「IT導入補助金」で顧客管理ソフト・販売管理ソフトの導入費用の半額が補助！

【IT導入補助金】補助対象になる顧客管理ソフト・販売管理ソフトは何？

どの顧客管理ソフトや販売管理ソフトでも「IT導入補助金」の対象となるわけではありません。
対象となるものは、「IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツール」のみです。
申請者は中から導入するITツールを選んで申請します。
たとえば、販売管理ソフトの「販売管理システムBセット」（カシオ計算機株式会社）を導入する場合、「IT導入補助金」公式サイトの専用ページでこの商品名で検索すると、商品を取り扱うIT導入支援事業者が現れます。
申請者はこの一覧からIT導入支援事業者を選んで商品を購入し、「IT導入補助金2023」に申請します。

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【IT導入補助金】補助率1/2、最大450万まで補助

顧客管理ソフト・販売管理ソフトの導入する場合、「IT導入補助金」の「通常枠」に申請します。
この場合、導入費用の半額が補助されます。
「通常枠」にはA類型とB類型の2つがあります。
この2つの違いは導入ツールのプロセス数によって異なります。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
• 業種固有
• 汎用・自動化・分析ツール

1種類以上含んでいればＡ類型、4種類以上含んでいればB類型です。
どちらも補助額は1/2です。
たとえば、5つプロセスを含む350万円の顧客管理ソフトを導入する場合は半額の175万円補助されます。

【IT導入補助金】顧客管理ソフト・販売管理ソフトの導入事例

実際に「IT導入補助金」の活用事例をご紹介します。
どのような課題がどのように解決したか分かると、「IT導入補助金」を活用するイメージがしっかりとつかめます。

【IT導入補助金】顧客管理ソフトの導入事例

企業データ

事業主と従業員1人の会計・税理士事務所

顧客管理ソフト導入前の状況

安価で利用可能なシステムで顧客管理を行っていた。

顧客管理ソフト導入のきっかけ

クラウド環境で顧客管理ができないため、社内で関与先情報の共有ができない。
また、顧客拡大に伴って、顧客情報をクラウド環境で管理する必要がある。

導入した顧客管理ソフト

顧客データ・顧客情報の一元管理機能、国税・地方税の電子申告業務機能、電子申告データ一括送信機能、電子証明書等の有効期、限確認機能などを有するクラウド顧客管理ソフト

顧客管理ソフト導入後の成果

顧客データや顧客情報をクラウド環境で一元管理できるようになった。
その結果、顧客情報の管理が大幅に簡素化し、従業員の勤務時間が短縮。
社内での情報共有も効率化・円滑化された。

【IT導入補助金】販売管理ソフトの導入事例

企業データ

従業員11人の建材の卸・小売業

販売管理ソフト導入前の状況

商材判断の根拠を『長年の勘』にたよっていた

販売管理ソフト導入のきっかけ

日々変動する仕入価格の売上･仕入単価の推移の把握が難しい
取引に係る情報や社内のルールの統一されていないので引継ぎが難しい

導入した販売管理ソフト

発注・仕入・買掛・支払管理、採算管理（原価計算）、顧客管理（基本情報、購買履歴等）に対応した販売管理ソフト

販売管理ソフト導入後の成果

売上の多い得意先の需要予測や仕入単価の推移、最適な仕入先の選定など、売り上げに直結するデータを収集することができるようになった。
その結果、生産性の向上、売上の増加、従業員の勤務時間の短縮につながった。
取引先ごとに異なる商習慣の流れを一元化したことで、引継ぎも容易に。
IT導入補助金公式サイト

まとめ

小規模事業者こそ、IT化することで大きな効果が得られます。
「IT導入補助金」を活用して半分のコストで顧客管理ソフトや販売管理ソフトなどのITツールを導入してみませんか？

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