つの観点からチェックされるでしょう。

審査は提出書類を基に行われます。ですので、ITツールの導入が自社にとって不可欠であることを明確に伝えてください。

• 現在の経営状況
• 自社の課題と強み
• 申請するITツールによる業務改善の具体的な計画

こうしたポイントを組み込み、申請フォームの自由記入欄を活用して詳しく説明できると良いです。

申請フォームにはアンケート形式の入力項目も含まれますが、

• 不明
• 無回答
• 予定なし

といった、やる気のない回答は避けましょう。たかがアンケートだからといって消極的な回答をしてしまうと、印象が下がってしまいます。

今後取り組む予定と前向きな姿勢を示すことで評価が高まる可能性があるので、アンケートにも気を配ってください。

加点項目でさらに有利になる

申請枠ごとに加点項目が設けられているため、それぞれを満たすことでさらに審査に有利になります。

加点項目を満たしたからといって採択が保証されるわけではありませんが、採択率を高めるためにも、積極的に活用しましょう。

たとえば、前年度2024年の審査では、以下の取り組みが加点対象でした。

• 賃上げの事業計画を策定する

→最低賃金を地域の最低賃金より30円以上高く設定する

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画

→地域未来投資促進法に基づく事業計画で、市町村や県の承認されていれば加点されます。

ただし、取得には時間がかかるため、早めの準備が必要です。

• SECURITY ACTIONの「★★二つ星」宣言

→中小企業がサイバーセキュリティ対策を推進することを示す制度です。「★★二つ星」宣言を行うと加点対象となります。

出典：「SECURITY ACTION」二つ星を宣言いたしました。

• 給与支給総額を年平均成長率1.5％以上（条件によっては1％以上）上げる

→最低賃金を50円以上高く設定すると追加加点を取得できます。

• サイバーセキュリティお助け隊サービスを利用する

→サイバーセキュリティの専門家による支援を受けることも、加点につながります。

• 「くるみん」または「えるぼし」の認定を取得する

→働きやすい環境を整えている企業に与えられる認定で、取得済みの場合は加点対象となります。

出典：くるみん・えるぼし認定とは？補助金や融資活用時のメリットを解説　

• 健康経営優良法人の認定取得

→従業員の健康管理を重視する企業が対象となり、認定を受けると加点されるでしょう。

• 地域DX促進活動支援事業の支援を受ける

→デジタル変革（DX）を推進するための支援を受けている企業も、加点の対象です。

• 介護職員等特定処遇改善加算の取得

→介護職員の待遇改善に取り組む法人が対象です。

一方で、IT導入補助金には減点項目も存在します。

たとえば、特定の申請枠で過去に補助金を受けた場合などが該当します。

減点項目は申請枠ごとに異なるため、公募要領をしっかり確認しておきましょう。

まとめ

IT導入補助金の採択率を上げるには、次のことを意識して申請してください。

• ITツールの必要性を明確に伝える
• 可能な限り多くの加点項目を満たす
• 減点項目に該当しないように気を付ける
• アンケート項目では前向きな回答を心がける
• 自由記入欄を活用し、具体的な導入計画を示す

こうしたポイントを押さえ、適切な準備を行いましょう。

IT導入補助金の審査は厳しいですが、しっかりとした計画を立て、適切な申請を行うことで採択の可能性を高めることが可能です。

おわりに

IT導入補助金を活用するためには、公募要領の内容を正しく理解し、申請要件やスケジュールを把握しておきましょう。

公募要領は毎年4月頃に公開される見込みのため、公式情報を随時チェックし、準備を進めてください。

公募要領に沿った申請計画を立てることで、スムーズな手続きを進め、補助金の恩恵を最大限に活かすことができます。

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