法人登記簿の種類は全部で「4種類」｜利用シーンや記載内容を解説
法人の登記簿の種類は、主に4種類あります。
種類ごとに役割や記載内容が異なり、やや複雑です。
今回は登記簿の種類について徹底解説します。
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この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
法人登記簿の種類
まずは法人登記簿の種類を紹介します。
- 現在事項証明書
- 履歴事項証明書
- 閉鎖事項証明書
- 代表者事項証明書
現在事項証明書
現在事項証明書は、法人の最新の登記事項を証明する書類であり、法人の現状を確認する際に重要な役割を果たします。
法人の登記情報は日々更新されますが、過去の変更履歴ではなく、現在有効な情報のみを取得したい場合に適しています。
たとえば、金融機関との取引や契約締結時に、会社の基本情報を確認するために使用されることが多いです。
また、会社の代表者が変更された場合、新しい代表者の情報のみが反映されますが、過去の代表者の情報は記載されません。
このため、最新の登記情報を迅速に確認したい場面で有用です。
この証明書を取得することで、法人の現状を正確に把握できるため、契約先や金融機関などの取引先に対して、会社の存在や正当性を示す資料として活用できます。
履歴事項証明書
履歴事項証明書は、法人の現在の登記事項だけでなく、過去の変更履歴も含めて証明する書類です。
会社の沿革を確認する際に重要であり、長期間にわたる法人の変遷を把握したい場合に活用されます。
法人の登記情報は、商号の変更や本店所在地の移転、代表者の交代、資本金の増減など、事業の成長や組織変更に伴い更新されます。
現在事項証明書には最新の情報しか記載されませんが、履歴事項証明書には、これまでの変更履歴がすべて記載されているため、過去の状態を確認できます。
たとえば、取引先が過去にどのような社名を使用していたかや、役員構成がどのように変遷してきたかを調べる際に役立ちます。
この証明書は、企業の信用調査や、事業の経緯を証明する必要がある場面でよく利用されます。
特に、法的な手続きやM&A（企業の合併・買収）において、企業の履歴を明確にするために求められることが多いです。
また、長期間にわたって事業を行っている企業の場合、会社の安定性を証明する材料としても活用できます。
履歴事項証明書を取得することで、法人の過去と現在の状態を総合的に把握できるため、取引や法的手続きの場面で重要な役割を果たします。
閉鎖事項証明書
閉鎖事項証明書は、法人の登記が閉鎖された事項を証明する書類です。
すでに抹消された登記事項を確認する際に必要となり、主に解散・清算結了した法人や、変更によって現在の登記簿から削除された情報を調べる際に活用されます。
法人の登記情報は、一定期間が経過すると法務局の登記簿から閉鎖され、通常の登記事項証明書には記載されなくなります。
しかし、過去の法人の存在や事業活動を確認する必要がある場合、閉鎖事項証明書を取得することで、抹消された情報を確認できます。
たとえば、過去に取引のあった会社がすでに解散している場合、その法人がどのような経緯で事業を行い、いつ解散したのかを証明する資料として活用できます。
また、法人が合併や本店移転によって登記簿が閉鎖された場合も、閉鎖事項証明書によって、以前の法人の登記事項を確認することが可能です。
特に、債権回収や法的手続きのために、過去の法人情報を調査する必要がある場合に有用です。
この証明書を取得することで、過去の法人の詳細な情報を把握できるため、取引や法的手続きにおいて重要な資料となります。
代表者事項証明書
代表者事項証明書は、法人の代表者に関する情報を証明する書類です。
法人の代表者が誰であるかを明確にするために発行され、金融機関との取引や契約手続きの際に重要な役割を果たします。
法人の登記情報には、商号や本店所在地、資本金などの基本情報とともに、代表者の氏名や住所、役職などが記載されています。
しかし、通常の登記事項証明書には法人全体の情報が含まれるため、代表者の情報のみを確認したい場合には、代表者事項証明書が適しています。
