デジタル化・AI導入補助金シミュレーション完全ガイド2026

【結論】デジタル化・AI導入補助金シミュレーション

デジタル化・AI導入補助金の補助額は、【対象経費×補助率】で計算できます。

まずは上記の早見表で、おおよその補助額を確認してください。

出典：デジタル化・AI導入補助金について

補助率がわかれば補助金額がわかる

ITツールの導入費用に、補助率という数字を掛けてみましょう。

そうすれば、受け取れる補助金が決まります。

補助率は、1/2～4/5まで幅があり、導入予定のITツールの種類や内容によって変わります。

【計算法】

たとえば、あるソフトウェアの導入にかかる費用が100万円だとします。

この場合、補助率が1/2なら、補助金として50万円を受け取れることになります。

【100万円×1/2=50万円】

さらに、補助金の上限額も決まっています。

もし上限が150万円に設定されていたら、計算で150万円を超えた金額は受け取れません。

どんな費用が対象？

デジタル化・AI導入補助金で対象となっている費用には、決まりがあります。

主に次のようなものがあり、対象に当てはまっていなければ申請はできません。

• サービス

• ソフトウェア

• 導入関連費用

• ハードウェア（パソコン、タブレット、プリンターなどの機械製品）

これらの費用を合計し、その中で補助金がもらえる金額を計算しましょう。

具体的な計算法

たとえば、200万円の会計ソフトを導入したとしましょう。

このソフトに搭載されている会計機能はひとつです。

この場合、仮に補助率が1/2だとしたら、次のように計算できます。

【200万円×1/2=100万円】

この計算式を見れば、補助金が100万円になることがわかります。

ただし、これはあくまで会計機能がひとつ付いていた場合の計算です。

もし機能数が増えると、受け取れる補助金はそれに応じて増えます。

たとえば、同じソフトウェアで機能が4つある場合、補助金の上限は増えてきます。

参考：補助金シミュレーター

みんなのコンシェルジュでは、補助額の目安がすぐ分かるデジタル化・AI導入補助金シミュレーションをご用意。

申請前に「使えるかどうか」をチェックしておくと安心です。

補助金はいくら？シミュレーションで確認する

デジタル化・AI導入補助金に申請するにはどうする

出典：デジタル化・AI導入補助金

では、実際にデジタル化・AI導入補助金を申請する段階になったら、どのような手順を踏めばいいでしょうか。

下記のステップに従って着実に進めてください。

どんなITツールを導入するか決定する

まず、どんなITツールにしたいのか考えましょう。

自社で導入したいソフトウェアや機械を決めて、それが対象になっているか確認してください。

補助率を調べる

ITツールが決まれば、補助率もわかります。

そのツールがどのくらいの補助率なのか確かめましょう。

シミュレーションで補助金の想定金額を出す

出典：デジタル化・AI導入補助金| 不動産管理システムならスケルトンパッケージ

申請する前に、補助金額がどれくらいになるか知っておいてください。

受け取れる補助金の金額を確認します。

申請書を作成する

必要な書類を用意し、申請を行いましょう。

申請する時の注意点と確認すべきポイント

出典：デジタル化・AI導入補助金を活用したシステム導入のご案内

補助金を申請するときには、いくつか注意しなければならないポイントがあります。

補助上限を確認する

補助金には上限があるので、上限を超えて受け取ることはできません。

上限を超えた分は補助金の対象外です。

補助率は変わることがある

補助率を調べた上で、これくらいだなとわかったとしてもその割合は変わることがあります。

補助率は、申請内容によって変動するからです。

補助対象となる費用を確認する

かかった費用の全部が補助対象になるわけではないことを確認してください。

一部の場合もあります。どこまでが対象範囲となるかをしっかり調べておきましょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金にも種類がある

デジタル化・AI導入補助金といえば、IT（情報技術）を使って、ビジネスをもっと効率よくするために役立つツールを購入するための費用を支援する制度です。たとえば、

• パソコン

• タブレット

• 特別なソフトウェア

などを購入する費用の一部を政府が出してくれるので、会社としては経費削減になり有益です。

資金力がなくて、必要なITツールの導入を見送っている会社にとっても、デジタル化・AI導入補助金はとても大きな助けとなります。

デジタル化・AI導入補助金を利用すれば、ITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助してもらえるわけですが、一口に補助金といっても、種類があります。

