新型コロナウイルスなどの影響を受けた事業者が申請可能な最大5億円の補助が出る「事業再構築補助金」。 申請するには多くの書類が求められ、そしてそれぞれの書類に不備がないかどうかの確認も必要です。今回はどのような書類が必要なのか、紹介していきたいと思います。
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスなどの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費が補助されます。
10回申請からは、必須要件から『売上高減少要件』が撤廃され、より申請し易い補助金となっております。
なお、補助される額や補助率等は一定の基準がありますので下記「概要」を確認ください。
事業再構築補助金
【変更点一覧】事業再構築補助金の第10回公募開始！令和4年度→令和5年度どう変わった？
事業再構築補助金「第10回公募」の主な変更点は主に以下4つのものがあります。
1．必須要件から『売上高減少要件』が撤廃
2．通常枠→成長枠に変更
3．「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」の新設
4．対象者は追加で申請可能となる「上乗せ枠」「大規模賃金引上促進枠」が新設
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 成長枠 | 最大 7,000万円 | 中小企業者等1/2 (大規模な賃上げを行う場合2/3) 中堅企業等 1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2) |
| 最低賃金枠 | 最大 1,500万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 物価高騰対策・ 回復再生応援枠 | 最大3,000万円 | 中小企業等 2/3 中堅企業等 1/2 |
| 産業構造転換枠 | 最大 7,000万円 | 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 |
| グリーン成長枠 | 【エントリー】 8,000万円 (中堅1億円) | 中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3) 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ）を行う場合1/2) |
| 【スタンダード】 1億円 (中堅1.5億円) | 中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3) 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ）を行う場合1/2) | |
| サプライチェーン強靭化枠 | 5億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
その他第10回以降の事業再構築補助金に関する情報は以下をご確認ください。
事業再構築補助金（成長枠）とは
事業再構築補助金（大規模賃金引き上げ枠）とは
事業再構築補助金の申請に関して必要となる書類は以下となります。
なお、申請枠により必須となったり、不要となったりしますので、詳しい情報は「事業再構築補助金 添付書類確認シート」を確認いただくことをおすすめします。
1 事業計画書 （※全枠必須）
2 認定経営革新等支援機関による確認書（※全枠必須、ただし複数業者連携時は任意）
3 金融機関による確認書
（補助金額3000万円を超える事業の場合）
4：コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
（又は コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類）
５：決算書等（※全枠必須）
６：経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報（※全枠必須）
７：労働者名簿（※全枠必須）
８：建物の新築が必要であることを説明する書類
９：リース料軽減計算書
１０：リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書
１１：賃金引上げ計画の表明書
１２：2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していることを証明する書類
※付加価値額45％以上減少を証明する書類で代替可能
１３：中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、応募申請時において以下のいずれかに該当することを証明する書類
（１）再生計画等を「策定中」の者
（２）再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って4年以内に再生計画等が成立等した者
１４：2020年４月以降のいずれかの月の売上高が、対前年又は前々年同月比で30％以上減少していること（又は、2020年4月以降のいずれかの月の付 加価値額が、対前年又は前々年同月比で45％以上減少していること）を示す書類
１５：事業場内最低賃金を示す書類
１６：研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書
１７：別事業要件及び能力評価要件の説明書
１８：2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の３か月の合計売上高が、 2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している（または、2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計 付加価値額が、2019年～2021年の同3か月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少している）ことを示す書類
１９：原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることを示す書類
２０：連携の必要性を示す書類
２１：連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを説 明する書類
２２：組合特例の要件を満たしていることの確認書
２３：
【加点（１）】 12に記載する書類
【加点（２）】 13に記載する書類
【加点（３）】 18・19に記載する書類
事業再構築補助金のスケジュールは以下のようなケースが一般的です。
（1）事業再構築公募開始
↓
（2）申請
↓
（4）採択 （不採択の可能性も）
↓
（5）交付申請
↓
（6）交付決定
事業再構築概要
他の補助金同様、多くの書類が必要となる「事業再構築補助金」
すべての書類を適切に揃えるという作業は並大抵の作業ではありません。
また、申請書類にある「事業計画書」を通すには、高い知識と経験が必要となります。
しっかり計画書を立てたのに「不採択」では苦労が水の泡です。
そのような場合、弊社「リアリゼイション」の補助金サポート等を活用し相談することをおすすめします。