たとえば、銀行口座の開設や融資の申し込み、法人の実在証明が必要な場面で提出を求められることがあります。
また、この証明書は、代表者の交代があった際の確認にも活用されます。
法人の代表者が変更された場合、登記簿にもその情報が反映されますが、過去の代表者と現在の代表者を照合するために利用されることもあります。
そのため、企業の信用調査や取引先の確認作業においても有用な証明書といえます。
代表者事項証明書を取得することで、法人の代表者に関する正確な情報を第三者に提示できるため、取引の信頼性を高めるための重要な資料となります。
証明書の「全部証明書」と「一部証明書」について
法人の登記事項証明書には、「全部証明書」と「一部証明書」という区別があります。
これは、登記情報の開示範囲の違いを表しており、必要な情報に応じて取得する証明書を選ぶことが重要です。
「全部証明書」は、特定の証明書（現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書など）のすべての登記事項が記載された証明書です。
たとえば、履歴事項証明書の全部証明書を取得すると、過去の変更履歴を含めたすべての登記事項を確認できます。
「一部証明書」は、特定の登記事項のみを抜粋して証明する書類です。
たとえば、役員の変更情報だけ、資本金の変更情報だけといったように、必要な情報だけを取得することができます。
全部証明書と比べて記載される情報が限定されているため、特定の情報のみを必要とする場合に便利です。
全部証明書は、法人の全体像を把握するために適しており、一部証明書は必要な情報だけを提供するために利用されます。
用途に応じて、どちらの証明書を取得するかを選ぶことが重要です。
もしどちらを取得すべきか判断が難しい場合は、取引先や手続きの目的に応じて、法務局や専門家（司法書士・行政書士）に相談するのが良いでしょう。
法人登記簿の記載内容
法人登記簿の記載内容を、それぞれの種類に分けて解説します。
- 現在事項証明書
- 履歴事項証明書
- 閉鎖事項証明書
- 代表者事項証明書
現在事項証明書
現在事項証明書の記載内容は、下記のとおりです。
- 公告方法
- 事業目的
- 役員情報
- 資本金の額
- 商号（社名）
- 本店所在地
- 会社法人等番号
- 発行可能株式総数
- 発行済株式の総数
- 会社の成立年月日
- 役員の就任年月日
- 現在の商号の一つ前の商号
- 株式の譲渡制限に関する規定
- 現在の本店所在地の一つ前の本店所在地
- 現在の機関設計等（取締役会設置会社、監査役設置会社、委員会設置会社など）
現在事項証明書は、会社の代表者が変更された場合、最新の代表者情報のみが記載され、過去の代表者に関する情報は含まれません。
そのため、法人の最新の状態を把握するために適した証明書といえます。
また、現在事項証明書は、法人の信用調査や契約時の確認資料としても重要です。
取引先が法人の実在を証明するために取得するケースも多く、特に新規取引の際に提出を求められることがあります。
この証明書を取得することで、法人の基本情報を正確に確認できるため、取引先との信頼関係を構築するうえでも重要な役割を果たします。
履歴事項証明書
履歴事項証明書の具体的な記載内容としては、以下のものがあります。
- 公告方法
- 資本金の額
- 本店所在地
- 商号（会社名）
- 会社法人等番号
- 目的（事業内容）
- 発行済株式総数
- 役員に関する事項
- 発行可能株式総数
- 発行する株式の種類
- 会社成立の年月日（設立日）
- 株式の譲渡制限に関する規定
- 会社の機関について（監査役設置会社、取締役会設置会社など）
たとえば、会社の本店所在地が複数回移転している場合、そのすべての履歴が記載されます。
同様に、代表者が過去に何度交代したか、役員の構成がどのように変遷してきたかも確認することができます。
この証明書は、新規取引を開始する際の企業の信頼性確認や、過去の経営状況を把握するために使用されます。
特に、M&A（企業の合併・買収）や訴訟手続きの際には、企業の変遷を把握する資料として活用されることが多いです。