ここでは、その種類の中でも通常枠・インボイス対応類型・電子取引類型について、その補助率と計算方法をわかりやすく説明していきます。

通常枠

まず、通常枠にはAとBという2つの申請タイプがあります。

それぞれのタイプは、補助金を受け取る条件や金額に違いがあります。

これらの違いを理解することが、どちらを選べば良いかの参考になります。

◆通常枠A

通常枠Aは、比較的申請条件が簡単で補助額が少ないです。

しかし、一般的な中小企業や小規模事業者にとって使いやすい枠といえます。

• 申請要件…通常枠Aは、補助額に対しての要件が比較的緩やか。

• 補助額…通常枠Aの補助額は、最低30万円～最高150万円。事業者が必要とするITツールの導入にかかる費用の一部を支援してもらえる。

ITツールを導入して業務の効率化を図り、生産性向上を目指す必要がありますが、賃金の引き上げなど、追加の要件はあまり厳しくありません。

対象となるITツールは、業務を効率化するためのツールが前提です。

たとえば、顧客管理ツールや在庫管理ツール、会計ソフトなどが対象です。

これらのツールを導入することで、業務がスムーズに進み、効率的に運営できるようになります。

◆通常枠B

通常枠Bは、通常枠Aよりも補助金額が大きい代わりに、申請条件が少し厳しいです。

通常枠Bを利用するには、一定の条件を満たさなければなりません。

補助額…通常枠Bでは、補助額の下限は150万円からで、上限は450万円まで支援してもらえます。

つまり、補助金額がA枠よりも大きいのです。

【要件】

通常枠Bには、賃上げ要件という特別な条件が設けられている点に注目です。

具体的には、次の3つの条件を満たす必要があります。

• 賃上げについて従業員に表明する

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加する

• 地域別最低賃金＋30円以上の事業場内最低賃金を設定する

これらを満たさなければ補助金を受け取れません。

各地域には最低賃金が決められています。

それに30円以上足した額を最低賃金として設定する必要があります。

賃上げする際は、賃上げをすることについて従業員に表明するというルールに従うことを忘れないでください。

給料を増やすことを、忘れずに従業員にしっかり伝えましょう。そのうえで賃上げを実行しましょう。

従業員がそのことを知らなければ、賃上げしても意味がありません。

ルールに則った上で賃上げしなければ、賃上げとは認められないからです。

せっかく賃上げしても補助金が受けられないため、気を付けてください。

対象となるITツール…通常枠Aと同様に、業務の効率化に役立つITツールが対象です。

ただし、通常枠Bでは、導入するツールの数が4つ以上必要なところが大きな違いです。

ITツールの選定についてもやや広範囲な選択が求められます。

通常枠においては、AでもBでも、対象のITツールについて申し込む必要がありますが、具体的にどのようなITツールなら通常枠の対象になるでしょうか。

3つにわけることができます。

①業務プロセスに関するツール

会社が日々行っている業務をスムーズに進めるためのツールです。

例）

• 在庫管理のためのツール

• 会計や経営を管理するツール

• 顧客や営業を管理するためのソフト

②オプションに関するツール

既存のツールをより便利に使うためにするITツールです。

例）

• データ分析のためのツール

• 他のツールとデータを連携させるツール

• パソコンやソフトをより安全に使うためのセキュリティツール

③付帯サービス

• ツールを使うためのサポートサービス

• 導入について助言してもらえるコンサルティング

がこれにあたります。たとえば、

• ツールを使うための説明書

• 使い方をサポートしてくれるサービス

が含まれます。

例）

• 顧客管理ツール…顧客の情報や営業の進捗を一元管理する

• 会計ツール…経理業務を効率化し、決算などをスムーズに進める

• 在庫管理ツール…商品の在庫を追跡し、在庫切れや過剰在庫を防ぐ

• 決済管理ツール…売上や支出を管理し、効率的にお金の流れを把握する

逆に、対象外となるものも把握しておきましょう。

デジタル化・AI導入補助金の対象になるのは、基本的にはソフトウェアのみです。

そのため、パソコンやタブレットなどのハードウェア（機械）は支援の対象外です。申請する際には、

• 通常枠Aでは少なくともひとつのITツール

• 通常枠Bでは、4つ以上のITツール

を選んで導入しましょう。

業務に必要なツールを導入し、それらの経費の一部を補助してもらう形です。

