小規模事業者持続化補助金の実績報告に必要な内容や、作成方法を解説します。 報告書提出の注意点やよくあるトラブルもカバーし、スムーズな補助金利用をサポートしますので、ぜひ最後までお読みください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
小規模事業者持続化補助金という制度を初めて聞いた方も多いでしょう。ここで、小規模事業者持続化補助金の概要を解説します。
小規模事業者持続化補助金は、簡単にいえば、小規模な企業や小さなお店が新規顧客を増やしたり、商売を広げたりするためのサポートをする補助金制度です。
具体的な例を下記にまとめました。
小規模事業者持続化補助金を利用するには、計画書が必須です。
その計画書には、「これからどうやって商売を頑張っていくか」を書く必要があります。
自分一人で作るのが心配な方でも大丈夫です。計画書の作成は、商工会や商工会議所が手伝ってくれます。
参考：小規模事業者持続化補助金ガイドブック2ページ
たとえば、常に従業員が5人以下（サービス業などの場合）や、20人以下（他の仕事の場合）のお店や会社が対象です。
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者を対象としているため、小規模でなければいけません。大企業や大きなお店は対象外です。
参考：小規模事業者持続化補助金ガイドブック3ページ
北海道のケーキ屋さんA店は、小規模事業者持続化補助金を使ってケーキやクッキーに絵や写真をプリントできる機械を購入しました。
それから子どもたちに大人気となり、特に冬はクリスマスケーキの注文がたくさん入るようになりました。当然、お店の売上アップに貢献したのです。
参考：経済産業省（ミラサポplus）
小規模事業者持続化補助金のルールや用途は毎年変わることがあります。
そのため、申請を検討中なら最新の情報を確認しておきましょう。
また、補助金を申し込んだからといって必ずしも出してもらえるとは限りません。
補助金を受けられるように事前の準備が必要です。
小規模事業者持続化補助金を申請して、補助金が受け取れることになったからといって、安心するのはまだ早いです。
補助金の受け取りが決定して交付決定通知書を受け取ったら、補助事業を始めることができますが、この時点ではまだ補助金は受け取れません。
受け取る前に、事業を進めている間の支出や進捗をきちんと管理し、その記録を残さなければなりません。この記録が実績報告です。
事業が終わったら実績報告を行い、ここからが補助金を受け取るための実質的な手続きです。
この時に証拠となる書類を提出する必要があり、詳しい報告が求められます。
実績報告を作成するプロセスはやや複雑で手間のかかる部分なので、甘く見てはいけません。
完成度が著しく低いと、補助金が受け取れない場合があります。
実績報告書を提出したら、事務局がその内容を審査します。
そして不備がなければ補助金の金額が確定するのです。その後、申請者が補助金を請求すれば、補助金が振り込まれます。しかし、これでもまだ終わりません。
【補助金利用後も報告義務がある】
補助金を受け取った後も、事業終了日の翌月から1年間、事業の効果を補助金事務局に報告する義務があるのです。
なぜ実績報告をしなければならないかというと、簡潔にいえば補助金が正しく使われ、目的を達成したことを確認するためです。以下で詳しく説明します。
補助金にはさまざまな条件や規則があります。
実績報告を通じて、それらが守られているかを確認し、違反があれば是正措置を取ることが可能です。
その判断材料となるのが、実績報告です。
補助金制度には公正さと透明性が求められます。
実績報告を通じて、補助金が適切に運用されていることを広く示すことで、信頼性を保ちます。
補助金を使った事業が計画通りに実施され、期待された成果（販路拡大や地域の活性化など）が得られたかを確認します。
この情報は、今後の補助金制度の改善や他の支援策の参考にもなります。
補助金は税金を財源としています。
そのため、資金が不正に使われていないか、補助事業に必要な経費として正しく支出されたかを確認する必要があるのです。
このように、実績報告は補助金を適正に管理・運用し、支援を受けた事業が社会にとって有益だったかを確認するために重要な役割を果たしているのです。
ここからは実践編です。実績報告書はどのように書けばいいでしょうか。
実績報告で提出する書類は、応募枠や経費項目によって異なります。
以下に主要な様式と必要な証拠書類をまとめたので、ご参考にしてください。
【基本必要書類】
取得財産等管理明細表（様式第11-2）
→単価が税抜き50万円以上の機械装置などを購入した場合に必要です。
該当者向けの書類
→収益納付に係る報告書（様式第8別紙4）→補助金による直接収益が生じた場合に提出します。
支出内訳表・経費支出管理表（様式第8別紙3）
→経費の内訳を示す書類です。支出項目ごとに金額、支払日、支払先などを記載します。
実績報告書（様式8）
→事業の進捗状況や成果を報告する書類です。具体的な実行内容、成果、今後の計画を明確について明記します。
【特別枠用】
「卒業枠」
労働者名簿の写し
「インボイス特例」
適格請求書発行事業者の登録通知の写し（交付決定時に提出済みの場合は不要）
賃金引上げ枠（賃金引上げ枠に関する実施報告書（様式第8別紙5）、賃金台帳の写し、雇用条件が確認できる書類）
これらの様式は採択回ごとに異なる場合があります。必ず自分が採択された回のフォーマットを公式サイトからダウンロードしましょう。
【証拠書類（＝証ひょう）一式】
補助対象経費を証明するためには、以下の書類を用意してください。
【ポイント】
経費項目ごとに上記書類を揃えましょう。