履歴事項証明書を取得することで、法人の過去と現在の状態を総合的に確認できるため、取引先の信用調査や法的手続きにおいて重要な情報源となります。
閉鎖事項証明書
閉鎖事項証明書には、以下の情報が記載されています。
- 株式情報
- 公告方法
- 本店所在地
- 商号（会社名）
- 会社法人等番号
- 会社成立の年月日
- 役員に関する事項
- 合併や清算結了の情報
ただし、現在も存続している法人については、登記簿が閉鎖されていないため、この証明書は取得できません。
たとえば、ある企業が合併により消滅した場合、合併前の法人の詳細情報は閉鎖事項証明書によって確認できます。
この証明書は、過去に取引があった企業の状況を把握する際や、法的手続きのために法人の経緯を調査する際に利用されます。
特に、債権回収や訴訟などで、すでに解散した法人の責任関係を確認する必要がある場合に役立ちます。
閉鎖事項証明書を取得することで、法人の過去の登記情報を確認できるため、取引のリスク管理や法的手続きにおいて重要な資料となります。
代表者事項証明書
代表者事項証明書には、以下の情報が記載されています。
- 商号
- 認証文
- 代表者の氏名
- 代表者の住所
- 職名（登記官）
- 会社法人等番号
- 本店の所在場所
- 代表者に関する情報
- 代表者の資格（代表取締役や代表理事など）
たとえば、会社の代表取締役が交代した場合、新しい代表者の情報が反映されますが、過去の代表者の情報は記載されません。
そのため、現在の代表者のみを確認したい場合に適した証明書です。
また、代表者事項証明書は、法人の正当な代表者であることを証明するためにも使用されます。
特に、法人の代表者が正式な手続きを経て選任されているかを確認する際に活用されることが多いです。
企業の信用調査の一環として、取引先が取得するケースもあります。
この証明書を取得することで、法人の代表者に関する正確な情報を確認できるため、契約や取引の際に信頼性を高める重要な資料となります。
登記簿と登記事項証明書の違いについて
登記簿と登記事項証明書は、法人の登記情報を確認するための重要な資料ですが、それぞれの役割や性質には違いがあります。
登記簿は法人の基本情報を記録する原本であり、登記事項証明書はその内容を証明するために発行される書類です。
登記簿とは、法人の商号や本店所在地、資本金、代表者、役員構成などの情報を記録した公的な帳簿です。
法務局が管理しており、法人が設立されると登記簿にその情報が記載されます。
登記簿は常に最新の状態に更新され、法人に関する公式な情報源となります。
一方、登記事項証明書は、登記簿に記載されている内容を証明するために発行される書類です。
法人が取引や契約を行う際に、登記事項を第三者に提示するために使用されます。
つまり、登記簿は法人の公式な情報を記録したものであり、登記事項証明書はその内容を証明するための書類です。
取引先との契約や銀行手続きなどの場面では、登記事項証明書が求められることが一般的です。
法人登記簿が取得できる場所
法人登記簿は、法務局が管理しており、以下の場所で取得できます。
法人登記簿は、法人の本店所在地を管轄する法務局で取得できます。
全国各地にある法務局の窓口で直接申請し、その場で受け取ることが可能です。
また、本店所在地以外の法務局でも、全国の法人登記簿の交付請求ができます。
主要な法務局の支局や出張所でも法人登記簿の取得が可能です。
登記簿の取得は、オンラインでも可能です。
「登記ねっと」を利用して、法人登記簿の取得ができます。
オンラインで請求した証明書は、法務局の窓口で直接受け取るか、郵送で受け取ることも可能です。
さらに、法務局へ郵送で請求することもできます。
郵送による請求は、本店所在地を管轄する法務局のほか、一部の法務局でも対応しています。
必要な書類や送付先は、法務局の公式サイトで確認できます。
法人登記簿は、法務局の窓口、オンライン、郵送といった複数の方法で取得できるため、目的や利便性に応じて最適な取得方法を選ぶことが重要です。
法人登記簿の取得方法
法人登記簿の取得方法について解説します。
郵送
法人登記簿を郵送で取得する方法です。