みんなのコンシェルジュでは、導入予定のITツールをもとに補助金額を試算できます。

費用感を把握してから、無理のない導入計画を立てましょう。

デジタル化・AI導入補助金のシミュレーションはこちら！

通常枠の補助率と計算法

通常枠では、補助率は1/2、つまり経費の半分が補助されます。

仮に、ある企業A社がITツールを導入したいと考えている場合、補助金をどれくらい受け取れるかは、導入するツールのプロセスによって決まります。

このプロセスとは、ツールを導入してから業務の効率を上げるために必要な業務の数です。

作業数ともいえます。

プロセス数がひとつ以上になれば、補助金を申請できます。

ちなみに、経費が300万円以上で、補助額を150万円以上受け取るためには、4つ以上のプロセスを導入し、さらに賃上げを行う必要があります。

一方でプロセス数が3つの場合、補助額は上限150万円に制限されます。

それを超える補助額を得たい場合は、4つ以上のプロセスを導入し、賃上げが必要です。

補助額は5万円から申請でき、最小で10万円以上の経費から申請できます。

最大で450万円の補助金を受け取れる場合もあり、その条件は経費が900万円のときです。

通常枠の補助額を計算する方法は、対象経費に1/2を掛けるというシンプルなものです。

たとえば、200万円のソフトウェアを導入するなら、補助額は【200万×0.5=100万円】です。

実費は100万円ということになります。

仮に400万円のソフトを導入した場合、補助額は【400万×0.5=200万円】です。

しかし、補助金の上限額は150万円なので補助金は150万円となり、実際の支払額は250万円です。

これが3プロセスの場合の計算です。4プロセス以上を導入し、賃上げも行った場合、補助額は200万円に増えるため、支払額は200万円となります。プロセスとは、

• 生産性向上

• 業務の効率化

を目的とした業務の手順を指します。

これを導入することで補助金を受け取ることが可能です。たとえば、

• 会計

• 総務

• 顧客対応

など、企業で行われている業務はプロセスといえます。

ITツールを導入してこれらの業務を改善していけば、補助金を得られます。

参考：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

インボイス対応類型

インボイス枠は、中小企業や小さな会社が使うソフトの経費の一部を助けてくれる仕組みです。

インボイス制度に対応するために必要な

• 決済ソフト

• 会計ソフト

• 受発注ソフト

を導入する際に、経費を少しでも安くすることが目的です。

インボイス制度自体は、2023年10月から始まりました。

これにより、企業間で取引をする時は、電子的にインボイス（請求書）をやりとりすることが求められるようになりました。

スムーズに行うためには、特別なソフトを使ったほうがより良いです。

インボイス枠においては、パソコンの周辺機器（ハードウェア）も助けてくれる対象に含まれています。

たとえば、紙のインボイス（請求書）を電子データに変換できるスキャナーです。

スキャナーがあれば、手書きの請求書をパソコンで簡単に処理できるでしょう。

すでに多くの企業が導入しています。

インボイス対応類型では、インボイス制度に対応するための

• ソフトウェア

• ハードウェア（PCやレジなど）

に対する補助金が受け取れます。この補助金には、

• PC

• レジ

• 券売機

• タブレット

• ソフトウェア

などが含まれますが、補助率は異なってきます。

インボイス型の補助率と計算法

ソフトウェアに対しては、中小企業の場合3/4の補助率が適用され、補助額が50万円までの部分は3/4、それ以上は2/3です。

小規模事業者の場合、補助率は4/5で、50万円以上の部分は2/3に減ります。

PCやレジに対しては、補助率は半分です。

【ポイント】

• 例1は、PC代の補助に上限10万円のルールが適用されるケースです。

• 例2は、金額によって補助率が3/4から2/3へ変動するケースを段階的に計算しています。

電子取引類型

デジタル化・AI導入補助金電子取引類型申請シミュレーション

【ポイント】

大企業がインボイス対応の受発注システムを導入する際のシミュレーションです。

計算上は500万円ですが、電子取引類型における補助上限額（350万円）のルールが適用されるため、最終的な補助額は350万円留まりです。

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