経費項目が5件ある場合、各書類×5項目分の合計30書類が必要になるケースもあります。
参考：小規模事業者持続化補助金（実績報告手続き）
実績報告書の提出の仕方や提出方法についてまとめました。
郵送の場合、請求書や領収書のコピー、クリアファイル、シールなどを準備してください。
オンライン提出をする場合は、Jグランツを利用します。
Jグランツは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。電子申請ならインターネットを通じて申請や届出ができます。
Jグランツを利用すれば、国や自治体の補助金にいつでも、どこからでも申請できます。応募から採択後の手続きまで、効率的に完了できるでしょう。
事前に操作方法を確認し、データ消失を防ぐために下書きをしておくと安心です。
経費ごとに必要な書類を整理し、不足があれば事前に取引先に依頼しましょう。
補助金を使ったお金の報告には、どんなことにお金を使ったかを証明する書類が必要です。
これらの書類は、補助金での活動が終わるまできちんと整理して保管しておいてください。
たとえば、お金のやり取りは基本的に銀行振込で行います。
もしクレジットカードを使った場合は、銀行口座からそのお金が引き落とされたことを証明する書類も必要です。
どうしても現金でしか支払えなかったなら、その理由を書いて補助金の担当に伝えます。
経費の詳細を記入し、経費区分ごとに合計金額を算出しましょう。
事業の目的、進捗、成果、今後の計画を具体的に記載し、写真やデータを添付します。
遅延を防ぐため余裕を持った準備を心がけましょう。
必要な書類や手順は複雑ですが、事務局や公式ガイドを活用して正確に進めてください。
参考：小規模事業者持続化補助金（実績報告書のまとめ方PDF）
実績報告作成時には、以下の項目を特に意識して報告を進めてください。
実績報告書の提出期限は、非常に厳しく定められています。
期限を過ぎると、補助金の支払いが大幅に遅れたり、最悪の場合は補助金が受け取れなくなったりします。
当たり前のことですが、スケジュール管理を徹底し、余裕を持って進めましょう。
実績報告書やその添付書類に不備があると、補助金の支払いが遅れるだけでなく、場合によっては補助金の交付そのものが取り消されます。
下記のようなケースは、追加の確認や修正が求められ、補助金の受け取りが遅れる原因となります。
いち早く補助金を受け取りたいのであれば、不備がないように提出前に入念にチェックをしてください。
特に、証拠書類（見積書、請求書、振込記録など）の整理は重要です。
提出する全書類が正確で一貫性のある内容になっているかを確認しておきましょう。
実績報告書の内容は、申請時に提出した事業計画書と一致していなければなりません。
矛盾していると補助金がもらえない恐れがあります。
補助金は、事前に申請した計画に基づいて使用されることが前提です。
そのため、計画と異なる使途をしたり、計画通りの結果が得られなかったりすると、「話が違うじゃないか」と指摘される原因となってしまうでしょう。
直ちに補助金が無効になるわけではないですが、詳細な説明が求められ、面倒です。
「計画していた内容を変更する必要があった」
「予期せぬ問題が発生して計画が実行できなかった」
上記のような想定外の状況になったとしても、その理由を実績報告書で明確に記載すれば大丈夫です。
大きな変更が必要な場合は、事前に事務局に相談し、適切な手続きを踏みましょう。
実績報告の提出をスムーズに行うためにも、よくあるトラブル例を事前に確認し、回避しておきましょう。
提出された証憑の発行日が、順番通りになっていないと不備とみなされます。たとえば、下記は順番通りではないので不備となるでしょう。
見積書：2025年1月1日
発注書：2025年1月5日
納品書：2025年1月25日
請求書：2025年1月20日
日付に前後がある場合、ただ日付を書き換えるだけではなく、なぜその順番になったのか、経緯や理由も記載しなければなりません。
支払いが完了したことを証明する証ひょうが不十分だと。不備とみなされます。
下記のようなケースでは確認ができないため、不備となります。
受付日や支払指定日だけ
→振込完了を証明できません。通帳コピーが必要です。
法人名義ではない口座から支払いが行われている
→立替払い精算が必要
取引額が10万円超
→10万円以上の支払いをした際には「理由書」や「現金出納帳」を提出する
【提出前の確認チェックリスト】
1.事業の具体的な取組内容・成果（概要）＜様式第8別添＞」に、実施した内容を具体的に記載しているか？
2.証憑書類の日付が正しい順序になっているか？
（見積書→発注書→納品書→請求書→支払いの順）
3.証憑書類をデータで一括提出する準備はできているか？以下の書類は揃っているか？
4.補助対象経費の支払いは、補助事業期間内に完了しているか？
5.法人名義で申請しているが、法人名義ではない口座で支払いを行っている場合、補助事業期間内に立替払い精算は完了しているか？
6.1取引10万円（税抜き）を超える支払いは、銀行振込でしたか？
7.成果物を確認できる証拠書類は提出しているか？
納品書や作業完了報告書など、提出が必要な書類が提出されていないことが多く、不備の原因となるケースがとても多いです。
提出が必要な書類については、事前に提出リストを確認し、漏れのないように提出しておきましょう。
補助金の実績報告では事務局から不備の指摘を受ける方も多いため必要な事項を事前に確認し、丁寧に進めていくことが重要となってきます。
実績報告後の速やかな補助金の入金のためにもスケジュール管理をしっかりと行っていくように努めましょう。
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