1.必要書類の準備
- 登記事項証明書交付請求書（法務局のホームページからダウンロード可能）
- 返信用封筒（切手を貼付し、返送先の住所を記入）
- 手数料分の収入印紙（証明書の種類によって異なる）
2.請求書の記入
- 申請者の氏名・住所・連絡先
- 取得したい法人の商号・本店所在地
- 必要な証明書の種類（現在事項証明書、履歴事項証明書など）
- 必要部数
3.送付先の確認
法人の本店所在地を管轄する法務局を確認し、適切な送付先を調べます。
送付先の詳細は、法務局の公式サイトで管轄を確認できます。
4.郵送手続き
準備した書類と収入印紙を同封し、法務局へ郵送します。
封筒には「登記事項証明書交付請求書在中」と明記すると、スムーズに処理されます。
5.証明書の受け取り
法務局で申請内容が確認されると、登記事項証明書が返信用封筒で送付されます。
通常、数日から1週間程度で届きますが、時期や法務局の混雑状況によって異なる場合があります。
郵送による取得は、法務局へ出向くことなく申請できますが、返送までに時間がかかる点に注意が必要です。
参考：法務局（会社・法人の登記事項証明書の郵送請求）
オンライン
法人登記簿は、法務局が提供する「登記ねっと」を利用してオンラインで請求できます。
1.事前準備
オンラインで法人登記簿を取得するためには、以下の準備が必要です。
- パソコンまたはスマートフォン（インターネット接続が必要）
- 登記・供託オンライン申請システムの利用者登録（任意）
- 決済手段（クレジットカードまたは電子納付対応の銀行口座）
2.登記・供託オンライン申請システムにアクセス
法務局の「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」にアクセスし、「かんたん証明書請求」または「申請用総合ソフト」を利用して手続きを進めます。
3.必要事項の入力
- 取得したい法人の商号・本店所在地
- 必要な証明書の種類（現在事項証明書、履歴事項証明書など）
- 必要部数
- 受取方法（郵送または窓口）
4.手数料の支払い
申請完了後、手数料を電子納付します。
電子納付には、クレジットカードやインターネットバンキングが利用できます。
5.証明書の受け取り
証明書は、以下の方法で受け取ることができます。
- 郵送受け取り：指定した住所に送付される（通常、数日～1週間程度）
- 窓口受け取り：指定した法務局の窓口で交付される（通常、即日～翌営業日）
オンライン申請は、法務局へ行くことなく手続きができるため、効率的に法人登記簿を取得できます。
ただし、郵送での受け取りには時間がかかるため、急ぎの場合は窓口受け取りを選択するとよいでしょう。
参考：登記ねっと
法務局窓口
法人登記簿は、全国の法務局窓口で直接申請し、その場で取得できます。
1.申請場所の確認
法人の本店所在地を管轄する法務局のほか、全国の法務局でも登記事項証明書を取得できます。
事前に最寄りの法務局を確認し、対応窓口を調べておくと、より円滑に手続きをすることが可能です。
2.申請書の準備
窓口で申請する際には、「登記事項証明書交付請求書」を提出する必要があります。
この申請書は、法務局の窓口で入手できるほか、法務局の公式サイトからダウンロードして事前に記入することも可能です。
3.申請書の記入
交付請求書には、以下の内容を正確に記入します。
- 取得したい法人の商号（会社名）
- 本店所在地
- 取得する証明書の種類（現在事項証明書、履歴事項証明書など）
- 必要部数
- 申請者の氏名・住所・連絡先
4.窓口での申請
記入済みの請求書を窓口に提出し、手数料を納付します。
窓口では、収入印紙での支払いが必要です。収入印紙は、法務局内の売店や近隣の郵便局などで購入できます。
5.証明書の受け取り
手続きが完了すると、その場で登記事項証明書が交付されます。
通常、窓口での申請から受け取りまでの所要時間は数十分程度ですが、混雑状況によっては時間がかかる場合があります。
法務局の窓口で申請する方法は、即日で登記事項証明書を受け取れるメリットがあるため、急ぎで必要な場合や、直接手続きを行いたい場合に適しています。
