ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称です。
中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。
具体的な内容は下記の記事をご覧ください。
【2023年最新】令和5年度のものづくり補助金を専門家が徹底解説しました！
「ものづくり補助金2024について詳細は以下のコラムをご覧ください。変更点も詳しく解説しています！
【初回：17次公募開始！】ものづくり補助金”新設”の「省力化（オーダーメイド枠）」枠とは？
令和5年度補正予算に盛り込まれたものづくり補助金。これによると2024年度のものづくり補助金は、公募内容がガラッと変更されます。 その中で、新設された「省力化（オーダーメイド枠）枠」の初回が2023年12月27日より17次として公募開始されました。 なんと、17次締切分は、この「省力化（オーダーメイド枠）」のみの受付となります。 今回は、「省力化（オーダーメイド枠）」とはどんな内容なのか、具体的に解説していきます。
17次締切分の申請スケジュールは？申請開始はいつ？
2023年12月27日に公募開始された17次締切分のスケジュールは、以下を予定されています。
公募開始 ：2023年12月27日（水）17:00～
電子申請受付：2024年 2月13日（火）17:00～
申請締切 ：2024年 3月1日（金）17:00まで【厳守】
この17次締切分の申請について相談したい！間に合わせたい！という方はお早めにご相談下さい！
「申請の要件に当てはまっているのか？」などのささいなご相談から、申込まで、お問い合わせは以下のフォームよりご送信ください！
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省力化（オーダーメイド枠）枠とは
省力化（オーダーメイド枠）枠とは、令和5年度補正予算に盛り込まれ、今回17次公募より開始された新しい申請枠です。
人手不足の解消に向けて、デジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、 革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
活用イメージ
熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。
その結果、組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
補足：そもそも省力化とは
作業やプロセスを機械やシステムに任せることで、人間の労力や時間を削減し、生産性を向上させる取り組みです。これにより、作業の効率が良くなり、人間はより高度な仕事に集中できるようになります。例えば、製造業ではロボットや自動化装置、農業では自動収穫機などが使われ、これによって企業は競争力を高め、組織全体の効率を向上させることができます。
申請の条件は？
ものづくり補助金には、全枠共通の以下の要件が設定されています。
全枠共通要件に加え、希望する申請枠の要件に当てはまることが申請の条件となります。
■全枠共通要件
以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること
(1)給与支給総額の増加
◼ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）および役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含
み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。
◼ 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上※増加させること。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率 1％
以上増加させること。被用者保険の任意適用とは、従業員規模 51 名～100 名の企業が短時間労働者を厚生年金
に加入させることを指します。）
※年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。以下同じです。
(2) 最低賃金の引き上げ
◼ 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低
賃金+30円以上の水準とすること。
(3) 付加価値額の増加
◼ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
◼ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させること。
(4)以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること
◼ 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要です。交付後に策定していないこと
が発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
◼ 財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
◼ 再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除します。
■省力化（オーダーメイド枠）枠の要件
以下の全ての要件に該当するものであること。
(1) 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること
※ 労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数× 労働時間)」とする。完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に 「0.1」とする。
(2) 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。
(3) 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を 中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備 すること
※事業終了後、実績報告時点で確認をします。
(4)本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること
金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。
注意点
※デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、CT、IoT、AI、ロボット、センサーなどを使って、製造工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）と協力して、各企業の業務に合わせて設計される機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。
デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、対象外となりますのでご注意ください。
補助額・補助率
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
| 5人以下 | 750万円いない（1,000万円以内） | 1/2以内 ※小規模・再生2/3以内 ※補助金額1,500万円までは、1/2、1,500万円を超える部分は1/3 |
| 6～20人 | 1,500万円以内（2,000万円以内） | |
| 21～50人 | 3,000万円以内（4,000万円以内） | |
| 51～99人 | 5,000万円以内（6,500万円以内） | |
| 100人以上 | 8,000万円以内（1億円以内） |
※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限
補助対象経費
補助の対象となるのは、事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性や金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
それぞれ対象経費の具体的な内容は、最新の公募要領をご確認ください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（17次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠
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