参考：法務局
法人登記簿の取得費用
法人登記簿（登記事項証明書）の取得費用は、申請方法によって異なります。
ここでは、郵送、法務局窓口、オンライン申請（窓口受け取り・郵送受け取り）のそれぞれの費用を解説します。
郵送で法人登記簿を取得する場合、手数料は 1通600円 です。
支払いは、収入印紙を請求書に貼付する形で行います。
また、返信用封筒に切手を貼り、返送先の住所を記入して同封する必要があります。
法務局の窓口で直接申請する場合、手数料は 1通600円 です。
支払いは、収入印紙を購入し、窓口で請求書に貼付する方法が一般的です。即日交付されるため、急ぎの場合に便利です。
オンラインで申請し、法務局の窓口で受け取る場合の手数料は 1通480円 です。
支払いは、クレジットカードまたはインターネットバンキングを利用した電子納付で行います。通常、申請から受け取りまでに1営業日程度かかります。
また、オンラインで申請し、郵送で受け取る場合の手数料は 1通500円 です。
支払いは、クレジットカードまたはインターネットバンキングを利用した電子納付で行います。郵送のため、受け取りまで数日かかる点に注意が必要です。
取得費用は、オンライン申請で窓口受け取りをするのが最も安く、郵送申請や窓口申請はやや高めの設定になっています。
申請方法によって費用や受け取りまでの時間が異なるため、必要なタイミングや利便性を考慮して選ぶことが重要です。
| 申請方法 | 手数料 | 支払方法 | 受取方法 |
| 郵送 | 600円 | 収入印紙 | 郵送（返信用封筒が必要） |
| 法務局窓口 | 600円 | 収入印紙 | 法務局窓口 |
| オンライン（法務局窓口受取） | 480円 | 電子納付 | 法務局窓口 |
| オンライン（郵送受取） | 500円 | 電子納付 | 郵送（返信用封筒が必要） |
登記簿について相談ができる場所
法人登記簿に関する相談は、以下の場所で行うことができます。
- 法務局
- 商工会議所
- 税理士事務所
- 司法書士事務所
- 行政書士事務所
1.法務局
法務局は法人登記簿を管理する公的機関であり、登記事項証明書の取得方法や登記内容に関する基本的な問い合わせに対応しています。
各地の法務局には登記相談窓口が設置されており、直接訪問して相談することも可能です。
また、法務局の公式サイトには、登記に関するQ&Aや手続きの詳細が掲載されています。
参考：法務局（よくある質問）
2.商工会議所
商工会議所では、法人の経営や手続きに関する相談を受け付けています。
登記簿の取得方法や活用方法についての一般的なアドバイスを受けられるほか、企業経営に関するサポートも提供しています。
特に、中小企業や個人事業主向けの支援が充実しているため、法人運営全般について相談したい場合に適しています。
参考：商工会議所（経営相談）
3.税理士事務所
税理士は法人の税務に関する専門家ですが、法人設立時の登記手続きについての基本的なアドバイスを提供することがあります。
特に、会社の種類や資本金の設定など、登記と税務の関係について相談したい場合に役立ちます。
法人登記簿に関する相談は、法務局で基本的な手続きについて確認し、具体的なアドバイスは司法書士や行政書士に相談するのが一般的です。
また、商工会議所や税理士事務所では、登記簿を活用した法人運営のアドバイスを受けることができます。
目的に応じて適切な機関を選び、スムーズに相談を進めることが大切です。
4.司法書士事務所
司法書士は、登記手続きの専門家として法人登記に関する幅広い相談に対応しています。
登記簿の取得だけでなく、会社設立時の登記申請、役員変更、商号変更などの手続きに関するアドバイスを受けることができます。
法人の登記手続きに不安がある場合は、司法書士に相談することで適切な対応が可能です。
5.行政書士事務所
行政書士も法人登記に関する書類作成のサポートを行っています。
特に、会社設立や定款作成に関する相談が可能であり、登記手続き全般についてのアドバイスを受けられます。
ただし、登記の代理申請は司法書士の業務となるため、具体的な登記申請を依頼する場合は司法書士へ相談する必要があります。
